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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

イオン㈱

千葉市
美浜区

220,007,994

純粋
持株会社

(被所有)
直接 65.23
間接  6.46

資金の寄託運用
役員の転籍

寄託運用資金の返還

1,260,000

関係会社
預け金

4,140,000

受取利息

8,935

未収収益

1,962

 

(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

イオン㈱

千葉市
美浜区

220,007,994

純粋
持株会社

(被所有)
直接 65.23
間接  6.46

資金の寄託運用
役員の転籍

寄託運用資金の預入

760,000

関係会社
預け金

4,900,000

受取利息

6,863

未収収益

1,810

 

(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
リテール㈱

千葉市
美浜区

48,970,000

総合小売業

(所有)
    ─
(被所有)
    ─

店舗の賃借

店舗の賃借料

809,417

未払費用

38,105

売上金の一時預け

売上預け金

158,186

保証金の差入

3,655

差入保証金

653,039

保証金の返還

108,768

未収入金

56,177

 

(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
九州㈱

福岡市
博多区

3,144,380

総合小売業

(所有)
直接 1.92
(被所有)
直接 0.15

店舗の賃借

店舗の賃借料

87,820

未払費用

5,101

売上金の一時預け

売上預け金

27,247

保証金の差入

5,500

差入保証金

130,993

保証金の返還

未収入金

 

(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
モール㈱

千葉市
美浜区

42,195,863

ディベロッパー事業

(所有)

直接 0.19

(被所有)

店舗の賃借

店舗の賃借

922,688

未払費用

30,129

売上金の一時預け

売上預け金

142,886

保証金の
差入

66,785

差入保証金

893,443

保証金の
返還

60,419

未収入金

 

(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

 

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオントップバリュ㈱

千葉市
美浜区

572,250

輸出入及び卸売業

(所有)
    ─
(被所有)
    ─

商品の仕入

商品仕入高

1,249,688

買掛金

397,232

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、買掛金の残高には消費税等を含んで表示しております。

2.平成25年9月1日付で、アイク㈱はイオントップバリュ㈱を吸収合併し、同日付で社名をイオントップバリュ㈱に変更しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
リテール㈱

千葉市
美浜区

48,970,000

総合小売業

(所有)
    ─
(被所有)
    ─

店舗の賃借

店舗の賃借料

689,308

未払費用

43,562

売上金の一時預け

売上預け金

227,869

保証金の差入

差入保証金

521,700

保証金の返還

113,317

未収入金

70,870

 

(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
九州㈱

福岡市
博多区

3,145,595

総合小売業

(所有)
直接 1.92
(被所有)
直接 0.15

店舗の賃借

店舗の賃借料

93,459

未払費用

6,307

売上金の一時預け

売上預け金

38,100

保証金の差入

差入保証金

128,493

保証金の返還

2,500

未収入金

 

(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

 

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
モール㈱

千葉市
美浜区

42,207,439

ディベロッパー事業

(所有)

直接 0.05

(被所有)

店舗の賃借

店舗の賃借

954,169

未払費用

33,075

売上金の一時預け

売上預け金

240,154

保証金の
差入

58,365

差入保証金

895,285

保証金の
返還

45,148

未収入金

11,375

 

(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオントップバリュ㈱

千葉市
美浜区

572,250

輸出入及び卸売業

(所有)
    ─
(被所有)
    ─

商品の仕入

商品仕入高

2,221,326

買掛金

673,097

 

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、買掛金の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

  上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

イオン㈱(東京証券取引所に上場)

   (2)重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

1株当たり純資産額

480円17銭

470円79銭

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失金額(△)

  △83円62銭

1円33銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

1円33銭

 

(注) 1 前連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成26年2月28日)

当連結会計年度

(平成27年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

13,245,986

12,987,322

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

6,690

6,690

(うち新株予約権)

(6,690)

(6,690)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

13,239,296

12,980,631

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

27,572,255

27,571,889

 

3 1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益又は当期純損失(△)
 (千円)

△2,305,598

36,743

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益又は
 当期純損失(△)(千円)

△2,305,598

36,743

 普通株式の期中平均株式数(株)

27,572,390

27,572,038

 

 

 

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

20,287

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

潜在株式の種類   新株予約権
潜在株式の数
 普通株式     20,384株
なお、この概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。


 

 

 

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4円71銭減少しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社コックス、2015-02-28 期 有価証券報告書