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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
26,195,000
26,195,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成20年2月20日)
提出日現在
発行数(株)
(平成20年5月19日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
12,969,439
12,969,439
ジャスダック
証券取引所
12,969,439
12,969,439

 

(2) 【新株予約権等の状況】

平成19年5月17日の定時株主総会決議及び平成20年4月2日の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

事業年度末現在
(平成20年2月20日)
提出日の前月末現在
(平成20年4月30日)
新株予約権の数(個)
16
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
16,000  (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
新株予約権の行使期間
  平成20年5月21日〜
平成35年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
   発行価格    1
   資本組入額    1  (注)2
新株予約権の行使の条件
①新株予約権を割り当てられた者
 は、権利行使時においても当社
  の取締役又は監査役の地位にあ
  ることを要する。ただし、当社
 の取締役及び監査役を退任した
 場合であっても、退任日から5
 年以内に限って権利行使ができ
 るものとする。
②新株予約権については、その数
  の全数につき一括して行使する
  こととし、これを分割して行使
  することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
  ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
  数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
   調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
  当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
  くは吸収分割を行う場合、その他これにの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
  る株式数の調整を行う。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
  のとする。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成14年6月25日
12,969,439
4,503,148
(注)
 △2,553,260
2,251,574

(注) 平成14年5月17日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年2月20日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
8
7
72
2
427
516
所有株式数
(単元)
393
9
9,303
17
3,056
12,778
191,439
所有株式数
の割合(%)
3.08
0.07
72.80
0.13
23.92
100.00

(注) 自己株式1,001,432株は「個人その他」の欄に1,001単元、「単元未満株式の状況」の欄に432株含まれておりま
す。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年2月20日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
イオン株式会社
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
7,222
55.69
コックス社員持株会
東京都江東区新大橋一丁目8番11号
514
3.96
コックス共栄会
東京都江東区新大橋一丁目8番11号
470
3.63
マックスバリュ西日本株式会社
兵庫県姫路市北条口四丁目4番地
350
2.70
イオンクレジットサービス株式
会社
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
300
2.31
ミニストップ株式会社
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
280
2.16
株式会社ニューステップ
東京都中央区新川一丁目22番15号
250
1.93
中央三井信託銀行株式会社
(常任代理人 日本トラステイ・
サービス信託銀行株式会社)
東京都港区芝三丁目33番1号
(東京都中央区晴海1丁目8—11)
209
1.61
株式会社ブルーグラス
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
150
1.16
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
109
0.85
9,857
76.00

(注) 当社は1,001千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.72%であります。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年2月20日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 
    1,001,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
11,777,000
11,777
単元未満株式
普通株式  191,439
発行済株式総数
12,969,439
総株主の議決権
11,777

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式432株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成20年2月20日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社コックス
東京都江東区新大橋
一丁目8番11号
1,001,000
1,001,000
7.72
1,001,000
1,001,000
7.72

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
   当該制度は、会社法第236条及び会社法第238条の規定に基づき、当社の取締役に対し、毎年
  4月21日に株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成19年5月17日
  の定時株主総会において決議されたものです。

 ① 平成19年5月17日の定時株主総会決議及び平成20年4月2日の取締役会決議により発行した
  新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日
平成19年5月17日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役7名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

② 平成19年5月17日の定時株主総会決議に基づき、平成20年5月16日の取締役会において決議
  した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日
平成20年5月16日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役7名
新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
株式の数(株)
44,000株を上限(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
新株予約権の行使期間
         平成21年5月21日〜
         平成36年5月20日
新株予約権の行使の条件
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時におい
  ても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。
 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であ
 っても、退任日から5年以内に限って権利行使ができ
 るものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して
 行使することとし、これを分割して行使することはで
 きないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
 調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
 当事業年度における取得自己株式
11,114
5,706
 当期間における取得自己株式
100
35

(注) 当期間における取得自己株式には、平成20年4月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(—)
保有自己株式数
1,001,432
1,001,532

(注) 当期間における保有自己株式には、平成20年4月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要項目として位置づけ、業績向上と業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
 又、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、年1回の期末配当を行うこととし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。
 当期も継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり8円の配当を実施いたしました。
 内部留保資金につきましては、店舗の新設・改装等の設備投資資金及び経営インフラ構築の投資に活用し、事業成長・収益構造の変革を通じて、株主利益の増大をはかってまいります。

 
 尚、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
平成20年5月16日
定時株主総会決議
95,744
8.00

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第31期
第32期
第33期
第34期
第35期
決算年月
平成16年2月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
平成20年2月
最高(円)
565
685
810
850
660
最低(円)
261
443
450
610
373

(注) 株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に移行しております。

 

(2) 【最近6箇月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年9月
10月
11月
12月
平成20年1月
2月
最高(円)
492
467
414
413
415
408
最低(円)
446
414
384
384
373
380

(注) 1 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

2 「最近6箇月間の月別最高・最低株価」は、毎月1日より月末までのものであります。

 





出典: 株式会社コックス、2008-02-20 期 有価証券報告書