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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、大震災からの復興需要等を背景として持ち直しの兆しも見られましたが、欧州債務危機による海外景気の減速懸念、円高の長期化等不安定な状態が続いたものの、政権交代後は大胆な経済・財政政策への期待から急速な円安への移行や、株価が大幅に上昇するなど、先行きに明るさが見えてきました。

当社グループが属する喫茶業界におきましては、出店立地の選択が重要課題であり、低価格化の進行等引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような中、当社グループは平成24年5月新橋汐留口駅前店、9月御徒町南口駅前店を、12月には新業態の「ミヤマ珈琲」朝霞本町店を、平成25年1月中野南口駅前店、2月新宿南口ルミネ前店を新規オープンいたしました。

新業態の「ミヤマ珈琲」は郊外型の喫茶店として、昭和の時代をイメージしたメニュー等を揃え、地域コミュニティーの場としての活躍を目指しております。

また、平成24年5月カフェ・ミヤマ渋谷東口店、9月東京駅八重洲北口店、平成25年1月BLENZcoffee小川町三井ビル店、3月ニューヨーカーズ・カフェ町田店及びBLENZcoffee青山花茂店を改装オープン致しました。

なお、平成24年5月神田西口店、7月カフェ・ルノアール日比谷店、8月新橋第一ホテル横店及びBLENZcoffeeラゾーナ川崎プラザ店、10月本八幡店、平成25年2月西新宿西鉄イン店、3月BLENZcoffee汐留シティーセンター店を閉店いたしましたので、当連結会計年度末の店舗数は115店舗(内2店舗はFC)となりました。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高6,568百万円(前年同期比580百万円増)となり、営業利益は304百万円(前年同期比73百万円増)、経常利益は372百万円(前年同期比117百万円増)、当期純利益は179百万円(前年同期比90百万円増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,251百万円となり前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果得られた資金は489百万円(前年同期比112百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が350百万円、減価償却費が202百万円あったこと等によるものであります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は282百万円(前年同期比5百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が271百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は19百万円(前年同期は692百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入による収入等によるものであります。

2【仕入及び販売の状況】

 当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。

(1)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度

(自 平成24年4月 1日

至 平成25年3月31日)

 

金額(千円)

前年同期比(%)

喫茶等事業

 

 

  飲料・食品

750,436

117.8

  雑貨

67,480

98.9

合計

817,917

116.0

 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度

(自 平成24年4月 1日

至 平成25年3月31日)

 

金額(千円)

前年同期比(%)

喫茶等事業

 

 

  飲料・食品

6,485,242

109.8

  雑貨

76,656

99.2

  その他

6,665

220.1

合計

6,568,564

109.7

 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

当社グループは、新規店舗の積極的出店や新業態の開発、出店エリアの拡大等に注力し、中長期の安定的な成長の基盤を築くとともに、既存店舗の更なる品質、サービスの向上を図るため、店舗の改装やメニューの見直しをはじめ、人員体制の整備、人材教育への実施を重点課題として取り組んでまいります。

また、平成25年1月28日に、キーコーヒー株式会社と締結いたしました資本・業務提携により、FC事業の確立を目指し、両社が持つ得意分野や経営資源を活用して更なる発展に向けて努力してまいります。 

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①喫茶業への依存について

当社グループは、売上高の大半を喫茶事業によっており、そのため業績は、喫茶事業の取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。喫茶業界は価格競争が激しく、各業態に共通して客単価の低下が進んでおり、コスト面での対応が必要な状況となっております。当社グループの各業態においてもより一層価格競争が激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。

②出店政策について

当社グループ全体で平成25年3月31日現在、飲食業事業として115店舗(内2店舗はFC)を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても飲食業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら飲食業業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは出店コスト及び管理コストを削減するため、建物賃貸借契約の見直し検討等を優先的に行っております。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

③店舗展開について

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃借人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃貸借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃借人等に破綻等が生じた時、当該賃借人等に対する差し入れ保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。

④衛生管理について

商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤季節及び天候の変動について

当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の採用及び育成について

当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。

  1.業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施
  2.能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
  3.社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底

これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報の漏洩について

当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧事故、自然災害について

当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨システムトラブルについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理等など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩減損会計について

当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要となり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

⑪主要商品の仕入価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

5【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年1月28日にキーコーヒー株式会社との間で、店舗運営のノウハウの活用、人的交流及び店舗開発等に係る業務及び資本提携契約を締結しております。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて580百万円(前年同期比9.7%増)増加し6,568百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて73百万円(前年同期比31.8%増)増加し304百万円となりました。売上高の増加に比して営業利益の増加が少ない要因は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ394百万円(前年同期比7.8%増)増加したことによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ117百万円(前年同期比46.2%増)増加し372百万円となりました。この主な要因は、営業利益の増加及び営業外費用の減少であります。

(当期純利益)

当連結会計年度の当期純利益は営業利益の増加等により179百万円(前年同期比102.2%増)となりました。

また、1株当たり当期純利益は、29.97円(前年同期は14.70円)となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、1,603百万円となり前年同期に比べ235百万円増加いたしました。現金及び預金の増加227百万円が主な要因であります。

(固定資産)

固定資産は、4,280百万円となり前年同期に比べ22百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が51百万円増加したものの、敷金及び保証金が53百万円、繰延税金資産が42百万円減少したこと等が主な要因であります。

(流動負債)

流動負債は、637百万円となり前年同期に比べ59百万円増加いたしました。これは、短期借入金30百万円、未払法人税等が30百万円増加したこと等が主な要因であります。

(固定負債)

固定負債は、268百万円となり前年同期に比べ30百万円減少いたしました。これは、役員退職慰労引当金が32百万円減少したこと等が主な要因であります。

(純資産)

純資産は、4,978百万円となり前年同期に比べ182百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が149百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が13百万円増加したこと等が主な要因であります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し、84.0%となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)戦略的現状と見通し

わが国における経済環境につきましては、政権交代後の大胆な経済・財政政策への期待感から急速な円安への移行や、株価が大幅に上昇するなど、先行きに明るさが見えてきましたが、当社グループを取り巻く環境は、個人消費が伸び悩む中お客様の嗜好や消費動向が多様化するなど厳しい状況にあります。

当社グループは創業以来、東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供することを企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティープラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による全国展開を視野に入れた出店政策を基本方針として、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティーサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図り、売上高とともに利益の確保に努めてまいります。

また、「中期経営計画」における経営目標は、売上高・売上高営業利益率・店舗数ともに達成できておりませんが、最終年度である平成27年3月期の目標に変更はございません。

今後とも「中期経営計画」を着実に進めることにより確実な計画達成を目指してまいります。 





出典: 株式会社銀座ルノアール、2013-03-31 期 有価証券報告書