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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の連結業績は、売上高216億88百万円(前年比100.0%、前期は216億80百万円)、営業利益32百万円(前期は営業損失14億83百万円)、経常利益2億11百万円(前期は経常損失13億4百万円)、当期純利益は、36百万円(前期は当期純損失23億5百万円)となりました。

また、国内事業単体業績は、売上高214億98百万円(前年比100.4%)、営業利益1億1百万円(前期は営業損失13億73百万円)、経常利益1億78百万円(前期は経常損失11億96百万円)、当期純利益33百万円(前期は当期純損失22億79百万円)となりました。

当期は連結業績・国内事業単体業績ともに増収となりました。また、当社が展開している「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」及び「CURRENT」の4業態全てが既存店前年売上高を超過し、全社の既存店売上高前年比は102.1%となりました。利益面でも連結業績・国内事業単体業績ともに営業利益、経常利益、当期純利益が大幅改善し、黒字となりました。

 

国内事業においては、重点施策である3つの構造改革「事業構造改革」「MD構造改革」「コスト構造改革」を年度を通じて取り組みました。

「事業構造改革」については、基幹ブランド「ikka」の収益力回復を目指し、特に「メンズ強化」として、テーラードジャケットを基軸としたビジカジテイスト商品、上質なビジカジ系バッグ、革小物等の雑貨商品を引き続き強化しました。また、「ikka」はブランドデビュー10周年を迎え、10月より1年間「THANKS! 10th ANNIVERSARY」企画を展開しております。その記念商品として、アウターと雑貨を中心に欧州インポート商品の品揃えを拡充し、プレミアム感の訴求を強化しました。これらの結果、基幹ブランド「ikka」の売上高前年比は109.7%、既存店売上高前年比は101.8%、全社に占める売上高構成比は59.8%(前期は54.6%)となりました。

新業態「ikka LOUNGE」は、2013年12月のイオンモール幕張新都心出店に続き、2014年3月には日本最大級のファッション通販サイトZOZOTOWNに出店、同月イオンモール新潟南に改装オープンしました。さらに、10月にイオンモール京都桂川、11月にイオンモール岡山にも出店し、ネット・リアルで6店舗体制となりました。いずれの店舗も計画以上の業績で推移しており、基幹ブランド「ikka」の業績に貢献しています。

「MD構造改革」については、特に売場鮮度を最優先し、正価販売比率の向上による売上総利益率改善を目指しました。52週MDのローンチ計画の実行と、商品のきめ細かな展開と鮮度維持に引き続き努めた結果、正価販売比率(前年差16.7ポイント改善)、売価変更率(同8.5ポイント改善)、商品回転日数(同10.0日改善)が好転し、売上総利益率は前年差2.8ポイント改善しました。

「コスト構造改革」については、不採算店舗閉鎖や人件費コントロールを柱に進めた結果、販管費前年比は93.2%となり、損益分岐点売上高の引き下げに寄与しました。

中国事業については、事業の見直しを行なった結果、不採算の直営店舗閉鎖を進め、期末時点で直営2店舗まで縮小しました。今後は、堅調に推移する商品供給事業と輸出関連業務を軸とする、新たなビジネスモデル構築を進めてまいります。

店舗展開面では、国内において13店舗を新規開設し、不採算店舗を中心に国内37店舗、中国直営12店舗を閉鎖した結果、当期末店舗数は、国内262店舗、中国直営2店舗となりました。

 

当社は中長期戦略として、「シニアシフト」と「デジタルシフト」を推進しております。

「シニアシフト」については、40代から50代をメインターゲットとし、テーラードジャケットを基軸とするビジカジテイストのファッションスタイルを提案するブランド「GRAND PHASE(グランフェイズ)」を、「ikka」全店に展開拡大しました。また、テーラードジャケットを中心に、それに合うアウター、トップスやボトムス、靴、バッグなどの品揃えを拡充しました。特に、ダウンジャケットやチェスターコート、ハイゲージニットなど、従来の「ikka」商品よりさらに価値ある商品の品揃えを「ikka」全店で展開したことで、売上高の拡大に寄与しました。

 

「デジタルシフト」については、3月から店舗とEコマース共通の新ポイントサービス「COX MEMBERS CLUB」を導入すると同時に、ポイントサービスにも連動したスマートフォン用「コックスファッションアプリ」もスタートしました。メンバーズ会員も順調に増加しており、会員さま対象の特別セールを実施し、優良顧客の醸成とファンづくりをさらに進めています。また、WEB上でのショップブログの投稿やスタッフコーディネート提案を通じて、WEB、オンラインストア、店舗への相互送客を強化してオムニチャネル化を進めております。Eコマースでは、3月に「ikka LOUNGE」、9月に「LBC」がZOZOTOWNに出店しました。これにより、2013年9月に出店した「VENCE EXCHANGE」を加え、主要3ブランドがZOZOTOWNに出揃うこととなりました。また、福袋や新商品のネット先行予約販売がお客さまの支持を得られました。これらの結果、Eコマースの売上高は前年比238.9%と大きく拡大いたしました。

また、新たな施策として、インバウンド対応(訪日旅行客取り込み)について、商品施策・販促施策を軸に営業力を強化して推進してまいります。

 

※国内店舗数カウント方法の変更について

前期末まで、同一区画内における複数ブランド展開の店舗については、それぞれ個別の店舗カウントによる管理を実施しておりましたが、今期首より一括管理を実施しております。このカウント方法の変更により、今期首の店舗数は、312店舗から286店舗(26店舗減少)となります。

 

期首
店舗数

累計

期末
店舗数

新店

閉店

当期

286

13

37

262

前期

300

23

37

286

 

(注)前期の店舗数に関しては、当期の店舗数カウントに置き換えて算出しております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、55億36百万円と期首残高から7億81百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、3億95百万円(前期は1億99百万円の減少)となりました。その主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益1億74百万円、非資金費用である減価償却費4億53百万円及び減損損失6億43百万円、仕入債務の増加額2億89百万円などによるものです。主な減少の内訳は、投資有価証券売却益6億6百万円、たな卸資産の増加額3億2百万円、売上債権の増加額2億67百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は、3億84百万円(前期は11億83百万円の減少)となりました。その主な増加の内容は、投資有価証券の売却による収入6億46百万円、差入保証金の回収による収入3億93百万円などによるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出3億57百万円、差入保証金の差入による支出1億18百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は自己株式の取得によるものです。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

事業部門別

売上高(千円)

前年同期比(%)

 ikka事業部

16,360,632

105.0

 LBC営業部

3,267,218

88.2

 VENCE EXCHANGE営業部

2,061,050

86.1

合計

21,688,901

100.0

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「ikka事業部」は「ikka」「ikka LOUNGE」「GRAND PHASE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」、「VENCE EXCHANGE営業部」は「VENCE」「VENCE EXCHANGE」を区分したものであります。

 

(2) 商品の地域別売上高

地域別

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

期末(店)

 北海道・東北地域計

3,195,176

14.7

98.9

40

 関東地域計

7,484,894

34.5

103.9

88

 中部地域計

3,602,733

16.6

95.3

47

 近畿地域計

3,507,197

16.2

99.5

40

 中国・四国地域計

1,718,466

7.9

101.1

22

 九州・沖縄地域計

1,990,238

9.2

101.2

25

 小計

21,498,706

99.1

100.4

262

 海外(中国)地域計

207,383

1.0

73.1

2

 調整額

△17,188

△0.1

合計

21,688,901

100.0

100.0

264

 

(注) 調整額は、連結消去であります。

 

(3) 単位当り売上状況

1㎡当り売上高
 

売場面積
1㎡当り期間売上高

60,113㎡

360千円

1人当り売上高
 

従業員数
1人当り期間売上高

1,248人

17,378千円

 

(注) 1 売場面積は、期中平均で表示しております。

2 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。

3 パートタイマー数は、1人当り1日8時間換算にて算出しております。

4 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(4) 仕入実績

事業部門別

仕入高(千円)

前年同期比(%)

 ikka事業部

7,884,286

105.1

 LBC営業部

1,376,189

85.0

 VENCE EXCHANGE営業部

1,004,063

100.2

合計

10,264,539

101.4

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「ikka事業部」は「ikka」「ikka LOUNGE」「GRAND PHASE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」、「VENCE EXCHANGE営業部」は「VENCE」「VENCE EXCHANGE」を区分したものであります。

 

 

3 【対処すべき課題】

人口動態の変化に伴う構造的な国内需要の落ち込みから、ファッションアパレル業界においても、40歳以上の大人のカップルやファミリーをターゲットとしたライフスタイル型業態、服飾雑貨・生活雑貨を強化した複合業態が増加しております。さらに、低価格の海外小売業態の国内市場参入、Eコマース市場の成長もあり、競争環境は一層激化し、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。

これに対し当社は、イオングループの中期経営計画とも戦略連動を図りながら、成長市場への重点投資を実行し、持続的な成長、着実な収益確保、ブランド価値・企業価値の更なる向上を目指し、収益基盤の確立を最優先に、成長軌道への転換に取り組んでまいります。

 

次期中期3カ年(2015〜2017年度)の基本方針は、持続的成長に向けた足固めを進め、成長軌道への転換を確実なものとし、2017年度に営業利益10億円を目指します。

そのために、事業構造の転換を進め、基幹事業である「ikka事業」と今後も引き続き成長が期待できる「デジタリゼーション」に投資と資源配分を集中させてまいります。

具体的には以下の課題に取り組んでまいります。

 

①業態改革による収益力の向上

ブランドごとにターゲットの見直しを行い、新業態開発を進めております。ターゲットの見直しに伴う品揃えの拡大を新店や改装店舗で実施してまいります。さらに新店や改装店舗で得た成果を既存店に波及して、収益力を向上してまいります。

基幹事業「ikka」については、投資を集中して、出店を進め、収益力拡大を目指してまいります。また新業態「ikka LOUNGE」を一層進化・拡大することで、既存店へもその効果を波及させてまいります。

「LBC」は今までの30代女性から、30代から40代のニューカップル・ニューファミリーにターゲットを見直します。既存の品揃えに、男性、子供、ペット関連など新たな商品を加え、新業態開発を進めてまいります。

「VENCE EXCHANGE」は、20代前半のカップルから、20代から30代のカップルにターゲットを見直します。今までの品揃えに加えて、新たに男女兼用で使えるジェンダーレス雑貨や欧米セレクト商品を加え、新たな顧客獲得を目指してまいります。

 

②デジタリゼーションの推進

スマートフォンやタブレットの爆発的な普及により、Eコマース市場は、急成長をしております。デジタル時代の消費行動が変化しており、当社においても、Eコマース、オムニチャネル化の推進などデジタリゼーションに注力してまいります。

顧客の一元管理とポイント統合を目的に、スマートフォンアプリをスタートいたしました。これにより、お客さまとシームレスなコミュニケーションが取れる関係を構築し、店舗とEコマースの相互送客を強化してまいります。コックスメンバーズ会員も順調に増加しており、会員さま対象の特別セールを実施し、優良顧客の醸成とファンづくりをさらに進めています。また、WEB上でのショップブログの投稿やスタッフコーディネート提案を通じて、WEB、オンラインストア、店舗への相互送客を強化してオムニチャネル化を進めております。Eコマースでは、3月に「ikka LOUNGE」、9月に「LBC」がZOZOTOWNに出店しました。これにより、2013年9月に出店した「VENCE EXCHANGE」を加え、主要3ブランドがZOZOTOWNに出揃うこととなりました。今後もEコマースの売上拡大に向けて、新たな販売チャネルの開拓、拡大を進めてまいります。

 

③MD・物流改革による売上総利益率の向上

今期に成果の出た取り組みを継続して実施してまいります。特に、正価販売に徹して商品回転日数の向上と売価変更削減による売上総利益率改善に引き続き取り組み、さらに物流改革による商品調達コストの削減を進めてまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
 なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

①お客さまの嗜好の変化などによる影響
 当社グループが取扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②天候及び災害による影響
 当社グループが取扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
 また、地震などの大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③イオングループ内出店の状況について
 当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に262店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は168店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

④新規出店の動向が業績に与える影響

当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
 また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。

⑤賃貸物件への依存による影響

当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥個人情報の取扱いによる影響
 当社は、メンバーズカード(ポイントカード)の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

特記事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、210億88百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が2億59百万円、たな卸資産が3億2百万円、関係会社預け金が7億60百万円増加し、有形固定資産が5億92百万円、投資有価証券が3億8百万円、差入保証金が2億65百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加し、81億円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が2億89百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億58百万円減少し、129億87百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が1億74百万円減少したこと等によるものです。 

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照ください。

 





出典: 株式会社コックス、2015-02-28 期 有価証券報告書