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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

営業総収入

(百万円)

126,563

146,075

162,123

213,528

196,955

経常利益

(百万円)

6,089

5,829

4,167

3,653

2,284

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,900

870

876

968

215

包括利益

(百万円)

4,640

3,275

2,425

1,047

633

純資産額

(百万円)

60,150

62,212

63,140

61,656

60,192

総資産額

(百万円)

112,461

115,931

130,913

119,633

121,395

1株当たり純資産額

(円)

2,014.15

2,073.45

2,096.43

2,031.32

1,970.28

1株当たり当期純利益

(円)

65.70

30.08

30.28

33.44

7.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

65.57

30.01

30.23

33.39

7.42

自己資本比率

(%)

51.8

51.7

46.4

49.2

47.0

自己資本利益率

(%)

3.4

1.5

1.5

1.6

0.4

株価収益率

(倍)

22.6

51.7

53.1

58.5

295.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,739

9,204

17,888

5,800

9,522

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,055

10,724

7,776

16,852

12,689

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

372

1,880

1,388

1,505

642

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

20,897

17,468

26,245

13,717

11,060

従業員数

(名)

1,613

1,565

1,579

2,051

2,446

(ほか、平均臨時社員数)

(1,674)

(1,967)

(2,246)

(2,296)

(1,955)

 

(注) 1 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2 第36期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が10,276百万円分含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は50.3%となります。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

営業総収入

 

 

 

 

 

 

加盟店からの収入

(百万円)

39,904

39,200

36,820

38,048

38,909

加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高

(百万円)

338,050

333,345

309,326

311,688

314,844

直営店売上高との

合計額

(百万円)

352,687

349,914

332,085

336,332

340,492

その他の営業収入

(百万円)

5,347

5,478

5,344

5,638

5,614

売上高

(百万円)

17,781

20,252

26,127

27,999

28,828

営業総収入合計

(百万円)

63,033

64,931

68,291

71,686

73,352

経常利益

(百万円)

5,807

5,483

3,664

3,512

2,907

当期純利益

(百万円)

1,641

798

1,101

61

89

資本金

(百万円)

7,491

7,491

7,491

7,491

7,491

発行済株式総数

(千株)

29,372

29,372

29,372

29,372

29,372

純資産額

(百万円)

59,933

60,235

60,664

59,273

56,918

総資産額

(百万円)

99,768

98,854

110,097

100,376

97,574

1株当たり純資産額

(円)

2,069.60

2,079.47

2,093.37

2,044.72

1,962.71

1株当たり配当額
(内1株当たり
  中間配当額)

(円)

45.00

45.00

45.00

45.00

45.00

(22.50)

(22.50)

(22.50)

(22.50)

(22.50)

1株当たり当期純利益

(円)

56.75

27.60

38.06

2.14

3.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

56.63

27.54

37.99

2.14

3.10

自己資本比率

(%)

60.0

60.9

55.0

59.0

58.3

自己資本利益率

(%)

2.8

1.3

1.8

0.1

0.2

株価収益率

(倍)

26.2

56.4

42.2

914.3

706.8

配当性向

(%)

79.3

163.1

118.2

2,104.6

1,449.6

従業員数

(名)

896

903

902

891

903

(ほか、平均臨時社員数)

(999)

(1,094)

(1,407)

(1,575)

(1,492)

 

(注) 1 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2 第36期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が10,276百万円含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は60.7%となります。

 

2 【沿革】

昭和55年5月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100%子会社として資本金30,000千円にて設立し、

本店を東京都千代田区神田錦町1丁目1番地におく。

        7月

第1号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。

昭和56年6月

直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。

昭和63年4月

物流業務強化のため、当社の100%出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会

社を設立(現 連結子会社)。

平成2年6月

韓国・味元通商株式会社(現 韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開

に関する技術援助契約を締結(現 連結子会社)。

平成5年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成6年2月

店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。

平成7年8月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

平成10年2月

店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。

平成12年3月

フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチ

ャイズ契約」を締結。

平成15年6月

韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(現 韓国ミニストップ株式会社)の

発行済株式総数の55.3%を大象株式会社より取得(現 連結子会社、出資比率76.1%)。

平成16年2月

店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。

平成21年1月

青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司(当社

出資比率60.0%)を設立(現 連結子会社、平成28年3月増資後の当社出資比率88.1%)。

        2月

青島ミニストップ有限公司と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

平成22年8月

株式会社CFSコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に

株式会社れこっずを設立

        9月

株式会社れこっずと「エリアフランチャイズ契約」を締結。

平成23年2月

ベトナムのG7−MINISTOPサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフラ

ンチャイズ契約」を締結。(本契約は、平成27年2月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ

契約上の地位を承継しています。)

        4月

フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第

三者割当増資の引受実施(現 持分法適用関連会社、当社出資比率25.0%)。

        10月

店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店)

平成24年5月

カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたRTS−ミニストップ・リ

ミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。

        6月

カザフスタンのRTS−ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップと

「エリアフランチャイズ契約」を締結。 

        8月

インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

平成26年6月

株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。

    9月

連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。

    10月

保有する全出資持分の売却により、RTS−ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・

パートナーシップを関連会社から除外。

平成27年4月

ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得

を実施。(現 連結子会社 議決権比率51.0%)

    4月

MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする。(現 連結子会社 出資比率100.0%(間

接保有))

    11月

本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。

平成28年6月

インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社5社及び関連会社2社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

[国    内    事    業]

国内事業は、当社および国内子会社1社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。

 

[海    外    事    業]

海外事業は、海外子会社4社のほか、関連会社2社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱及び青島ミニストップ有限公司は、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。また連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。

 

 

 

当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループの小型店事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有
割合(%)

被所有
割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

イオン㈱

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

53.9

(5.7)

事務所等の賃借、資金の寄託運用
役員の兼任  1名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(国内事業)

 

 

 

ネットワークサービス㈱

千葉市美浜区

10

自動車運送取扱事業

100.0

当社の加盟店と直営店への商品
配送の取扱い
役員の兼任  2名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

韓国ミニストップ㈱

韓国・京畿道

百万ウォン
25,400

コンビニエンス
ストア事業

76.1

当社と技術援助契約を締結
役員の兼任  1名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

青島ミニストップ有限公司

中国・山東省

千米ドル
43,790

コンビニエンス
ストア事業

88.1

当社とエリアフランチャイズ契約を締結
役員の兼任  1名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION

ベトナム
ホーチミン市

百万ドン
313

持株会社

51.0

当社のベトナム事業における
コンサルティングサービス
役員の兼任  1名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム
ホーチミン市

百万ドン
380,637

コンビニエンス
ストア事業

100.0
(100.0)

当社とエリアフランチャイズ契約を締結
役員の兼任  1名

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク

フィリピン共和国
ケソン市

 百万ペソ
1,000

コンビニエンス
ストア事業

25.0

当社とカントリーフランチャイズ契約を締結
役員の兼任  —

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

青島チルディ食品有限公司

中国・山東省

     千元
13,700

食品製造供給事業

40.0
(40.0)

青島ミニストップ店舗への商品
供給
役員の兼任  —

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 イオン㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4 韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。

5 連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

6 韓国ミニストップ㈱については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

韓国ミニストップ㈱

 営業総収入

109,795百万円

 経常利益

646百万円

 当期純利益

220百万円

 純資産額

9,592百万円

 総資産額

28,660百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内事業

907

(1,493)

海外事業

1,539

(462)

合計

2,446

(1,955)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、1日8時間換算による)の年間平均人員であります。

3 従業員数が前連結会計年度末に比べ395名増加しております。これは主に、海外事業における店舗数の増加によるものです。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

903

            40歳7ヶ月

             13年0ヶ月

5,863

(1,492)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、1日8時間換算による)の年間平均人員であります。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内事業

903

(1,492)

合計

903

(1,492)

 

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、平成7年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また平成29年2月28日現在の組合員数は821名です。

なお、連結子会社では、青島ミニストップ有限公司およびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。





出典: ミニストップ株式会社、2017-02-28 期 有価証券報告書