有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、輸出などに一部持ち直し傾向が見られるものの、雇用・所得環境の悪化、生活防衛意識の高まりによる個人消費の冷え込みなどにより、依然として厳しい状況が続いております。
 一方、こうした経済情勢や環境意識の高まりの中で、お客さまの商品選択基準や購買行動にも変化の兆しがあらわれつつあり、新たな価値観として「節約した良い生活」を志向する傾向が強くなってまいりました。カジュアル専門店業界では、「ものづくり」を通じてこれらの変化に迅速に対応できた企業とできなかった企業の優勝劣敗がより顕著になってまいりました。

こうした状況の中で、当社は「ものづくりで生存できるファッション専門店づくり」をめざして、利益創出のできる企業体質への転換をはかるべく、コスト構造改革、競争力あるブランドづくり、マーチャンダイジングプラットフォームの進化に取り組んでまいりました。
 営業・商品面では、営業体制を本部制から、Ikka事業部、COX事業部の事業部制組織に変更し、それぞれのマーケットにより迅速・的確に対応できる体制づくりを行いました。また、お客さまの購買行動やSC環境の変化を受けて、レディース部門強化、平日売上強化やSC内空所を活用した催事強化などに取り組みました。また、生産工場の集中化、リードタイムの短縮化、商品投入店舗パターンの再設計など生産から消化体制の整備・進化に取り組みました。

店舗展開面では、国内におきましては、新規出店を厳選し不採算店舗の閉店を加速いたしました。新規出店はIkka中心に7店舗、閉店はCOX中心に30店舗を閉鎖いたしました結果、当連結会計年度末の国内店舗数は211店舗となりました。海外につきましては、北京国際商城シッピングセンターにIkkaを1店舗展開しております。
 コスト面では、本社のコスト削減、不採算店舗の閉店、店別投入人時数の見直しなどによる人件費の削減、販促手段の見直しなどによる販売促進費の削減、賃貸借契約の見直しによる設備費の削減など全社的経費削減によるコスト構造改革に取り組みました。

当連結会計年度の業績につきましては、厳しい消費環境の中で「節約した良い生活」を求めるお客さまの新たな価値観への対応が十分できず、既存店売上が減少(既存店対前期比85.1%)したこともあり営業収益は179億49百万円となりました。売上総利益は値入率アップや見切りロス削減などにより売上総利益率は52.0%と改善したものの92億83百万円にとどまりました。販売費及び一般管理費は97億10百万円までに削減いたしましたが、営業収益、売上総利益の減少を補うには至らず、その結果、営業損失は3億15百万円、経常損失は2億10百万円となりました。また、減損損失5億27百万円の特別損失への計上、4億25百万円の特別利益の計上もあり、当期純損失は5億49百万円となりました。

事業別売上高は、Ikka事業(Ikka、CARDIOGRAPH)103億円(既存店対前期比90.7%)、COX事業(COX、PEDESTRIAN PARADISE)が75億37百万円(既存店対前期比78.9%)となりました。
 期末店舗数212店舗の内訳(海外含む)は、Ikka95店舗、CARDIOGRAPH1店舗、COX(COXfam、COX+V含む)102店舗、PEDESTRIAN PARADISE14店舗となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、26億71百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、4億20百万円となりました。その主な減少の内訳は、税金等調整前当期純損失3億67百万円や仕入債務の減少額8億40百万円などであります。主な増加の内訳は非資金費用である減損損失5億27百万円や減価償却費3億41百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、2億50百万円となりました。その主な使用の内訳は、新規出店や店舗改装等の投資に伴う有形固定資産の取得による支出4億79百万円、差入保証金の差入による支出2億6百万円などであります。主な収入の内訳は、差入保証金の返還による収入4億80百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、2百万円となりました。その内訳は、自己株式の単元未満株式買取による支出であります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

 

事業部門別
売上高(千円)
Ikka
10,300,942
COX
7,537,061
売上高合計
17,838,004
その他の営業収入
111,485
合計
17,949,490

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 事業部門別欄の「Ikka」には当社ブランドの「Ikka」及び「CARDIOGRAPH」を含んでおり、「COX」には当社ブランドの「COX」、「COXfam」、「COX+V」及び「PEDESTRIAN PARADISE」を含んでおります。

3 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期は記載しておりません。

 

(2) 商品の地域別売上高

 

地域別
売上高(千円)
構成比(%)
開店(店)
閉店(店)
期末(店)
北海道
919,252
5.2
10
青森県
133,598
0.7
2
岩手県
209,048
1.2
1
2
宮城県
793,714
4.5
1
1
14
秋田県
211,456
1.2
3
山形県
133,569
0.7
1
1
福島県
290,736
1.6
5
北海道・東北地域計
2,691,378
15.1
1
3
37
茨城県
369,307
2.1
1
3
4
栃木県
152,913
0.9
1
2
群馬県
365,778
2.0
4
埼玉県
1,137,652
6.4
1
14
千葉県
901,115
5.0
1
3
11
東京都
273,839
1.5
1
1
5
神奈川県
533,081
3.0
7
関東地域計
3,733,687
20.9
3
9
47
新潟県
377,934
2.1
2
5
富山県
117,805
0.7
1
石川県
85,613
0.5
1
長野県
254,185
1.4
4
岐阜県
360,068
2.0
1
4
静岡県
1,096,547
6.1
1
3
13
愛知県
1,488,416
8.4
1
2
13
三重県
480,311
2.7
2
5
中部地域計
4,260,883
23.9
2
10
46
滋賀県
293,575
1.6
4
京都府
508,152
2.8
1
4
大阪府
1,029,061
5.8
9
兵庫県
1,011,975
5.7
1
11
奈良県
355,090
2.0
3
近畿地域計
3,197,856
17.9
0
2
31
鳥取県
97,628
0.5
1
島根県
87,419
0.5
1
岡山県
190,911
1.1
1
3
広島県
224,211
1.3
1
4
山口県
170,694
1.0
3
香川県
277,667
1.6
1
4
愛媛県
202,618
1.1
3
高知県
221,606
1.2
1
中国・四国地域計
1,472,758
8.3
1
2
20
福岡県
749,830
4.2
2
8
佐賀県
59,022
0.3
1
長崎県
317,039
1.8
3
熊本県
342,647
1.9
5
大分県
266,340
1.5
5
宮崎県
373,318
2.1
4
鹿児島県
109,707
0.6
1
沖縄県
239,481
1.4
2
3
九州・沖縄地域計
2,457,387
13.8
0
4
30
小計
17,813,950
99.9
7
30
211
(中華人民共和国)
COX(BEIJING)TRADE CO,.LTD
24,053
0.1
1
合計
17,838,004
100.0
7
30
212

 

(3) 単位当り売上状況

 

1㎡当り売上高
 
売場面積
1㎡当り期間売上高
61,925㎡
288千円
1人当り売上高
 
従業員数
1人当り期間売上高
1,043人
17,102千円

(注) 1 売場面積は、期中平均で表示しております。

2 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。

3 パートタイマー数は、1人当り1日8時間換算にて算出しております。

4 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(4) 仕入実績

 

事業部門別
仕入高(千円)
Ikka
4,466,969
COX
3,334,247
合計
7,801,216

(注) 1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 事業部門別欄の「Ikka」には当社ブランドの「Ikka」及び「CARDIOGRAPH」を含んでおり、「COX」には当社ブランドの「COX」、「COXfam」、「COX+V」及び「PEDESTRIAN PARADISE」を含んでおります。

3 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期は記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

日本を代表するカジュアルブランドづくりを中長期的な経営戦略の柱に据え,経営の安定と持続的な成長を実現する「マルチ・チャネル&ブランド戦略」を推進してまいります。
 
 当社は、当社を存続会社とする株式会社ブルーグラスとの合併を2010年8月21日付けにて予定しております。
 この度の合併の目的は、アパレルを中心とした専門店企業2社が統合することで、次世代の事業プラットフォームの構築を具体的に実施していくとともに、これまで以上の収益性向上に取り組むものです。
 また、両社は共に参画するイオングループの「お客さま第一」というDNAを共有しております。統合による商品領域の広がりを活かした新たな「ライフスタイル・ファッション」事業を創造することにより、お客さまのより豊かな暮らしづくりに貢献する企業を目指してまいります。
 
①SPA事業展開力の強化
 SPAブランド「Ikka」を早期に100店舗体制まで拡大させるとともに、SPA事業展開力をさらに強化してまいります。
②ブランド開発と確立
 人口動態、消費動向、チャネル(立地)環境などの変化を踏まえて、今後事業機会の拡大が見込まれるチャネル(立地)・世代向けなどのブランド開発・確立に努め、お客さまのストアロイヤルティを高めてまいります。
③プラットフォームづくり
 ブランドの開発・運営のシナジー効果を発揮するために、プラットフォーム(業務の仕組み)として「商品の企画・調達・物流・販売を効率よく運営できるシステム」と「ワンツーワンマーケティングを可能とする商品化と顧客管理を連動させたシステム」を構築してまいります。
④グローバル水準収益力の実現
 売上高営業利益率10%達成をめざし、見えざる資産価値と競争力アップへ向け、ブランディング・マーチャンダイジング・IT・物流・人材に重点投資してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスク要因となる可能性のあると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
 なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化などによる影響
 当社グループが取扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化などの要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②天候による影響
 当社グループが取扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬などといった天候によって影響を受ける可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
 当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターやロードサイドにカジュアルファッション専門店を出店し、当連結会計年度末現在において212店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は175店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

④新規出店の動向が業績に与える影響

当社グループは、今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤賃貸物件への依存による影響

当社グループの店舗は、ディべロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金や敷金を差入れており、また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥個人情報の取扱いによる影響
 当社は、メンバーズカード(ポイントカード)の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦税制などの改正による影響
 今後の税制改正により消費税が引き上げられた場合、個人消費が冷え込むことが予想されます。また、当社はパートタイマーの従業員に占める比率が高いため、パートタイマーに係る社会保険等に関する諸制度に改正が行われた場合、人件費の負担増が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

吸収合併

詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

6 【研究開発活動】

特記事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っていません。
 

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は118億56百万円となりました。その内流動資産は51億92百万円、固定資産は66億63百万円となりました。
 当連結会計年度の負債合計は30億18百万円でしたが、その内流動負債は26億36百万円、固定負債は3億81百万円となりました。
 当連結会計年度の純資産は88億37百万円となり、自己資本比率は74.5%となりました。また、1株当たり純資産は738円83銭となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度は、厳しい消費環境の中で「節約した良い生活」を求めるお客さまの新たな価値観への対応が十分できず、既存店売上が減少(既存店対前期比85.1%)したこともあり売上高は178億38百万円となりました。
 売上総利益は値入率アップや見切りロス削減などにより売上総利益率は52.0%と改善したものの92億83百万円にとどまりました。
 販売費及び一般管理費は、全社的経費削減によるコスト構造改革に取り組み、97億10百万円までに削減いたしました。

これらの結果、営業損失は3億15百万円となりました。

営業外損益は、1億5百万円の収益となりました。

この結果、経常損失2億10百万円となりました。

特別利益は、退職給付引当金戻入額等により4億25百万円となりました。特別損失は、減損損失5億27百万円等により5億83百万円となりました。

この結果、当期純損失は5億49百万円となりました。

 





出典: 株式会社コックス、2010-02-20 期 有価証券報告書