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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期は、世界的な金融危機の影響が実体経済にも波及し、世界的な景気後退が顕著になってまいりました。また、輸出産業を中心とした急速な企業業績や雇用情勢の悪化は先行きへの不安感を高め、消費マインドは急速に悪化いたしました。
 こうした状況の中、当社は、SPA業態「Ikka」を中心としたSPA事業を成長戦略の柱に据え、SPA事業へのさらなるシフトに取り組んでまいりました。
 商品面では、SPA事業展開力をさらに強化するために、マーチャンダイジングプラットフォームのレベルアップを目指し商品計画系システムを新たに導入するとともに、今後の業容拡大に備えて、「Ikka」のPB商品専用物流センターを移転・拡大いたしました。  
 営業面では、マネージャー・店長・販売スタッフのCS(顧客満足)研修を強化しCSレベルアップに取り組んでまいりました。また、「Ikka」中国出店1号店を10月にイオン北京国際商城ショッピングセンターにオープンいたしました。
 ブランド開発面では、30〜40代のメンズ都市型のSPAブランド「CARDIOGRAPH」の開発に取り組み、1号店を9月に越谷レイクタウンにオープンいたしました。また、これまで実験取り組みを行ってまいりました団塊世代向け業態「NEWPORTCLUB」につきましては、当初計画通りの成果をあげることができず、全3店舗を「COX」のメンズ単独店舗に業態転換いたしました。
 店舗展開面では、「Ikka」20店舗を含む38店舗を新設いたしました。また、「COX」を中心に22店舗を閉鎖いたしました結果、当期末店舗数は234店舗となりました。
 業績につきましては、急激なマーケット状況の変化に十分な対応ができず、店舗数増加による売上増加要因があったものの、新店の売上低迷と既存店の売上減少(既存店対前期比88.7%)が影響し、営業収益は208億36百万円(対前期比99.3%)となりました。売上総利益は、見切りロスの増加などにより売上総利益率が51.2%と前年より1.0ポイント低下したこともあり、106億10百万円(対前期比97.6%)となりました。また、販売費及び一般管理費は、新規出店による人件費・設備費の増加などにより115億円(対前期比110.2%)と前年を大きく上回った結果、営業損失は7億68百万円(前期は営業利益5億84百万円)、経常損失は6億39百万円(前期は経常利益7億42百万円)となりました。また、減損損失2億66百万円の特別損失への計上もあり、当期純損失は11億97百万円(前期は当期純利益3百万円)となりました。
 業態別売上高は、SPA業態「Ikka」が99億77百万円(既存店対前期比89.3%)、「COX」を中心としたその他ブランド合計で107億36百万円(既存店対前期比88.2%)となりました。
 期末店舗数234店舗の内訳は、「Ikka」92店舗、「COX」(COXfam含む)116店舗、「COX+V」9店舗、「PEDESTRIAN PARADISE」16店舗、「CARDIOGRAPH」1店舗となりました。
 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、32億46百万円と期首残高から7億88百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、3億79百万円(前期は10億4百万円の増加)となりました。その主な減少の内訳は、税引前当期純損失9億85百万円や仕入債務の減少額1億2百万円などであります。主な増加の内訳は非資金費用である減価償却費4億33百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、3億9百万円(対前期比38.2%)となりました。その主な使用の内訳は、38店舗の新規出店や店舗改装等の投資に伴う有形固定資産の取得による支出8億36百万円、差入保証金の差入による支出4億71百万円などであります。主な収入の内訳は、余裕資金の寄託運用に伴う関係会社預け金の減少10億円、差入保証金の返還による収入2億86百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、99百万円(対前期比97.8%)となりました。その内訳は、配当金支払額95百万円と自己株式の単元未満株式買取による支出3百万円であります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。

 

 
 
平成19年2月期
平成20年2月期
平成21年2月期
自己資本比率
(%)
69.6
68.0
66.6
時価ベースの自己資本比率
(%)
43.6
28.8
34.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍)

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※株式時価総額は、期末株価終値(終値がない場合は気配値)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては有利子負債がないため記載しておりません。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 業態別売上状況

 

業態別
売上高(千円)
前年同期比(%)
Ikka
9,977,065
106.4
COX
9,990,925
92.1
その他
746,042
124.4
売上高合計
20,714,033
99.5
その他の営業収入
121,975
80.8
合計
20,836,008
99.3

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 業態別欄の「COX」には当社ブランドの「COX」、「COXfam」及び「COX+V」を含んでおり、「その他」には「PEDESTRIAN PARADISE」及び「CARDIOGRAPH」を含んでおります。

 

(2) 商品の地域別売上高

 

地域別
売上高(千円)
構成比(%)
前年同期比
(%)
開店(店)
閉店(店)
期末(店)
北海道
978,446
4.7
97.4
1
10
青森県
220,959
1.1
73.7
3
2
岩手県
310,077
1.5
90.5
1
3
宮城県
863,396
4.2
97.7
2
14
秋田県
193,457
0.9
118.3
1
3
山形県
162,491
0.8
85.1
2
福島県
346,618
1.7
85.8
5
北海道・東北地域計
3,075,447
14.9
93.5
4
4
39
茨城県
451,090
2.2
82.7
2
6
栃木県
229,398
1.1
70.3
1
3
群馬県
349,908
1.7
114.6
2
4
埼玉県
1,287,714
6.2
118.7
4
1
15
千葉県
1,145,037
5.5
110.0
2
2
13
東京都
281,125
1.3
147.4
1
5
神奈川県
591,915
2.9
101.6
7
関東地域計
4,336,190
20.9
106.4
9
6
53
新潟県
485,406
2.3
99.0
1
7
富山県
131,696
0.6
90.7
1
石川県
55,985
0.3
139.1
1
1
1
長野県
326,122
1.6
94.1
4
岐阜県
513,187
2.5
94.8
1
2
5
静岡県
1,379,706
6.7
94.8
2
15
愛知県
1,868,082
9.0
89.8
1
2
14
三重県
622,409
3.0
88.0
7
中部地域計
5,382,596
26.0
92.7
5
6
54
滋賀県
276,843
1.3
95.8
1
4
京都府
581,588
2.8
97.3
1
5
大阪府
1,220,427
5.9
98.0
9
兵庫県
1,184,477
5.7
111.5
3
1
12
奈良県
301,628
1.5
76.2
1
1
3
近畿地域計
3,564,966
17.2
99.3
6
2
33
鳥取県
36,261
0.2
1
1
島根県
57,502
0.3
1
1
岡山県
239,826
1.2
113.3
1
4
広島県
210,822
1.0
186.1
1
3
山口県
225,229
1.1
358.1
3
1
3
香川県
298,550
1.4
131.6
3
5
愛媛県
298,518
1.4
81.1
1
3
高知県
232,378
1.1
95.8
1
中国・四国地域計
1,599,087
7.7
130.5
9
3
21
福岡県
774,003
3.7
113.9
4
1
10
佐賀県
59,177
0.3
75.2
1
長崎県
380,492
1.8
88.0
3
熊本県
386,397
1.9
86.1
5
大分県
317,314
1.5
94.5
5
宮崎県
362,707
1.8
101.3
1
4
鹿児島県
102,089
0.5
182.4
1
沖縄県
373,562
1.8
83.6
5
九州・沖縄地域計
2,755,744
13.3
97.2
5
1
34
合計
20,714,033
100.0
99.5
38
22
234

 

(3) 単位当り売上状況

 

1㎡当り売上高
 
売場面積
1㎡当り期間売上高
65,581㎡
315千円
1人当り売上高
 
従業員数
1人当り期間売上高
1,349人
15,355千円

(注) 1 売場面積は、期中平均で表示しております。

2 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。

3 パートタイマー数は、1人当り1日8時間換算にて算出しております。

4 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(4) 業態別仕入状況

 

業態別
仕入高(千円)
前年同期比(%)
Ikka
4,682,934
110.2
COX
4,950,526
89.8
その他
414,108
114.8
合計
10,047,569
99.3

(注) 1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 業態別欄の「COX」には当社ブランドの「COX」、「COXfam」及び「COX+V」を含んでおり、「その他」には「PEDESTRIAN PARADISE」及び「CARDIOGRAPH」を含んでおります。

 

3 【対処すべき課題】

日本を代表するカジュアルブランドづくりを中長期的な経営戦略の柱に据え,経営の安定と持続的な成長を実現する「マルチ・チャネル&ブランド戦略」を推進してまいります。
①SPA事業展開力の強化
 SPAブランド「Ikka」を早期に100店舗体制まで拡大させるとともに、SPA事業展開力をさらに強化してまいります。
②ブランド開発と確立
 人口動態、消費動向、チャネル(立地)環境などの変化を踏まえて、今後事業機会の拡大が見込まれるチャネル(立地)・世代向けなどのブランド開発・確立に努め、お客さまのストアロイヤルティを高めてまいります。
③プラットフォームづくり
 ブランドの開発・運営のシナジー効果を発揮するために、プラットフォーム(業務の仕組み)として「商品の企画・調達・物流・販売を効率よく運営できるシステム」と「ワンツーワンマーケティングを可能とする商品化と顧客管理を連動させたシステム」を構築してまいります。
④グローバル水準収益力の実現
 売上高営業利益率10%達成をめざし、見えざる資産価値と競争力アップへ向け、ブランディング・マーチャンダイジング・IT・物流・人材に重点投資してまいります。
 

4 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスク要因となる可能性のあると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当事業年度の期末現在において当社が判断したものであります。
 なお、当社はこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化などによる影響
 当社が取扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化などの要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②天候による影響
 当社が取扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬などといった天候によって影響を受ける可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
 当社はイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターやロードサイドにカジュアルファッション専門店を出店し、当期末現在全国に234店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は189店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社の業績も影響を受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
 当社は、今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤賃貸物件への依存による影響
 当社の店舗は、ディべロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金や敷金を差入れており、また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥個人情報の取扱いによる影響
 当社は、メンバーズカード(ポイントカード)の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社への信頼が低下することなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦税制などの改正による影響
 今後の税制改正により消費税が引き上げられた場合、個人消費が冷え込むことが予想されます。また、当社はパートタイマーの従業員に占める比率が高いため、パートタイマーに係る社会保険等に関する諸制度に改正が行われた場合、人件費の負担増が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

特記事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 財政状態の分析

当期末の総資産は、前期末に比べ28億38百万円減少し、141億23百万円となりました。主な内訳は、所有株式の株価の変動により投資有価証券が13億74百万円減少したことと、関係会社預け金が15億円減少したためであります。
 当期末の負債は、前期末に比べ7億25百万円減少し、47億9百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の仕入債務が1億2百万円減少、設備未払金及び設備支払手形が1億3百万円減少、その他有価証券評価差額金の減少に伴う繰延税金負債が5億3百万円減少したためであります。
 当期末の純資産は、前期末に比べ21億13百万円減少し、94億13百万円となりました。主な内訳は、所有株式の株価の変動によりその他有価証券評価差額金が8億21百万円減少したことと、利益剰余金が12億93百万円減少したためであります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

売上高は、急激なマーケット状況の変化に十分な対応ができず、店舗数増加による売上増加要因があったものの、新店の売上低迷と既存店の売上減少(既存店対前期比88.7%)が影響し、207億14百万円(対前期比0.5%減)となりました。
 売上総利益は、見切りロスの増加により前期の52.2%から51.2%に1.0ポイント低下したことにより、前期に比べ2億58百万円減少し106億10百万円(対前期比2.4%減)となりました。
 販売費及び一般管理費は、前期に比べ10億64百万円増加し、115億円(対前期比10.2%増)となりました。主な要因は、新規出店により人件費・設備費が増加したためです。

これらの結果、営業損益は前期に比べ13億52百万円減少し、営業損失7億68百万円(前期は営業利益5億84百万円)となりました。

営業外損益は、前期に比べ29百万円減少し1億28百万円の収益となりました。

この結果、経常損益は前期に比べ13億81百万円減少し、経常損失6億39百万円(前期は経常利益7億42百万円)となりました。

特別利益は、役員賞与引当金戻入益等により15百万円となりました。特別損失は、減損損失2億66百万円等により3億61百万円となりました。

この結果、当期純損益は前期に比べ12億円減少し、当期純損失11億97百万円(前期は当期純利益3百万円)となりました。

 





出典: 株式会社コックス、2009-02-20 期 有価証券報告書