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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災により大きな打撃を受け、その後の原発事故による電力供給の問題や長引く円高の進行等により、景気は依然として厳しいながらも緩やかに回復の兆しが見られるようになりました。

当社グループが属する喫茶業界におきましては、出店立地の競争や賃料の高騰等様々な課題が顕在化しており、加えて震災直後の消費者の価値観の変化もあり、個人消費が冷え込む状況となっております。

更に、夏本番での台風や低い平均気温など不安定な季節要因の影響を大きく受け、第3四半期までは売上高が低迷しておりましたが、第4四半期においては、新規出店等により年間予想売上高を上回る結果となりました。

このような中、当社グループは平成23年6月、経営効率の向上を図るため㈱銀座ルノアールの本社を中野区に移転致しました。また、平成24年3月31日「BLENZ COFFEE」を店舗展開しております㈱ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社といたしました。取得日が当連結会計年度の末日であった為、経営成績に与える影響は軽微であります。

店舗においては、平成23年9月ニューヨーカーズ・カフェ池袋サンシャイン中央通り店、平成24年1月新宿アルタ横店、平成24年3月池袋サンシャイン60通り店の3店舗を新規オープンし、平成23年12月西銀座店、平成24年2月ニューヨーカーズ・カフェ水道橋西口店、平成24年3月渋谷シオノギビル店の3店舗を改装オープンいたしました。

なお、平成23年8月ニューヨーカーズ・カフェ千駄ヶ谷1丁目店、平成23年9月大森駅前店の2店舗を閉店いたしましたので、当連結会計年度末の店舗数は110店舗になりました。他に㈱ビーアンドエムの店舗が7店舗(内2店舗はFC)ございます。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高5,987百万円(前年同期比81百万円増)となり、営業利益は人件費の減少に加え、新開店、改装店舗が少なかったことにより費用も減少し、231百万円(前年同期比151百万円増)となりました。経常利益は254百万円(前年同期比158百万円増)となりました。

また、減損損失の計上により、当期純利益は88百万円(前期比54百万円減)となりました。 

(2)キャッシュ・フロー 

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,024百万円となり前連結会計年度末に比べ591百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果得られた資金は376百万円(前年同期比215百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が196百万円、減価償却費が211百万円あったこと等によるものであります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は276百万円(前年同期比468百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が101百万円、有形固定資産の取得による支出が141百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は692百万円(前年同期は584百万円獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出等によるものであります。

2【仕入及び販売の状況】

 当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。

(1)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度

(自 平成23年4月 1日

至 平成24年3月31日)

 

金額(千円)

前年同期比(%)

喫茶等事業

 

 

  飲料・食品

637,012

99.2

  雑貨

68,257

105.4

合計

705,270

99.7

 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度

(自 平成23年4月 1日

至 平成24年3月31日)

 

金額(千円)

前年同期比(%)

喫茶等事業

 

 

  飲料・食品

5,907,364

101.3

  雑貨

77,301

108.7

  その他

3,029

108.2

合計

5,987,694

101.4

 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

個人消費が伸び悩む中、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様の嗜好や消費動向が多様化するとともに当社グループへの期待感が高まっているものと認識しております。当社グループといたしましてはこのような市場の変化に柔軟に対応しつつ「銀座ルノアール」本来の価値観を認識し、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、以下の課題に取り組んでまいります。

①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティーサービスの充実」「商品開発」への取組

②新規出店強化への取組

③不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組

④人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①喫茶業への依存について

当社グループは、売上高の大半を喫茶事業によっており、そのため業績は、喫茶事業の取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。喫茶業界は価格競争が激しく、各業態に共通して客単価の低下が進んでおり、コスト面での対応が必要な状況となっております。当社グループの各業態においてもより一層価格競争が激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。

②出店政策について

当社グループ全体で平成24年3月31日現在、飲食業事業として117店舗(内2店舗はFC)を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても飲食業として関東地区を重点的に出店を行う方針であります。しかしながら飲食業業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは出店コスト及び管理コストを削減するため、建物賃貸借契約の見直し検討等を優先的に行っております。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

③店舗展開について

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃借人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃貸借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃借人等に破綻等が生じた時、当該賃借人等に対する差し入れ保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。

④衛生管理について

商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤季節及び天候の変動について

当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の採用及び育成について

当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。

  1.業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施
  2.能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
  3.社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底

これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報の漏洩について

当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧事故、自然災害について

当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨システムトラブルについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理等など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩減損会計について

当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要となり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

⑪主要商品の仕入価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて81百万円(前年同期比1.4%増)増加し5,987百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて151百万円(前年同期比190.8%増)増加し231百万円となりました。この主な要因は、売上の増加に加え販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ74百万円(前年同期比1.5%減)減少したことによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ158百万円(前年同期比165.5%増)増加し254百万円となりました。この主な要因は、営業利益の増加であります。

(当期純利益)

当連結会計年度の当期純利益は88百万円(前年同期比38.2%減)となりました。これは、減損損失79百万円等を計上した結果であります。

また、1株当たり当期純利益は、14.70円(前年同期は23.45円)となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、1,367百万円となり前年同期に比べ548百万円減少いたしました。現金及び預金の減少591百万円が主な要因であります。

(固定資産)

固定資産は、4,303百万円となり前年同期に比べ43百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が93百万円減少したものの、投資有価証券が74百万円、敷金及び保証金が74百万円増加したこと等が主な要因であります。

(流動負債)

流動負債は、577百万円となり前年同期に比べ522百万円減少いたしました。これは、短期借入金620百万円を返済したこと等が主な要因であります。

(固定負債)

固定負債は、298百万円となり前年同期に比べ1百万円増加いたしました。これは、その他固定負債が増加したこと等が主な要因であります。

(純資産)

純資産は、4,795百万円となり前年同期に比べ16百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が70百万円増加したこと及び自己株式が53百万円増加したこと等が主な要因であります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期に比べ7.1ポイント増加し、83.9%となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)戦略的現状と見通し

わが国における経済環境につきましては、依然として「東日本大震災」が国内経済に与える影響は厳しいながらも緩やかな回復の兆しがみられるようになりました。当社グループを取り巻く環境も、個人消費が伸び悩む中お客様の嗜好や消費動向が多様化するなど厳しい状況にあります。

当社グループは創業以来、東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供することを企業理念としてまいりました。また、お客様の満足度向上のため、直営店中心の出店政策をとっております。今後も、この理念と出店政策を継続し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティーサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図り、売上高とともに利益の確保に努めてまいります。

また、「中期経営計画」における経営目標は、売上高・売上高営業利益率・店舗数ともに達成できておりませんが、最終年度である平成27年3月期の目標に変更はございません。

今後とも「中期経営計画」を着実に進めることにより確実な計画達成を目指してまいります。 





出典: 株式会社銀座ルノアール、2012-03-31 期 有価証券報告書