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セクション一覧

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

687,551

801,828

減価償却費

 

770,095

777,209

減損損失

 

221,035

ポイント費用引当金の増減額(減少:△)

 

10,804

6,439

退職給付引当金の増減額(減少:△)

 

86,993

53,429

役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)

 

15,616

△1,245

受取利息及び受取配当金

 

△14,641

△19,910

支払利息

 

36,328

40,305

固定資産売却益

 

△53

△23

固定資産売却損

 

186

62

固定資産除却損

 

3,561

20,853

店舗等閉鎖損失

 

5,434

3,948

災害損失

 

5,638

投資有価証券売却益

 

△59,122

テナント退店違約金受入

 

△1,725

△5,560

契約違約金収入

 

△7,000

出店中止損

 

20,445

固定資産受贈益

 

△118,583

たな卸資産の増減額(増加:△)

 

107,153

△232,129

未収入金の増減額(増加:△)

 

△20,345

△88,865

仕入債務の増減額(減少:△)

 

△30,720

2,314,083

未払金の増減額(減少:△)

 

△904

298,157

預り金の増減額(減少:△)

 

△24,965

34,534

未払消費税等の増減額(減少:△)

 

39,544

△38,260

役員賞与の支払額

 

△25,000

△25,000

その他

 

58,047

53,392

小計

 

1,744,926

4,013,696

利息及び配当金の受取額

 

13,564

14,433

利息の支払額

 

△35,215

△38,487

店舗等閉鎖損失の支払額

 

△1,041

△3,948

災害損失の支払額

 

△5,638

出店中止による費用の支払額

 

△12,154

テナント退店違約金受入の受取額

 

200

契約違約金収入の受取額

 

7,000

還付法人税等の受取額

 

26,991

法人税等の支払額

 

△174,130

△599,836

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,576,456

3,373,903

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△771,378

△669,993

有形固定資産の売却による収入

 

176

769

無形固定資産の取得による支出

 

△31,272

△33,521

投資有価証券の取得による支出

 

△41,307

△13,566

投資有価証券の売却による収入

 

115,235

預り保証金の返済による支出

 

△98,738

△57,847

差入保証金の差入れによる支出

 

△283,997

△124,899

差入保証金の回収による収入

 

45,592

49,317

その他

 

68,064

87,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△997,626

△761,983

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(減少:△)

 

100,000

△1,600,000

長期借入れによる収入

 

2,500,000

長期借入金の返済による支出

 

△843,240

△919,030

配当金の支払額

 

△126,667

△133,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△869,907

△152,809

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)

 

△291,077

2,459,109

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

 

2,628,595

2,337,518

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

 

2,337,518

4,796,627

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    1社

連結子会社の名称

㈱ジョイスサポート

(1) 連結子会社の数    1社

連結子会社の名称

   同左

 

(2) 非連結子会社の名称等

   該当事項はありません。

(2) 非連結子会社の名称等

   同左

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

   該当事項はありません。

(1) 持分法適用の非連結子会社数

   同左

 

(2) 持分法適用の関連会社数

   該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

   同左

 

(3) 持分法を適用しない非連結子会社

   該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社

   同左

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

   同左

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 ①有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 ①有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

   同左

 

 ②たな卸資産

  イ 商品

     生鮮食品 最終仕入原価法

     その他  売価還元原価法

  ロ 貯蔵品   最終仕入原価法

 ②たな卸資産

  イ 商品

     生鮮食品 同左

     その他  同左

  ロ 貯蔵品   同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

また、事業用定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  10年〜34年

什器備品     5年〜10年

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産

   同左

 

 ②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、定期借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等)については、賃借期間を基準とした定額法によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 ②無形固定資産

   同左

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

   同左

 

 ②ポイント費用引当金

ポイントカード制度により発行される商品値引券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 ②ポイント費用引当金

   同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 

 ③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理することとしております。

 ③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理することとしております。

 

 ④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ④役員退職慰労引当金

同左

 

 

(4) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

   同左

 

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

   同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

 連結調整勘定は、10年間で均等償却しております。

——————

 

7 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

——————

 

 10年間で均等償却しております。

 

8 利益処分項目等の取扱いに関する事項

利益処分又は損失処理の取扱い方法

 連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいております。

——————

 

9 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

   同左

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

固定資産の減損に係る会計基準

 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

 これにより従来と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ31,537千円増加し、税金等調整前当期純利益は205,482千円減少しております。

 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

——————

 

——————

 

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 これまでの資本の部の合計に相当する金額は、8,806,353千円であります。

 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(連結貸借対照表関係)

1. 前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」については、当連結会計年度において総資産額の100分の1を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

  なお、前連結会計年度の有形固定資産の「その他」に含まれる「建設仮勘定」は19,391千円であります。

2. 前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」については、当連結会計年度において総資産額の100分の1を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

  なお、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれる「繰延税金資産」は128,723千円であります。

——————

 

——————

 

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、連結貸借対照表の負債の部に「連結調整勘定」として掲記されておりましたものは、当連結会計年度から「負ののれん」として表示しております。

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成18年3月31日)

当連結会計年度

(平成19年3月31日)

※1 担保に供している資産の額

建物及び構築物

2,392,623千円

土地

3,645,619千円

6,038,243千円

上記に対応する債務

短期借入金

2,502,190千円

1年内返済予定の長期借入金

469,310千円

長期借入金

948,440千円

3,919,940千円

※1 担保に供している資産の額

建物及び構築物

2,215,469千円

土地

3,633,859千円

5,849,329千円

上記に対応する債務

短期借入金

1,220,000千円

1年内返済予定の長期借入金

758,960千円

長期借入金

2,197,140千円

4,176,100千円

 2 保証債務

協同組合ベルセンターの銀行借入に対して他社(12社)と共同保証を行っております。

 

375,000千円

 2 保証債務

協同組合ベルセンターの銀行借入に対して他社(12社)と共同保証を行っております。

 

348,000千円

※3 当社の発行済株式総数は、普通株式5,552,600株であります。

※3        ——————

 

※4 当社が保有する自己株式の数は、普通株式50株であります。

   なお、連結子会社が保有する自己株式はありません。

※4        ——————

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※1 賃貸収入は、閉鎖事業所の敷地等の不動産賃貸収入であります。

※1 賃貸収入は、閉鎖事業所の敷地等の不動産賃貸収入であります。

※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

什器備品

53千円

※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

什器備品

23千円

※3 固定資産受贈益の主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

118,583千円

※3        ——————

 

※4 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

その他(車両運搬具)

186千円

※4 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

その他(車両運搬具)

62千円

※5 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

394千円

什器備品

3,071千円

その他

95千円

※5 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

13,389千円

什器備品

7,119千円

無形固定資産

304千円

その他

40千円

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※6 減損損失

   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所(件数)

金額(千円)

店舗等

建物及び

構築物

什器備品

リース資産

その他

岩手県

  (4件)

135,534

秋田県

  (1件)

64,019

遊休資産等

土地

岩手県

  (2件)

21,481

合計

 

  (7件)

221,035

   当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。遊休資産等については、物件毎に資産のグルーピングをしております。

   営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込である店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している遊休資産等については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(221,035千円)として特別損失に計上しております。

   その内訳は、建物及び構築物127,940千円、什器備品13,089千円、土地21,481千円、リース資産56,926千円、その他1,597千円であります。その他は有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産のその他に含む長期前払費用であります。

   なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額については不動産鑑定評価額、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.08%で割引いた額を使用しております。

 

※6        ——————

 

※7 地震による建物等の修繕に要した費用です。

※7        ——————

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)1

5,552,600

5,552,600

11,105,200

合計

5,552,600

5,552,600

11,105,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)2

50

50

100

合計

50

50

100

(注) 1 発行済株式総数の増加は、平成18年4月1日付で行った当社普通株式1株を2株にする株式分割によるものであります。

2 自己株式数の増加は、平成18年4月1日付で行った当社普通株式1株を2株にする株式分割によるものであります。

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成18年6月23日

定時株主総会

普通株式

133,261

24

平成18年3月31日

平成18年6月24日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

133,261

12

平成19年3月31日

平成19年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金

2,385,018千円

預入期間が3ケ月を超える

定期預金

△47,500千円

現金及び現金同等物

2,337,518千円

 

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金

4,844,127千円

預入期間が3ケ月を超える

定期預金

△47,500千円

現金及び現金同等物

4,796,627千円

 

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

什器備品

(千円)

その他

(ソフト

ウェア)

(千円)

(千円)

取得価額

相当額

1,730,962

218,674

1,949,636

減価償却

累計額相当額

1,067,388

147,539

1,214,927

減損損失

累計額相当額

48,408

2,427

50,836

期末残高

相当額

615,165

68,707

683,873

 

什器備品

(千円)

その他

(ソフト

ウェア)

(千円)

(千円)

取得価額

相当額

1,725,914

70,460

1,796,374

減価償却

累計額相当額

991,991

44,590

1,036,581

減損損失

累計額相当額

48,408

2,427

50,836

期末残高

相当額

685,514

23,442

708,957

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)同左

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

  未経過リース料期末残高相当額

1年内

304,099千円

1年超

416,493千円

720,593千円

リース資産減損勘定期末残高

36,720千円

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

  未経過リース料期末残高相当額

1年内

308,021千円

1年超

424,293千円

732,315千円

リース資産減損勘定期末残高

23,358千円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)同左

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

355,695千円

リース資産減損勘定の取崩額

20,206千円

減価償却費相当額

335,489千円

減損損失

56,926千円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

362,863千円

リース資産減損勘定の取崩額

13,361千円

減価償却費相当額

349,501千円

減損損失

—千円

④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法

  同左

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成18年3月31日現在)

 

区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表

計上額(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 (1) 株式

197,242

249,087

51,844

 (2) 債券

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

    その他

 (3) その他

小計

197,242

249,087

51,844

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 (1) 株式

2,510

2,370

△140

 (2) 債券

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

    その他

 (3) その他

小計

2,510

2,370

△140

合計

199,753

251,457

51,703

 

2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

115,302

59,122

 

3 時価のない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年3月31日現在)

(1) その他有価証券

非上場株式

14,193千円

投資事業有限責任組合への出資

14,509千円

 

Ⅱ 当連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成19年3月31日現在)

 

区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表

計上額(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 (1) 株式

54,541

59,557

5,015

 (2) 債券

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

    その他

 (3) その他

小計

54,541

59,557

5,015

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 (1) 株式

158,778

148,841

△9,937

 (2) 債券

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

    その他

 (3) その他

小計

158,778

148,841

△9,937

合計

213,320

208,398

△4,921

 

2 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成19年3月31日現在)

(1) その他有価証券

非上場株式

14,193千円

投資事業有限責任組合への出資

13,086千円

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)及び当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は、日本セルフサービス厚生年金基金に加入しておりましたが同基金は、平成17年12月21日付をもって厚生労働大臣より解散の認可を受けており、年金資金残高のうち当社の拠金拠出割合に基づく連結会計年度末の年金資産残高は算出しておりません。また、基金解散後、清算業務に入り基金の残余財産を確定のうえ各加入者(受給者、受給待機者含む)に分配される予定となっております。

1 採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

2 退職給付債務に関する事項(平成18年3月31日)

イ 退職給付債務

△1,024,511千円

ロ 年金資産

—千円

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△1,024,511千円

ニ 未認識数理計算上の差異

33,718千円

ホ 未認識過去勤務債務

—千円

ヘ 連結貸借対照表計上額純額

  (ハ+ニ+ホ)

△990,792千円

ト 前払年金費用

—千円

チ 退職給付引当金(ヘ−ト)

△990,792千円

 

2 退職給付債務に関する事項(平成19年3月31日)

イ 退職給付債務

△1,127,722千円

ロ 年金資産

—千円

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△1,127,722千円

ニ 未認識数理計算上の差異

83,500千円

ホ 未認識過去勤務債務

—千円

ヘ 連結貸借対照表計上額純額

  (ハ+ニ+ホ)

△1,044,222千円

ト 前払年金費用

—千円

チ 退職給付引当金(ヘ−ト)

△1,044,222千円

 

3 退職給付費用に関する事項(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

イ 勤務費用(注)

167,482千円

ロ 利息費用

19,233千円

ハ 期待運用収益

—千円

ニ 数理計算上の差異の損益処理額

11,050千円

ホ 過去勤務債務の費用処理額

6,941千円

ヘ 退職給付費用

  (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

204,707千円

  (注)厚生年金基金に対する会社負担額を含んでおります。

3 退職給付費用に関する事項(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

イ 勤務費用

71,400千円

ロ 利息費用

20,372千円

ハ 期待運用収益

—千円

ニ 数理計算上の差異の損益処理額

6,946千円

ホ 過去勤務債務の費用処理額

—千円

ヘ 退職給付費用

  (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

98,719千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

2.0%

ハ 過去勤務債務の額の処理年数

5年

  (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

ニ 数理計算上の差異の処理年数

10年

    (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。)

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

2.0%

ハ 数理計算上の差異の処理年数

10年

    (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。)

 

(ストック・オプション等関係)

当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

1 ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付に関する注記

  会社法施行日以後に付与したストック・オプションはないので、該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションに関する注記
 (1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成14年6月26日

付与対象者の区分及び人数

取締役 7名

当社従業員の管理職のうち会社が定める者 74名

株式の種類及び付与数(株)(注)1、2

普通株式  552,000株

付与日

平成14年7月23日

権利確定条件

権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

平成16年6月27日〜平成19年6月26日

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 平成18年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成18年4月1日付をもって普通株式1株を2株に分割しております。これにより付与数が調整されております。

 

 (2) ストックオプションの規模及びその変動状況

① ストックオプションの数

 

会社名

提出会社

決議年月

平成14年6月26日

権利確定後

 

期首(株)

270,000

権利確定(株)

分割による増加(株)(注)

270,000

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

540,000

(注) 平成18年2月14日開催の取締役会決議により、平成18年4月1日付をもって普通株式1株を2株に分割いたしました。

 

② 単価情報

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成14年6月26日

権利行使価格(円)(注)

600

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

(注) 権利行使価格については、平成18年4月1日付株式分割(1株につき2株)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(平成18年3月31日)

当連結会計年度

(平成19年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 繰延税金資産

 

  未払事業税

27,717千円

  ポイント費用引当金

29,472千円

  退職給付引当金

400,280千円

  役員退職慰労引当金

53,010千円

  減損損失

77,660千円

  土地評価損

42,672千円

  減価償却超過額

60,722千円

  その他

18,199千円

 繰延税金資産小計

709,735千円

 評価性引当額

△55,403千円

 繰延税金資産合計

654,332千円

 

 

 繰延税金負債

 

  土地圧縮積立金

△104,524千円

  土地評価益

△188,877千円

  その他有価証券評価差額金

△20,122千円

  その他

△3,130千円

 繰延税金負債合計

△316,655千円

 繰延税金資産の純額

337,677千円

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 繰延税金資産

 

  未払事業税

12,744千円

  ポイント費用引当金

32,073千円

  退職給付引当金

421,865千円

  役員退職慰労引当金

52,507千円

  減損損失

63,301千円

  その他有価証券評価差額金

2,750千円

  減価償却超過額

76,498千円

  その他

20,440千円

 繰延税金資産小計

682,183千円

 評価性引当額

△12,730千円

 繰延税金資産合計

669,453千円

 

 

 繰延税金負債

 

  土地圧縮積立金

△104,524千円

  土地評価益

△188,877千円

  その他

△5,257千円

 繰延税金負債合計

△298,659千円

 繰延税金資産の純額

370,793千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.4%

(調整)

 

留保金課税

4.2%

住民税均等割等

2.0%

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△0.6%

評価性引当額

1.4%

法人税額特別控除

△2.1%

その他

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

45.3%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。

 

 

 





出典: 株式会社ジョイス、2007-03-31 期 有価証券報告書