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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、個人消費の持ち直しを受け、緩やかな回復へ向けた動きが見られたものの、原油価格の高騰、円高の進展及び雇用情勢に依然厳しさが残り、本格的な回復にはいたらないまま推移致しました。
 飲食業界におきましても、新規参入及び各業態の多様化が増すなか、消費者の購買意欲は依然として盛り上がらず、総じて厳しい状況となりました。
 このような環境下当社グループは、平成16年5月カフェ・ミヤマ渋谷センター街店、ニューヨーカーズ・カフェ水道橋西口店、7月むつみ屋神田南口店及び平成17年2月日本橋室町店を業態変更オープン致しました。また、平成16年8月にカフェ・ルノアール御徒町春日通り店、12月新宿コマ劇場前店及び平成17年3月東京駅八重洲北口店を新規オープン致しました。なお、平成16年6月サン蒲田店、8月大宮店、9月日銀前店、12月ルーブル有楽町店、平成17年2月ルーブル大塚店、室町3丁目店、3月新大久保店及び御徒町店を閉店致しましたので当期末の店舗数は113店舗になりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は既存店の売上減少及び連結子会社の売却があり売上高は、55億6千2百万円(前年同期比1億6千4百万円減)となりました。営業利益につきましては、業態変更、閉鎖店舗及び新規出店による経費もあり、4千2百万円(同4千6百万円減)となりました。経常利益につきましては6千2百万円(同5千2百万円減)となり、当期純利益につきましては、閉店及び業態変更による固定資産廃棄損等の計上があったものの、立退に伴う受取補償金もあり8千5百万円(同4千1百万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益 1億1千2百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億6千6百万円増加し、当連結会計年度末は12億2千4百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億4千4百万円(前年同期比5千5百万円増)となりました。
これは主に立退に伴う受取補償金1億6千6百万円の計上等により税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ3千2百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2千7百万円(前年同期は1億4千8百万円の収入)となりました。
これは主に差入保証金及び敷金の返還による収入が前年同期と比べ1億2千万円減少したこと及び投資有価証券の売却による収入が前年同期と比べ5千4百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4千9百万円(前年同期比4千4百万円減)となりました。
これは主に借入金返済による支出が7千5百万円減少したこと及び自己株式の取得による支出が4千3百万円増加したこと等によるものであります。
2【仕入及び販売の状況】
 当連結会計年度に日本そば事業を行っていた連結子会社の株式を売却したことにより喫茶等事業の単一セグメントとなったため品目別に記載しております。
(1)商品仕入実績
 当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分
当連結会計年度
(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)
 
金額(千円)
前年同期比(%)
喫茶等事業
 
 
  飲料・食品
502,794
122.0
  雑貨
77,723
95.0
小計
580,518
117.5
日本そば事業
合計
580,518
111.7
 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分
当連結会計年度
(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)
 
金額(千円)
前年同期比(%)
喫茶等事業
 
 
  飲料・食品
5,459,731
99.0
  雑貨
88,182
94.8
  その他
14,369
119.4
小計
5,562,283
98.9
日本そば事業
合計
5,562,283
97.1
 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
喫茶業界各社の競争は熾烈さを増し販売価格が低下する等一段と厳しい経営環境となっております。当社グループの業績は喫茶等部門の業績により決定される為、喫茶等部門の業績向上が不可欠であります。具体的な施策は下記のとおりであります。
(1)出店方式の見直し
 当社グループは以前より取り組んでまいりましたコスト構造の見直し及び改善の効果が出てきているものの、まだまだ不十分でありさらに一歩踏み込んだ削減策が必要であると認識しております。
 経営施策として当社の特徴である同一地域による集中出店方式の見直しをしてまいりましたが、さらに景気の低迷による需要の多様化によるその地域における店舗の収益力が低下してまいりました。従いまして、その地域の一部店舗の閉鎖及び新規業態の開発を含む業態変更をさらに推し進め収益の向上を図ります。
(2)顧客満足の追求と収益力の強化
「喫茶室ルノアール」は顧客満足の追求と収益力を強化するために、メニューの再編成や店舗造作のリニューアルが重要不可欠と考え、フランス調の雰囲気を醸し出すハイクオリティーな店舗を出店計画しております。ただし、不採算の店舗については撤退に加え、引き続き新しいイメージで好評の「ニューヨーカーズ・カフェ」への業態変更等を計画しております。「ニューヨーカーズ・カフェ」は平成13年4月に高田馬場一丁目店をスタートして以来、現在11店舗が稼動する状況にあります。
 当該事業のターゲットは元来、20代〜30代の顧客層でありましたが、来店者の動向を調査した結果、その顧客層は30代〜60代以上に至るまで予想以上に幅広くお客様にご来店いただける状況となりましたので平成19年3月期までに、「ニューヨーカーズ・カフェ」を20店舗出店する予定であります。また、お客様の嗜好調査と事業経費の見直しを徹底し、当該事業「ニューヨーカーズ・カフェ」は高収益の事業形態をたえず目指します。なお、「喫茶室ルノアール」から業態変更を行う場合は、全体的な収益構造の改善を目指し、現時点では、「喫茶室ルノアール」のドミナント出店地域の一部店舗を「ニューヨーカーズ・カフェ」に業態変更する計画であります。さらに、前期より計画中であった中価格でフルサービスを提供する事業形態「カフェ・ミヤマ」を平成15年7月に第1号店を出店し、現在4店舗を稼動しております。
(3)販売費及び一般管理費の更なる圧縮
 当社グループは経営力を強化するために販売費及び一般管理費の抜本的な見直しに着手しており今後更に一層、販売費及び一般管理費の削減を推し進める予定であります。
(4)目標とする指標
当社グループの最大の目標は収益の向上であります。
 (平成19年3月期)
 ①売上高      6,100百万円
 ②売上高営業利益率    5.0%
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)喫茶業への依存について
 当社グループは、売上高の大半を喫茶事業によっており、そのため業績は、喫茶事業の取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。喫茶業界は価格競争が激しく、各業態に共通して客単価の低下が進んでおり、コスト面での対応が必要な状況となっております。当社グループの各業態においてもより一層価格競争が激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。当社グループは、この状況下でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。
(2)出店政策に関して
 当社グループ全体で平成17年3月31日現在、飲食業事業として113店舗を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても飲食業として関東地区を重点的に出店を行う方針であります。しかしながら飲食業業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは出店コスト及び管理コストを削減するため、建物賃貸借契約の見直し検討等を優先的に行っております。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃貸借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(3)衛生管理について
 商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営成績の季節及び天候の変動について
 当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。
  1.業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施
  2.能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
  3.社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底
 これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)当社グループでは業容の拡大、従業員の増加にあわせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の強化と機動的かつ柔軟な組織体制の両立を目指し、コーポレートガバナンスの強化に取り組む方針でありますが、従業員の増加に対して組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響をうける可能性があります。
(7)減損会計の適用に関するもの
当社グループは、次期に「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」企業会計審議会 平成14年8月9日)を適用いたします。これにより減損損失約1億8千万円の計上を見込んでおります。
5【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1)財政状態の分析
 当連結会計年度末における流動資産は、14億9千9百万円(前連結会計年度末は12億2千7百万円)となり、2億7千1百万円増加いたしました。現金及び預金の増加(9億9千1百万円から12億5千7百万円へ2億6千6百万円増)が主な要因であります。現金及び預金の増加につきましては、税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
 固定資産は、42億5千1百万円(前連結会計年度末は45億2千9百万円)となり、2億7千8百万円減少いたしました。これは主に差入保証金及び敷金の返還によるものであります。
 流動負債は、5億1百万円(前連結会計年度末は5億7百万円)で特段大きな変動項目がないため記載する項目はありません。固定負債は、4億8千4百万円(前連結会計年度末は5億2千5百万円)となり、4千万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
 当連結会計年度末における資本の残高は47億3千4百万円(前連結会計年度末46億9千8百万円)となり3千6百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
 当社グループは、平成16年5月カフェ・ミヤマ渋谷センター街店、ニューヨーカーズ・カフェ水道橋西口店、7月むつみ屋神田南口店及び平成17年2月日本橋室町店を業態変更オープン致しました。また、平成16年8月にカフェ・ルノアール御徒町春日通り店、12月新宿コマ劇場前店及び平成17年3月東京駅八重洲北口店を新規オープン致しました。なお、平成16年6月サン蒲田店、8月大宮店、9月日銀前店、12月ルーブル有楽町店、平成17年2月ルーブル大塚店、室町3丁目店、3月新大久保店及び御徒町店を閉店致しましたので当期末の店舗数は113店舗になりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は既存店の売上減少及び連結子会社の売却があり売上高は、55億6千2百万円(前年同期比1億6千4百万円減)となりました。営業利益につきましては、業態変更、閉鎖店舗及び新規出店による経費もあり、4千2百万円(同4千6百万円減)となりました。経常利益につきましては6千2百万円(同5千2百万円減)となり、当期純利益につきましては、閉店及び業態変更による固定資産廃棄損等の計上があったものの、立退に伴う受取補償金もあり8千5百万円(同4千1百万円増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
 当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しい状況でありますが、主力であります喫茶事業の業績は天候の変動における影響が大きく作用される場合もあります。また、各地域及びその他の催事等の影響が大きく作用しそれによるリスクを伴うこともあります。
(4)戦略的現状と今後の見通し
 当社グループを取り巻く環境は、経済環境の混迷や外食市場の競争激化等、依然厳しい状況となっております。このような中当社グループは、既存店売上高前年同月比の落ち込みが底打ち、微力ながら回復基調になりつつあります。しかし、以前より取り組んでおりますコスト構造の見直し及び改善活動の効果が出てきているもののまだまだ不十分であり、さらに一歩踏み込んだ低減策が必要であると認識しております。また、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。さらに、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。
 また、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化やより一層の事業の効率化を目指します。
 喫茶業界各社の競争は熾烈さを増し販売価格が低下する等一段と厳しい経営環境となっております。これに対するため喫茶等部門の業績向上の施策として次のような戦略を予定しております。当社の特徴である同一地域による集中出店方式を採用してまいりましたが、景気の低迷による需要の多様化によりその地域における店舗の収益力が低下してまいりました。これに対応するためその地域の店舗を「ニューヨーカーズ・カフェ」及び「カフェ・ミヤマ」に業態変更し、業態変更した店舗の需要をその他の店舗が吸収し収益の向上を図ります。




出典: 株式会社銀座ルノアール、2005-03-31 期 有価証券報告書