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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当社が属するファッションアパレル業界は、国内景気の先行不透明感や厳しい雇用情勢から、お客さまの節約志向や低価格志向など、個人消費は厳しい状況で推移しました。
 当期は、今後の成長戦略のために主要三世代トップブランドの確立に向けた既存ブランドの再編とリブランディングの推進、マザーブランド「CIQUETO」化の推進を進めるとともに、大型複合ブランド「CIQUETO」の展開の推進、不採算ブランドの店舗閉鎖、オフプライス・ストア業態「CURRENT」の出店開始、Eコマースの本格的展開、上海への「VENCE−EX」の出店、都市部の駅・ターミナル・ファッションビル・RSC(リージョナル・ショッピングセンター)への出店強化、シニア対応ブランド「GRAND PHASE」の実験開始など、中期経営計画に従った構造的な変革を進めてまいりました。
 店舗展開に関しては、新規出店27店舗と不採算店舗の閉店160店舗により、当連結会計年度末時点での国内店舗数は、325店舗となりました。また、海外店舗数(中国)は、6店舗となりました。
 営業収益では、今年度強化した都市部の新規出店店舗や大型RSC立地で改装した店舗は、好調に推移いたしました。しかしながら、主要三世代ブランドのリブランディングの成果にバラツキがあり、既存店売上高が前年比92.5%と当初計画の98.1%を5.6ポイント下回りました。

営業総利益では、SPAプラットフォームの確立をめざし、MDプロセスの再設計を図り、値入率は前年より3ポイント上昇したものの、3月に発生した東日本大震災の影響による休業や開業後の春物商品の値下げ販売、クリアランスセールの早期化及び長期化、恒常化に伴い売価変更が増加したことにより、営業総利益率が53.2%と、当初計画を3ポイント下回りました。
 一方、販売費及び一般管理費は、本社人員の削減と店頭の投入労働時間コントロールの精度アップなどにより、前年より大幅に削減いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、営業収益245億92百万円(前年同期比104.3%)、営業損失10億61百万円(前年同期は営業利益13百万円)、経常損失8億90百万円(前年同期は経常利益1億49百万円)、当期純損失は、「資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額」2億円、減損損失1億65百万円、震災関連損失66百万円等の特別損失計上により、18億48百万円(前年同期は当期純損失2億78百万円)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、68億31百万円と期首残高から55億94百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、14億96百万円(前年同期は4億22百万円の増加)となりました。その主な増加の内訳は、非資金費用である減価償却費4億52百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額2億円、売上債権の減少額8億7百万円などであります。主な減少の内訳は、税金等調整前当期純損失15億37百万円、棚卸資産の増加額5億27百万円、仕入債務の減少額4億7百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は、70億90百万円(前年同期は30億68百万円の減少)となりました。その主な増加の内訳は、関係会社預け金の払戻による収入67億50百万円、差入保証金の回収による収入17億6百万円などであります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出7億8百万円、無形固定資産の取得による支出2億10百万円、差入保証金の差入による支出3億9百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は自己株式の取得によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

 

事業部門別
売上高(千円)
前年同期比(%)
 ikka事業部
10,939,122
108.8
 LBC事業部
7,644,438
158.7
 VENCE EXCHANGE事業部
2,434,346
200.5
 カレント事業部
3,558,619
47.8
 売上高合計
24,576,527
104.4
 その他の営業収入
16,308
43.1
合計
24,592,835
104.3

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2  前連結会計年度において「事業統括推進部」に区分されていた当社ブランドの「ikka」は、当連結会計年度において「ikka事業部」に区分し、当社ブランドの「LBC」「BEAUX-ARTS」「SALLY’S」は「LBC事業部」に区分し、当社ブランドの「VENCE」は「VENCE EXCHANGE事業部」に区分しております。
また、前連結会計年度において「GMS事業部」に区分されていた当社ブランドの「COX」及び「BIZAZZ」は、当連結会計年度において「カレント事業部」に区分しております。
なお前年同期比は、当連結会計年度の事業区分に置き換えて算出しております。

 

 

(2) 商品の地域別売上高

 

地域別
売上高(千円)
構成比(%)
前年同期比(%)
期末(店)
 北海道・東北地域計
3,593,977
14.6
109.3
45
 関東地域計
7,692,751
31.3
120.3
111
 中部地域計
4,569,358
18.6
88.9
61
 近畿地域計
4,136,674
16.8
100.3
50
 中国・四国地域計
2,261,680
9.2
110.6
31
 九州・沖縄地域計
2,266,137
9.2
90.6
27
 小計
24,520,580
99.8
104.4
325
 海外(中国)地域計
55,946
0.2
143.9
6
合計
24,576,527
100.0
104.4
331

 

(3) 単位当り売上状況

 

1㎡当り売上高
 
売場面積
1㎡当り期間売上高
81,015.1㎡
303千円
1人当り売上高
 
従業員数
1人当り期間売上高
1,696人
14,490千円

(注) 1 売場面積は、期中平均で表示しております。

2 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。

3 パートタイマー数は、1人当り1日8時間換算にて算出しております。

4 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(4) 仕入実績

 

事業部門別
仕入高(千円)
前年同期比(%)
 ikka事業部
5,058,890
118.8
 LBC事業部
4,265,072
185.9
 VENCE EXCHANGE事業部
1,213,182
185.5
 カレント事業部
1,662,092
52.0
合計
12,199,236
117.1

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2  前連結会計年度において「事業統括推進部」に区分されていた当社ブランドの「ikka」は、当連結会計年度において「ikka事業部」に区分し、当社ブランドの「LBC」「BEAUX-ARTS」「SALLY’S」は「LBC事業部」に区分し、当社ブランドの「VENCE」は「VENCE EXCHANGE事業部」に区分しております。
また、前連結会計年度において「GMS事業部」に区分されていた当社ブランドの「COX」及び「BIZAZZ」は、当連結会計年度において「カレント事業部」に区分しております。
なお前年同期比は、当連結会計年度の事業区分に置き換えて算出しております。

 

 

3 【対処すべき課題】

人口動態の変化に伴う構造的な国内需要の落ち込みから、ファッションアパレル業界においても市場総体としての縮小が継続する中、外資系企業の国内市場参入等を背景に競争環境は激化し、当社を取り巻く環境は大きく変化してきております。
 当社グループは、2011年度を初年度とする中期経営計画をスタートいたしましたが、当期の経営成績により中期経営計画の見直しを行い、2012年度から再スタートをしてまいります。また、持続的な成長、着実な収益確保に向けて、イオングループ中期計画との戦略連動を図り、国内外における成長市場への重点投資の実行により、ブランド価値、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

■ビジョン

2015年度には、主要三世代トップブランドの確立、SPA事業プラットフォームの構築等により、日本一のファッションブランドを有するリーディングカンパニーとなり、2020年度には、中国・アセアン事業の拡大を通じて、アジア(日本・中国・アセアン)における日本発のリーディングカンパニーとなることを目指します。

■基本方針

1.「専門店化」・「SPA化」の推進

国内主要三世代ブランドのブランディング化を進め、ブランド力を向上させて更なる「専門店化」を進めてまいります。また、SPA事業を推進するために再現性のある仕組みを、マーチャンダイジング(MD)を中心に、事業戦略、経営管理において「SPA化」を確立し、全社最適で収益性の確保を目指します。

 

2.イオングループとの戦略連動

イオングループ中期経営計画と連動し、今後の成長の見込まれる「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」市場に経営資源のシフトを行うことで持続的な成長を実現すると共に、グループへの貢献を目指します。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスク要因となる可能性のあると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
 なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化などによる影響
 当社グループが取扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化などの要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②天候及び災害による影響
 当社グループが取扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬などといった天候によって影響を受ける可能性があります。
 また、地震などの大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のSCや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
 当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターや駅ビル及びロードサイド等にカジュアルファッション専門店を出店し、当連結会計年度末現在において331店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は204店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

④新規出店の動向が業績に与える影響

当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
 また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。

⑤賃貸物件への依存による影響

当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。

 

⑥個人情報の取扱いによる影響
 当社は、メンバーズカード(ポイントカード)の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

特記事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億52百万円減少し、210億44百万円となりました。減少の主な内容は、関係会社預け金が9億50百万円、売上預け金が7億15百万円、差入保証金が8億67百万円減少したこと等によるものです。
 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ7億23百万円減少し、61億26百万円となりました。減少の主な内容は、支払手形及び買掛金の仕入債務が4億7百万円、未払費用が2億35百万円減少したこと等によるものです。
 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少し、149億18百万円となりました。減少の主な内容は、資本剰余金が7億52百万円、利益剰余金が10億96百万円減少したこと等によるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照ください。

 

 





出典: 株式会社コックス、2012-02-20 期 有価証券報告書