(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
当社及び連結子会社において、食料品、家庭日用雑貨及び衣料品等を一般消費者に販売する小売業の売上高、営業利益及び資産の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計及び営業利益の生じているセグメントの営業利益の合計額及び資産合計額の90％を超えており、他に開示の対象とすべきセグメントが存在しませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
本国以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
海外売上高はないため該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)
役員及び法人主要株主等
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属性 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲ セキ興産 |
岩手県 盛岡市 |
100,000 |
不動産賃貸業 |
被所有 直接 7.83 |
兼任２名 |
土地の 賃借 |
土地の賃借 |
6,715 |
前払費用
差入保証金 |
470
8,000
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(注) 取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定書に基づき決定しております。
当連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
役員及び法人主要株主等
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属性 |
会社等 の名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
||||||||||
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ 謙徳 |
岩手県 盛岡市 |
100,000 |
損害保険代理業 |
被所有 直接 34.3 |
兼任２名 |
土地の 賃借 損害保険取引 |
土地の賃借
損害保険料の支払い |
6,600
18,882 |
前払費用
前払費用 |
550
392 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲ セキ興産 |
岩手県 盛岡市 |
100,000 |
不動産賃貸業 |
被所有 直接 7.78 |
兼任１名 |
土地の 賃借 |
土地の賃借 |
8,596 |
前払費用
差入保証金 |
716
8,000
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(注) 取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定書に基づき決定しております。
2. 保険取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
3. ㈱謙徳は「主要株主(会社等)」及び「その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む)」にも該当しております。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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１株当たり純資産額 1,467円44銭 |
１株当たり純資産額 1,494円63銭 |
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１株当たり当期純利益金額 44円53銭 |
１株当たり当期純利益金額 45円71銭 |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 45円49銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
275,996 |
278,487 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
30,200 |
25,000 |
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(うち利益処分による役員賞与金(千円)) |
30,200 |
25,000 |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
245,796 |
253,487 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,519,950 |
5,544,995 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) |
— |
— |
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普通株式増加数(株) |
— |
27,281 |
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(うち新株引受権(株)) |
— |
11,622 |
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(うち新株予約権(株)) |
— |
15,659 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株引受権１種類(潜在株式の数299,000株)、新株予約権１種類(潜在株式の数276,000株)。 これらの概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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(重要な後発事象)
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前連結会計年度 (自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) |
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