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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,050,063

1,184,573

売掛金

14,721

10,638

前払費用

4,205

3,951

未収入金

21,693

28,647

繰延税金資産

1,729

2,926

その他

6,815

21

流動資産合計

1,099,228

1,230,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

69,897

103,480

構築物

2,624

3,020

車両運搬具

4,578

3,053

工具、器具及び備品

9,885

7,560

土地

358,242

358,242

有形固定資産合計

445,228

475,357

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,173

1,173

ソフトウエア

871

633

無形固定資産合計

2,045

1,807

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,229,831

1,254,316

出資金

3,150

3,150

関係会社長期貸付金

2,891,000

2,701,000

敷金及び保証金

265,225

265,225

保険積立金

80,028

82,270

その他

34,444

31,385

貸倒引当金

2,257,825

2,169,825

投資その他の資産合計

2,245,855

2,167,524

固定資産合計

2,693,128

2,644,689

資産合計

3,792,357

3,875,448

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

9,144

5,578

未払費用

12,494

11,039

未払法人税等

27,148

20,247

未払消費税等

4,732

1,823

預り金

2,773

2,113

関係会社預り金

148,136

204,319

流動負債合計

204,429

245,122

固定負債

 

 

繰延税金負債

133,989

123,723

退職給付引当金

212,180

195,626

役員退職慰労引当金

76,917

79,837

資産除去債務

3,921

3,953

固定負債合計

427,007

403,140

負債合計

631,436

648,263

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,727,560

2,727,560

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,178

13,806

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

446,057

461,728

利益剰余金合計

451,235

475,535

自己株式

80,462

80,579

株主資本合計

3,098,333

3,122,516

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

62,587

104,668

純資産合計

3,160,920

3,227,184

負債純資産合計

3,792,357

3,875,448

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 253,807

※1 275,869

売上原価

※2,※3 184,015

※2,※3 182,251

売上総利益

69,792

93,617

販売費及び一般管理費

※4 125,663

※4 127,560

営業損失(△)

55,870

33,942

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 62,262

※1 60,551

貸倒引当金戻入額

260,000

88,000

その他

2,742

3,010

営業外収益合計

325,005

151,562

営業外費用

 

 

保険解約損

733

営業外費用合計

733

経常利益

268,400

117,619

税引前当期純利益

268,400

117,619

法人税、住民税及び事業税

10,255

249

法人税等調整額

11,025

6,781

法人税等合計

770

7,030

当期純利益

269,171

110,588

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,727,560

-

-

233,843

233,843

79,929

2,881,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,178

56,958

51,780

 

51,780

当期純利益

 

 

 

269,171

269,171

 

269,171

自己株式の取得

 

 

 

 

 

532

532

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

5,178

212,213

217,391

532

216,858

当期末残高

2,727,560

-

5,178

446,057

451,235

80,462

3,098,333

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

275,611

3,157,086

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

51,780

当期純利益

 

269,171

自己株式の取得

 

532

自己株式の消却

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

213,024

213,024

当期変動額合計

213,024

3,834

当期末残高

62,587

3,160,920

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,727,560

-

5,178

446,057

451,235

80,462

3,098,333

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,628

94,916

86,287

 

86,287

当期純利益

 

 

 

110,588

110,588

 

110,588

自己株式の取得

 

 

 

 

 

117

117

自己株式の消却

 

0

 

 

 

0

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

0

 

0

0

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

8,628

15,671

24,300

117

24,183

当期末残高

2,727,560

-

13,806

461,728

475,535

80,579

3,122,516

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

62,587

3,160,920

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

86,287

当期純利益

 

110,588

自己株式の取得

 

117

自己株式の消却

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,080

42,080

当期変動額合計

42,080

66,264

当期末残高

104,668

3,227,184

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リ−ス資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物     8年〜47年

(2)無形固定資産 (リ−ス資産を除く)

  定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リ−ス資産

 所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引に係るリ−ス資産

  リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

① 一般債権

 貸倒実績率法によっております。

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権

 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成28年12月16日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)に定める簡便法により、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

 

 

短期金銭債権

 

  41,426千円

  37,525千円

短期金銭債務

 

 3,264

   101

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

   (自 平成27年4月1日

    至 平成28年3月31日)

 当事業年度

   (自 平成28年4月1日

    至 平成29年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

 

売上高

243,421千円

 

265,544千円

 営業取引以外の取引による

 取引高

 

 30,386

 

 

 28,462

 

※2. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。

前事業年度

  (自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

当事業年度

  (自 平成28年4月1日

   至 平成29年3月31日)

人件費

150,810千円

 

147,944千円

その他

 11,765

 

 19,095

162,576

 

167,040

 

※3. 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。

前事業年度

  (自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

当事業年度

  (自 平成28年4月1日

   至 平成29年3月31日)

減価償却費

 6,999千円

 

 5,797千円

その他

14,439

 

 9,413

21,438

 

15,211

 

※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4%、当事業年度0.2%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度99.6%、当事業年度99.8%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

減価償却費

7,939

5,729

支払手数料

38,171

48,735

租税公課

9,947

13,306

 

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式−千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式−千

 円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

①流動資産

繰延税金資産

 

千円

 

 

千円

未払事業税等

1,532

 

 

2,133

 

未払賞与

未払固定資産取得税

繰越欠損金

197

 

 

 

 

189

603

 

 

 

繰延税金資産合計

1,729

 

 

2,926

 

②固定負債

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

投資有価証券評価損

減損損失

関係会社株式評価損

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

資産除去債務

繰越欠損金

747,074

46,757

1,032

55,728

65,054

23,552

1,200

4,026

 

 

 

 

 

 

 

 

 

664,400

40,633

1,011

55,728

59,900

24,454

1,210

1,887

 

繰延税金資産小計

944,425

 

 

849,227

 

評価性引当額

△935,212

 

 

△848,134

 

繰延税金資産合計

9,212

 

 

1,092

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

その他有価証券評価差額金

1,166

142,035

 

 

1,024

123,791

 

繰延税金負債合計

143,201

 

 

124,816

 

繰延税金負債純額

133,989

 

 

123,723

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

法定実効税率

33.1

(%)

30.9

(%)

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減

△0.8

△31.0

 

 

△1.6

△24.3

 

 

住民税均等割

0.4

 

1.2

 

税率差異等

△0.3

 

△0.9

 

その他

△1.9

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.3

 

6.0

 

 

 (表示方法の変更)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
 この結果、前事業年度における「過年度法人税等」△0.4%は、「その他」△1.9%に組替えて表示しております。

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                              (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

69,897

40,216

6,633

103,480

511,600

構築物

2,624

591

195

3,020

29,134

車両運搬具

4,578

1,524

3,053

5,465

工具、器具及び備品

9,885

611

2,936

7,560

21,140

土地

358,242

358,242

445,228

41,419

11,290

475,357

567,341

無形固定資産

電話加入権

1,173

1,173

ソフトウェア

871

237

633

2,045

237

1,807

   (注)「建物」の「当期増加額」は福岡工場の縫製設備用社屋増設によるものであります。

【引当金明細表】

                                            (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,257,825

88,000

2,169,825

退職給付引当金

212,180

13,325

29,878

195,626

役員退職慰労引当金

76,917

2,920

79,837

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社銀座山形屋、2017-03-31 期 有価証券報告書