有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新日本有限責任監査法人の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,765,748

1,983,200

売掛金

34,667

20,151

有価証券

1,505

501

商品

26,394

29,683

貯蔵品

4,067

繰延税金資産

71,307

71,859

その他

161,398

167,233

流動資産合計

2,065,087

2,272,629

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,316,386

3,475,626

減価償却累計額

2,200,827

2,328,572

建物(純額)

1,115,558

1,147,054

工具、器具及び備品

339,700

368,746

減価償却累計額

301,597

291,141

工具、器具及び備品(純額)

38,102

77,604

土地

518,173

518,173

リース資産

226,272

235,272

減価償却累計額

3,771

49,775

リース資産(純額)

222,500

185,496

その他

2,454

2,454

減価償却累計額

899

1,521

その他(純額)

1,554

932

建設仮勘定

32,623

有形固定資産合計

1,895,889

1,961,884

無形固定資産

 

 

商標権

5,204

3,122

ソフトウエア

11,468

10,525

無形固定資産合計

16,673

13,648

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

161,989

176,359

長期貸付金

92,266

85,085

敷金及び保証金

1,924,644

1,925,443

繰延税金資産

113,758

100,066

その他

136,537

146,641

貸倒引当金

6,212

投資その他の資産合計

2,422,984

2,433,595

固定資産合計

4,335,547

4,409,128

資産合計

6,400,635

6,681,758

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

84,156

89,845

短期借入金

80,000

80,000

リース債務

51,476

48,606

未払法人税等

171,726

145,146

賞与引当金

80,740

88,870

株主優待引当金

19,905

21,640

その他

305,457

446,403

流動負債合計

793,462

920,512

固定負債

 

 

リース債務

186,108

146,476

役員退職慰労引当金

97,525

111,265

退職給付に係る負債

113,659

120,398

その他

79,764

45,239

固定負債合計

477,058

423,380

負債合計

1,270,521

1,343,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

771,682

771,682

資本剰余金

1,063,984

1,063,984

利益剰余金

3,324,830

3,524,030

自己株式

86,249

86,269

株主資本合計

5,074,247

5,273,426

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,801

29,199

その他の包括利益累計額合計

19,801

29,199

少数株主持分

36,064

35,238

純資産合計

5,130,113

5,337,865

負債純資産合計

6,400,635

6,681,758

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

6,773,875

7,233,777

売上原価

853,529

936,481

売上総利益

5,920,346

6,297,296

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

2,026,978

2,237,076

賃借料

1,721,501

1,824,011

その他

※1 1,773,805

※1 1,953,302

販売費及び一般管理費合計

5,522,284

6,014,390

営業利益

398,061

282,905

営業外収益

 

 

受取利息

2,500

3,599

受取配当金

1,234

1,465

受取家賃

73,930

56,007

受取保険料

18,228

投資有価証券評価益

1,940

その他

7,891

20,414

営業外収益合計

103,785

83,426

営業外費用

 

 

支払利息

762

690

投資有価証券評価損

7,270

不動産賃貸費用

37,741

26,564

その他

6,927

8,191

営業外費用合計

52,701

35,447

経常利益

449,146

330,885

特別利益

 

 

受取補償金

232,071

特別利益合計

232,071

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※2 4,880

※2 3,671

減損損失

※3 61,865

※3 66,898

特別損失合計

66,746

70,570

税金等調整前当期純利益

382,400

492,386

法人税、住民税及び事業税

222,427

236,020

法人税等調整額

21,336

9,604

法人税等合計

201,091

245,625

少数株主損益調整前当期純利益

181,309

246,761

少数株主利益又は少数株主損失(△)

1,030

826

当期純利益

180,279

247,587

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

181,309

246,761

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,434

9,398

その他の包括利益合計

※1,※2 3,434

※1,※2 9,398

包括利益

184,744

256,159

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

183,714

256,985

少数株主に係る包括利益

1,030

826

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

771,682

1,063,158

3,192,667

100,466

4,927,041

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

48,115

 

48,115

当期純利益

 

 

180,279

 

180,279

自己株式の取得

 

 

 

602

602

自己株式の処分

 

825

 

14,819

15,645

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

825

132,163

14,217

147,205

当期末残高

771,682

1,063,984

3,324,830

86,249

5,074,247

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

16,366

35,034

4,978,442

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

48,115

当期純利益

 

 

180,279

自己株式の取得

 

 

602

自己株式の処分

 

 

15,645

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,434

1,030

4,464

当期変動額合計

3,434

1,030

151,670

当期末残高

19,801

36,064

5,130,113

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

771,682

1,063,984

3,324,830

86,249

5,074,247

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

48,388

 

48,388

当期純利益

 

 

247,587

 

247,587

自己株式の取得

 

 

 

19

19

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

199,199

19

199,179

当期末残高

771,682

1,063,984

3,524,030

86,269

5,273,426

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

19,801

36,064

5,130,113

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

48,388

当期純利益

 

 

247,587

自己株式の取得

 

 

19

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,398

826

8,572

当期変動額合計

9,398

826

207,751

当期末残高

29,199

35,238

5,337,865

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

382,400

492,386

減価償却費

206,086

257,792

減損損失

61,865

66,898

長期前払費用償却額

27,205

29,557

投資有価証券評価損益(△は益)

7,270

1,940

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,557

13,740

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,270

8,130

株主優待引当金の増減額(△は減少)

737

1,735

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,212

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,320

6,738

受取利息及び受取配当金

3,735

5,065

支払利息

762

690

固定資産廃棄損

4,880

3,671

受取補償金

232,071

売上債権の増減額(△は増加)

3,897

14,516

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,097

778

仕入債務の増減額(△は減少)

5,513

5,688

その他の流動資産の増減額(△は増加)

9,913

11,246

その他の流動負債の増減額(△は減少)

21,182

17,687

その他の固定負債の増減額(△は減少)

34,524

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,889

96,350

その他

45,610

4,365

小計

800,703

729,666

利息及び配当金の受取額

3,497

3,677

利息の支払額

841

686

補償金の受取額

232,071

法人税等の支払額

140,849

263,942

営業活動によるキャッシュ・フロー

662,510

700,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

43,961

43,968

定期預金の払戻による収入

43,954

43,961

長期貸付けによる支出

75,000

長期貸付金の回収による収入

11,038

6,633

有形固定資産の取得による支出

160,228

352,836

投資有価証券の取得による支出

100,000

投資有価証券の売却による収入

105,450

投資有価証券の償還による収入

28,000

1,500

敷金及び保証金の差入による支出

65,672

136,038

敷金及び保証金の回収による収入

159,087

128,915

その他

61,729

30,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

159,061

382,690

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

15,645

自己株式の取得による支出

602

19

リース債務の返済による支出

52,222

配当金の支払額

48,459

48,406

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,416

100,649

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

470,032

217,445

現金及び現金同等物の期首残高

1,251,753

1,721,786

現金及び現金同等物の期末残高

1,721,786

1,939,231

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。当該連結子会社は以下の2社であります。

㈲銀座ルノアール

㈱ビーアンドエム

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

商品・貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3年〜41年

工具、器具及び備品 3年〜15年

②無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。

③株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

賞与引当金繰入額

80,740千円

88,870千円

退職給付費用

19,987

22,634

役員退職慰労引当金繰入額

12,557

13,740

株主優待引当金繰入額

15,800

16,000

 

※2 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

建物

工具、器具及び備品

その他

 

 

4,394千円

433

52

 

 

1,834千円

1,837

 

 

 

 

4,880

 

 

3,671

 

 

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所

用途

種類

東京都他

店舗(10店舗)

建物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額61,865千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物59,268千円、工具、器具及び備品2,596千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.3%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所

用途

種類

東京都他

店舗(13店舗)

建物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額66,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物62,699千円、工具、器具及び備品4,199千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.8%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,709千円

12,933千円

組替調整額

265

3,974

12,933

税効果調整前合計

3,974

12,933

税効果額

△539

△3,535

その他の包括利益合計

3,434

9,398

 

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

3,974千円

12,933千円

税効果額

△539

△3,535

税効果調整後

3,434

9,398

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

3,974

12,933

税効果額

△539

△3,535

税効果調整後

3,434

9,398

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,252,004

6,252,004

合計

6,252,004

6,252,004

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

237,521

983

35,000

203,504

合計

237,521

983

35,000

203,504

(注)1.普通株式の自己株式の増加983株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少35,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

48,115

8

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

48,388

利益剰余金

8

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,252,004

6,252,004

合計

6,252,004

6,252,004

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

203,504

22

203,526

合計

203,504

22

203,526

(注)普通株式の自己株式の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

48,388

8

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

60,484

利益剰余金

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

現金及び預金勘定

 

 

1,765,748千円

 

 

1,983,200千円

 

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

 

△43,961

 

 

△43,968

 

 

現金及び現金同等物

 

 

1,721,786

 

 

1,939,231

 

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、店舗におけるPOSレジであります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

14,261

104,105

1年超

78,925

424,518

合計

93,187

528,624

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、資金運用の一環として、複合金融商品(デリバティブ取引が組み込まれている債券)を購入しております。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金については短期借入金であり、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。

デリバティブ取引が組み込まれている複合金融商品は、債券の元本が毀損するリスクを有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループの、短期借入金に係る支払金利については、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、取締役会において種類及び取引金額を決定し、経理部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況及び結果は、定期的に社内報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2参照)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

1,765,748

1,765,748

 

(2)売掛金

34,667

34,667

 

(3)有価証券及び投資有価証券(*1)

163,494

163,494

 

(4) 敷金及び保証金

700,724

 

 

 

      貸倒引当金(*2)

△6,212

 

 

 

 

694,512

595,335

△99,177

 

 資産計

2,658,423

2,559,245

△99,177

 

(1)買掛金

84,156

84,156

 

(2)短期借入金

80,000

80,000

 

(3) 未払法人税等

171,726

171,726

 

 負債計

335,883

335,883

 

 (*1)組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し投資有価証券に含めて記載しております。

 (*2)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

1,983,200

1,983,200

 

(2)売掛金

20,151

20,151

 

(3)有価証券及び投資有価証券(*)

176,861

176,861

 

(4) 敷金及び保証金

803,996

727,094

△76,902

 

 資産計

2,984,209

2,907,307

△76,902

 

(1)買掛金

89,845

89,845

 

(2)短期借入金

80,000

80,000

 

(3) 未払法人税等

145,146

145,146

 

 負債計

314,992

314,992

 

 (*)組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し投資有価証券に含めて記載しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式・債券とも取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのリスクに応じた将来キャッシュ・フローを見積もり、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定いたしております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

敷金及び保証金(*)

1,223,919

1,121,447

(*)賃借物件において預託している敷金及び保証金のうち、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難なものについては、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 

現金及び預金

1,765,748

 

売掛金

34,667

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 

  債券

 

 

 

 

 

    国債・地方債等

1,505

13,016

 

   社債

 

合計

1,801,920

13,016

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 

現金及び預金

1,983,200

 

売掛金

20,151

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 

  債券

 

 

 

 

 

    国債・地方債等

501

12,288

 

   社債

 

合計

2,003,853

12,288

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

56,243

34,341

21,901

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

14,521

14,014

506

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

70,764

48,356

22,408

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

92,730

100,000

△7,270

小計

92,730

100,000

△7,270

合計

163,494

148,356

15,138

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

105,450

 

△265

③ その他

(3)その他

105,450

△265

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

69,401

34,341

35,060

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

12,789

12,507

281

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

82,191

46,849

35,341

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

94,670

100,000

△5,330

小計

94,670

100,000

△5,330

合計

176,861

146,849

30,011

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1)通貨関連

   該当事項はありません。

 (2)複合金融商品関連

   組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1)通貨関連

   該当事項はありません。

 (2)複合金融商品関連

   組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

 当社グループが有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

103,339千円

113,659千円

退職給付費用

13,063

15,542

退職給付の支払額

△2,743

△8,803

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

113,659

120,398

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

−千円

−千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

113,659

120,398

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

113,659

120,398

 

 

 

退職給付に係る負債

113,659

120,398

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

113,659

120,398

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

13,063千円

当連結会計年度

15,542千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,924千円、当連結会計年度7,092千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社の取締役

当社の監査役

当社の従業員

3名

1名

10名

ストック・オプション数(注)2

普通株式 300,000株

付与日

平成17年7月14日

権利確定条件

付与日(平成17年7月14日)以降、権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成18年7月 1日

至 平成38年7月30日

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。

2.株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成17年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

220,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

220,000

 

② 単価情報

 

平成17年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

447

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

繰延税金資産

投資有価証券評価損

役員退職慰労引当金

退職給付に係る負債

賞与引当金

固定資産減価償却超過額

敷金及び保証金の償却

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

9,850千円

34,758

40,508

28,728

66,256

41,749

62,092

283,943

△96,271

187,672

 

△2,606

△2,606

185,065

 

 

 

8,938千円

36,018

38,936

29,382

61,152

39,389

65,032

278,850

△100,782

178,067

 

△6,142

△6,142

171,925

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

法定実効税率

(調整)

住民税均等割等

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増減

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

38.0%

 

6.3

5.0

2.4

1.7

△0.8

52.6

 

 

35.6%

 

5.1

4.1

2.3

3.2

△0.4

49.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,183千円減少し、法人税等調整額が15,810千円、その他有価証券評価差額金が626千円、それぞれ増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成26年3月31日)

当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から平均撤退年数等を採用しております。

 

当連結会計年度末(平成27年3月31日)

当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から平均撤退年数等を採用しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

当社グループは、喫茶事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

当社グループは、喫茶事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

 前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

 当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有
(被所有)
割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈱花見煎餅

(注)3

東京都

国分寺市

90,000

不動産業

被所有

直接19.3%

店舗の賃借

役員の兼任

賃借料の支払(注)2

6,900

流動資産

「その他」

敷金及び

保証金

621

5,750

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有
(被所有)
割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈱花見煎餅

(注)3

東京都

国分寺市

90,000

不動産業

被所有

直接19.3%

店舗の賃借

役員の兼任

賃借料の支払(注)2

6,900

流動資産

「その他」

敷金及び

保証金

621

5,750

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

 3.当社の代表取締役会長小宮山文男及び近親者が100%(間接保有含む)保有しております。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

1株当たり純資産額

842円20銭

1株当たり当期純利益金額

29円90銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

29円56銭

 

 

1株当たり純資産額

876円69銭

1株当たり当期純利益金額

40円93銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

40円29銭

 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

180,279

247,587

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

180,279

247,587

期中平均株式数(株)

6,028,590

6,048,495

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

69,726

96,458

(うち新株予約権)

(69,726)

(96,458)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

———————

———————

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

80,000

80,000

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

51,476

48,606

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

186,108

146,476

平成28年〜平成31年

その他有利子負債

合計

317,585

275,083

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

50,164

49,487

45,599

1,225

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,787,836

3,591,258

5,394,376

7,233,777

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

140,353

215,637

313,432

492,386

四半期(当期)純利益金額(千円)

74,501

112,325

160,110

247,587

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

12.32

18.57

26.47

40.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

12.32

6.25

7.90

14.46

 





出典: 株式会社銀座ルノアール、2015-03-31 期 有価証券報告書