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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年度3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新日本有限責任監査法人の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,295,708

1,765,748

売掛金

38,565

34,667

有価証券

2,015

1,505

商品

25,307

26,394

貯蔵品

2,056

4,067

繰延税金資産

58,979

71,307

その他

180,385

161,398

流動資産合計

1,603,017

2,065,087

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,304,881

3,316,386

減価償却累計額

2,077,167

2,200,827

建物(純額)

1,227,714

1,115,558

工具、器具及び備品

343,193

339,700

減価償却累計額

311,987

301,597

工具、器具及び備品(純額)

31,205

38,102

土地

518,173

518,173

リース資産

-

226,272

減価償却累計額

-

3,771

リース資産(純額)

-

222,500

その他

1,858

2,454

減価償却累計額

1,802

899

その他(純額)

55

1,554

有形固定資産合計

1,777,149

1,895,889

無形固定資産

 

 

商標権

7,286

5,204

ソフトウエア

13,981

11,468

無形固定資産合計

21,268

16,673

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

173,072

161,989

長期貸付金

36,369

92,266

敷金及び保証金

2,023,827

1,924,644

繰延税金資産

105,288

113,758

その他

149,943

136,537

貸倒引当金

6,212

6,212

投資その他の資産合計

2,482,289

2,422,984

固定資産合計

4,280,707

4,335,547

資産合計

5,883,724

6,400,635

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

78,642

84,156

短期借入金

80,000

80,000

リース債務

-

51,476

未払法人税等

89,310

171,726

賞与引当金

65,470

80,740

株主優待引当金

19,167

19,905

その他

304,617

305,457

流動負債合計

637,208

793,462

固定負債

 

 

リース債務

186,108

退職給付引当金

103,339

役員退職慰労引当金

84,968

97,525

退職給付に係る負債

113,659

その他

79,764

79,764

固定負債合計

268,072

477,058

負債合計

905,281

1,270,521

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

771,682

771,682

資本剰余金

1,063,158

1,063,984

利益剰余金

3,192,667

3,324,830

自己株式

100,466

86,249

株主資本合計

4,927,041

5,074,247

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,366

19,801

その他の包括利益累計額合計

16,366

19,801

少数株主持分

35,034

36,064

純資産合計

4,978,442

5,130,113

負債純資産合計

5,883,724

6,400,635

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

6,568,564

6,773,875

売上原価

821,088

853,529

売上総利益

5,747,476

5,920,346

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,984,038

2,026,978

賃借料

1,729,888

1,721,501

その他

※1 1,729,003

※1 1,773,805

販売費及び一般管理費合計

5,442,930

5,522,284

営業利益

304,545

398,061

営業外収益

 

 

受取利息

1,087

2,500

受取配当金

1,069

1,234

受取家賃

72,870

73,930

受取補償金

22,322

-

受取保険料

-

18,228

その他

15,435

7,891

営業外収益合計

112,785

103,785

営業外費用

 

 

支払利息

942

762

投資有価証券評価損

-

7,270

不動産賃貸費用

37,746

37,741

その他

6,052

6,927

営業外費用合計

44,741

52,701

経常利益

372,590

449,146

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※2 8,199

※2 4,880

減損損失

※3 14,290

※3 61,865

特別損失合計

22,490

66,746

税金等調整前当期純利益

350,099

382,400

法人税、住民税及び事業税

135,207

222,427

法人税等調整額

35,476

21,336

法人税等合計

170,683

201,091

少数株主損益調整前当期純利益

179,416

181,309

少数株主利益

332

1,030

当期純利益

179,084

180,279

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

179,416

181,309

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,652

3,434

その他の包括利益合計

13,652

3,434

包括利益

※1,※2 193,068

※1,※2 184,744

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

192,736

183,714

少数株主に係る包括利益

332

1,030

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

771,682

1,062,078

3,043,434

119,125

4,758,069

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

29,851

 

29,851

当期純利益

 

 

179,084

 

179,084

自己株式の取得

 

 

 

375

375

自己株式の処分

 

1,080

 

19,034

20,115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,080

149,232

18,658

168,971

当期末残高

771,682

1,063,158

3,192,667

100,466

4,927,041

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,713

34,702

4,795,486

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

29,851

当期純利益

 

 

179,084

自己株式の取得

 

 

375

自己株式の処分

 

 

20,115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,652

332

13,984

当期変動額合計

13,652

332

182,956

当期末残高

16,366

35,034

4,978,442

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

771,682

1,063,158

3,192,667

100,466

4,927,041

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

48,115

 

48,115

当期純利益

 

 

180,279

 

180,279

自己株式の取得

 

 

 

602

602

自己株式の処分

 

825

 

14,819

15,645

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

825

132,163

14,217

147,205

当期末残高

771,682

1,063,984

3,324,830

86,249

5,074,247

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

16,366

35,034

4,978,442

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

48,115

当期純利益

 

 

180,279

自己株式の取得

 

 

602

自己株式の処分

 

 

15,645

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,434

1,030

4,464

当期変動額合計

3,434

1,030

151,670

当期末残高

19,801

36,064

5,130,113

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

350,099

382,400

減価償却費

202,941

206,086

減損損失

14,290

61,865

長期前払費用償却額

25,428

27,205

投資有価証券評価損益(△は益)

7,270

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,799

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

32,333

12,557

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,130

15,270

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1,723

737

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,320

受取利息及び受取配当金

2,156

3,735

支払利息

942

762

固定資産廃棄損

8,199

4,880

売上債権の増減額(△は増加)

1,459

3,897

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,293

3,097

仕入債務の増減額(△は減少)

5,634

5,513

その他の流動資産の増減額(△は増加)

902

9,913

その他の流動負債の増減額(△は減少)

9,513

21,182

その他の固定負債の増減額(△は減少)

500

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,319

11,889

その他

32,100

45,610

小計

601,319

800,703

利息及び配当金の受取額

3,650

3,497

利息の支払額

979

841

法人税等の支払額

114,855

140,849

営業活動によるキャッシュ・フロー

489,136

662,510

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

43,954

43,961

定期預金の払戻による収入

43,945

43,954

長期貸付けによる支出

26,486

75,000

長期貸付金の回収による収入

12,832

11,038

有形固定資産の取得による支出

271,246

160,228

投資有価証券の取得による支出

106,477

100,000

投資有価証券の売却による収入

105,450

投資有価証券の償還による収入

101,500

28,000

敷金及び保証金の差入による支出

62,324

65,672

敷金及び保証金の回収による収入

105,881

159,087

その他

35,766

61,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

282,096

159,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

30,000

自己株式の処分による収入

20,115

15,645

自己株式の取得による支出

375

602

配当金の支払額

29,740

48,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,998

33,416

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

227,037

470,032

現金及び現金同等物の期首残高

1,024,715

1,251,753

現金及び現金同等物の期末残高

1,251,753

1,721,786

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。当該連結子会社は以下の2社であります。

㈲銀座ルノアール

㈱ビーアンドエム

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

商品・貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3年〜41年

工具、器具及び備品 3年〜15年

②無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。

③株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基

準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の

適用指針」(企業会計適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に

伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、

表示の組替えは行っておりません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

賞与引当金繰入額

65,470千円

80,740千円

退職給付費用

17,864

19,987

役員退職慰労引当金繰入額

12,565

12,557

株主優待引当金繰入額

15,600

15,800

 

※2 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

建物

工具、器具及び備品

その他

 

 

7,823千円

375

 

 

4,394千円

433

52

 

 

 

 

8,199

 

 

4,880

 

 

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所

用途

種類

東京都他

店舗(5店舗)

建物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額14,290千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,290千円、工具、器具及び備品0千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.3%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所

用途

種類

東京都他

店舗(10店舗)

建物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額61,865千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物59,268千円、工具、器具及び備品2,596千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.3%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

14,926千円

3,709千円

組替調整額

265

14,926

3,974

税効果調整前合計

14,926

3,974

税効果額

△1,274

△539

その他の包括利益合計

13,652

3,434

 

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

14,926千円

3,974千円

税効果額

△1,274

△539

税効果調整後

13,652

3,434

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

14,926

3,974

税効果額

△1,274

△539

税効果調整後

13,652

3,434

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,252,004

6,252,004

合計

6,252,004

6,252,004

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

281,661

860

45,000

237,521

合計

281,661

860

45,000

237,521

(注)1.普通株式の自己株式の増加860株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少45,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

29,851

5

平成24年3月31日

平成24年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

48,115

利益剰余金

8

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,252,004

6,252,004

合計

6,252,004

6,252,004

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

237,521

983

35,000

203,504

合計

237,521

983

35,000

203,504

(注)1.普通株式の自己株式の増加983株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少35,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

48,115

8

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

48,388

利益剰余金

8

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

現金及び預金勘定

 

 

1,295,708千円

 

 

1,765,748千円

 

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

 

△43,954

 

 

△43,961

 

 

現金及び現金同等物

 

 

1,251,753

 

 

1,721,786

 

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

  店舗におけるPOSレジであります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

13,871

14,261

1年超

85,775

78,925

合計

99,647

93,187

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、資金運用の一環として、複合金融商品(デリバティブ取引が組み込まれている債券)を購入しております。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金については短期借入金であり、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。

デリバティブ取引が組み込まれている複合金融商品は、債券の元本が毀損するリスクを有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループの、短期借入金に係る支払金利については、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、取締役会において種類及び取引金額を決定し、経理部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況及び結果は、定期的に社内報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

1,295,708

1,295,708

 

(2)売掛金

38,565

38,565

 

(3)有価証券及び投資有価証券

175,087

175,087

 

(4) 敷金及び保証金

736,068

 

 

 

      貸倒引当金(*)

△6,212

 

 

 

 

729,856

619,366

△110,489

 

 資産計

2,239,217

2,128,727

△110,489

 

(1)買掛金

78,642

78,642

 

(2)短期借入金

80,000

80,000

 

(3) 未払法人税等

89,310

89,310

 

 負債計

247,953

247,953

 

(*)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

1,765,748

1,765,748

 

(2)売掛金

34,667

34,667

 

(3)有価証券及び投資有価証券(*1)

163,494

163,494

 

(4) 敷金及び保証金

700,724

 

 

 

      貸倒引当金(*2)

△6,212

 

 

 

 

694,512

595,335

△99,177

 

 資産計

2,658,423

2,559,245

△99,177

 

(1)買掛金

84,156

84,156

 

(2)短期借入金

80,000

80,000

 

(3) 未払法人税等

171,726

171,726

 

 負債計

335,883

335,883

 

 (*1)組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し投資有価証券に含めて記載しております。

 (*2)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式・債券とも取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのリスクに応じた将来キャッシュ・フローを見積もり、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定いたしております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

敷金及び保証金(*)

1,287,759

1,223,919

(*)賃借物件において預託している敷金及び保証金のうち、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難なものについては、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 

現金及び預金

1,295,708

 

売掛金

38,565

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 

  債券

 

 

 

 

 

    国債・地方債等

2,015

14,786

 

   社債

107,040

 

合計

1,336,288

14,786

107,040

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 

現金及び預金

1,765,748

 

売掛金

34,667

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 

  債券

 

 

 

 

 

    国債・地方債等

1,505

13,016

 

   社債

 

合計

1,801,920

13,016

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

51,246

34,341

16,904

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

16,801

16,026

775

② 社債

107,040

106,286

753

③ その他

(3)その他

小計

175,087

156,654

18,433

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

175,087

156,654

18,433

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

56,243

34,341

21,901

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

14,521

14,014

506

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

70,764

48,356

22,408

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3)その他

92,730

100,000

△7,270

小計

92,730

100,000

△7,270

合計

163,494

148,356

15,138

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

-

-

-

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

105,450

 

△265

③ その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

105,450

-

△265

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1)通貨関連

   該当事項はありません。

 (2)複合金融商品関連

   組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務

103,339千円

年金資産

退職給付引当金

103,339

(注)退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用

11,462千円

その他

6,402

退職給付費用

17,864

(注)1.退職給付費用は、簡便法により算定した退職給付債務を用いて計上しております。

      2.その他は、確定拠出年金への拠出額であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 当社グループは、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

 当社グループが有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

103,339千円

退職給付費用

13,063

退職給付の支払額

△2,743

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

113,659

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

−千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

113,659

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

113,659

 

 

退職給付に係る負債

113,659

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

113,659

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

13,063千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,924千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社の取締役

当社の監査役

当社の従業員

3名

1名

10名

ストック・オプション数(注)2

普通株式 300,000株

付与日

平成17年7月14日

権利確定条件

付与日(平成17年7月14日)以降、権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成18年7月 1日

至 平成38年7月30日

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。

2.株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成17年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

255,000

権利確定

権利行使

35,000

失効

未行使残

220,000

 

② 単価情報

 

平成17年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

447

行使時平均株価     (円)

576

公正な評価単価(付与日)(円)

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

繰延税金資産

投資有価証券評価損

役員退職慰労引当金

退職給付引当金

退職給付に係る負債

賞与引当金

固定資産減価償却超過額

敷金及び保証金の償却

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

9,850千円

30,282

36,960

24,836

64,982

40,388

48,304

255,605

△89,269

166,335

 

△2,067

△2,067

164,268

 

 

 

9,850千円

34,758

40,508

28,728

66,256

41,749

62,092

283,943

△96,271

187,672

 

△2,606

△2,606

185,065

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

法定実効税率

(調整)

住民税均等割等

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増減

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

38.0%

 

6.6

12.8

△5.8

△2.8

48.8

 

 

38.0%

 

6.3

5.0

2.4

1.7

△0.8

52.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,561千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成25年3月31日)

当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から平均撤退年数等を採用しております。

 

当連結会計年度末(平成26年3月31日)

当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から平均撤退年数等を採用しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

当社グループは、喫茶事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

当社グループは、喫茶事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

 前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

 当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有
(被所有)
割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈱ジーアールシー

(注)3

東京都

国分寺市

90,000

不動産業

被所有

直接19.5%

店舗の賃借

役員の兼任

賃借料の支払(注)2

6,900

流動資産

「その他」

敷金及び

保証金

603

21,600

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有
(被所有)
割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈱花見煎餅

(注)3

東京都

国分寺市

90,000

不動産業

被所有

直接19.3%

店舗の賃借

役員の兼任

賃借料の支払(注)2

6,900

流動資産

「その他」

敷金及び

保証金

621

5,750

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

 3.当社の代表取締役社長小宮山文男及び近親者が100%(間接保有含む)保有しております。

また、平成25年4月1日付で、㈱花見煎餅に商号変更いたしました。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり純資産額

821円92銭

1株当たり当期純利益金額

29円97銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

29円89銭

 

 

1株当たり純資産額

842円20銭

1株当たり当期純利益金額

29円90銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

29円56銭

 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

179,084

180,279

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

179,084

180,279

期中平均株式数(株)

5,974,920

6,028,590

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

16,502

69,726

(うち新株予約権)

(16,502)

(69,726)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

———————

———————

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

80,000

80,000

0.95

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

51,476

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

186,108

平成27年〜平成31年

その他有利子負債

合計

80,000

317,585

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

47,517

47,517

47,517

43,557

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,701,119

3,393,210

5,080,748

6,773,875

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

164,351

298,525

443,794

382,400

四半期(当期)純利益金額(千円)

81,450

146,265

219,613

180,279

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

13.53

24.29

36.46

29.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

13.53

10.76

12.17

△6.51

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,187,219

1,647,379

売掛金

36,150

33,611

有価証券

2,015

1,505

商品

24,358

25,610

貯蔵品

2,056

4,067

前払費用

※1 138,470

※1 144,781

短期貸付金

※1 30,000

※1 31,383

繰延税金資産

58,910

71,201

その他

※1 29,289

※1 3,141

流動資産合計

1,508,469

1,962,682

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,208,465

1,098,895

車両運搬具

55

1,554

工具、器具及び備品

28,864

36,001

土地

518,173

518,173

リース資産

222,500

有形固定資産合計

1,755,559

1,877,125

無形固定資産

 

 

商標権

7,286

5,204

ソフトウエア

13,981

11,468

無形固定資産合計

21,268

16,673

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

173,072

160,084

関係会社株式

40,363

42,267

出資金

249

249

長期貸付金

32,585

92,266

長期前払費用

56,494

68,082

敷金及び保証金

※1 1,936,379

※1 1,891,058

保険積立金

91,488

67,349

繰延税金資産

105,288

113,758

貸倒引当金

6,212

6,212

投資その他の資産合計

2,429,710

2,428,905

固定資産合計

4,206,538

4,322,703

資産合計

5,715,008

6,285,386

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 73,133

※1 80,644

短期借入金

80,000

80,000

リース債務

51,476

未払金

※1 63,051

※1 99,546

未払費用

124,868

137,377

未払法人税等

89,000

170,295

未払消費税等

26,229

26,344

賞与引当金

65,150

80,410

株主優待引当金

19,167

19,905

その他

43,327

35,798

流動負債合計

583,928

781,798

固定負債

 

 

リース債務

186,108

退職給付引当金

103,339

113,659

役員退職慰労引当金

84,968

97,525

その他

53,814

53,814

固定負債合計

242,122

451,108

負債合計

826,051

1,232,907

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

771,682

771,682

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,062,078

1,062,078

その他資本剰余金

1,080

1,906

資本剰余金合計

1,063,158

1,063,984

利益剰余金

 

 

利益準備金

88,288

88,288

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,351,828

2,351,828

繰越利益剰余金

698,097

843,143

利益剰余金合計

3,138,215

3,283,261

自己株式

100,466

86,249

株主資本合計

4,872,590

5,032,677

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,366

19,801

評価・換算差額等合計

16,366

19,801

純資産合計

4,888,956

5,052,479

負債純資産合計

5,715,008

6,285,386

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

6,274,185

6,574,959

売上原価

※1 753,382

※1 806,281

売上総利益

5,520,802

5,768,678

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,199,543

※1,※2 5,362,991

営業利益

321,258

405,686

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,383

※1 4,122

受取家賃

72,870

73,930

受取保険料

18,228

その他

※1 16,112

※1 8,022

営業外収益合計

91,367

104,304

営業外費用

 

 

支払利息

942

762

投資有価証券評価損

7,270

不動産賃貸費用

37,746

37,741

その他

5,838

6,395

営業外費用合計

44,527

52,169

経常利益

368,098

457,821

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

5,920

3,556

減損損失

14,290

61,865

特別損失合計

20,211

65,421

税引前当期純利益

347,887

392,400

法人税、住民税及び事業税

132,953

220,539

法人税等調整額

35,363

21,300

法人税等合計

168,316

199,238

当期純利益

179,570

193,161

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

771,682

1,062,078

1,062,078

88,288

2,351,828

548,379

2,988,496

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

29,851

29,851

当期純利益

 

 

 

 

 

 

179,570

179,570

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,080

1,080

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,080

1,080

149,718

149,718

当期末残高

771,682

1,062,078

1,080

1,063,158

88,288

2,351,828

698,097

3,138,215

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

119,125

4,703,131

2,713

4,705,845

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

29,851

 

29,851

当期純利益

 

179,570

 

179,570

自己株式の取得

375

375

 

375

自己株式の処分

19,034

20,115

 

20,115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13,652

13,652

当期変動額合計

18,658

169,458

13,652

183,110

当期末残高

100,466

4,872,590

16,366

4,888,956

 

当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

771,682

1,062,078

1,080

1,063,158

88,288

2,351,828

698,097

3,138,215

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

48,115

48,115

当期純利益

 

 

 

 

 

 

193,161

193,161

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

825

825

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

825

825

145,045

145,045

当期末残高

711,682

1,062,078

1,906

1,063,984

88,288

2,351,828

843,143

3,283,261

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

100,466

4,872,590

16,366

4,888,956

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

48,115

 

48,115

当期純利益

 

193,161

 

193,161

自己株式の取得

602

602

 

602

自己株式の処分

14,819

15,645

 

15,645

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,434

3,434

当期変動額合計

14,217

160,087

3,434

163,522

当期末残高

86,249

5,032,677

19,801

5,052,479

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法によっております。

ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 建物         3年〜41年

 工具、器具及び備品  3年〜15年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

短期金銭債権

30,706千円

30,744千円

長期金銭債権

21,600

5,750

短期金銭債務

23,932

25,720

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

営業取引による取引高

281,052千円

302,676千円

営業取引以外の取引による取引高

1,377

1,409

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度13%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

給料及び手当

1,895,445千円

1,961,209千円

賃借料

1,654,867

1,672,356

減価償却費

200,577

201,053

賞与引当金繰入額

65,150

80,410

退職給付費用

17,738

19,771

役員退職慰労引当金繰入額

12,565

12,557

株主優待引当金繰入額

15,600

15,800

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式40,363千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式40,363千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

繰延税金資産

投資有価証券評価損

役員退職慰労引当金

退職給付引当金

賞与引当金

固定資産減価償却超過額

敷金及び保証金の償却

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

9,850千円

30,282

36,960

24,763

60,654

35,419

47,792

245,723

△79,457

166,265

 

△2,067

△2,067

164,198

 

 

 

9,850千円

34,758

40,508

28,658

65,162

36,780

56,206

271,925

△84,358

187,566

 

△2,606

△2,606

184,960

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

法定実効税率

(調整)

住民税均等割等

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増減

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

38.0%

 

6.3

4.3

△0.2

△0.0

48.4

 

 

38.0%

 

5.8

4.8

1.3

1.7

△0.8

50.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,561千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,266,419

128,837

117,332

(59,268)

177,602

3,277,924

2,179,028

 

車両運搬具

1,858