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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の拡大を背景に、大都市中心に企業収益に改善が見られたものの、地方では依然として景気回復の足取りは重い状態が続いております。

小売業界を取り巻く環境も、所得の伸び悩みや年金問題など、将来に対する不安感などから個人消費も低迷したまま推移する一方、天候不順の影響や度を越えたオーバーストア状態が続くなど依然として厳しい環境が続いております。

このような環境のなかで当社グループは、店舗規模拡大と安定収益の確保を目指し、「店舗力の強化と再配置」「マネジメント体制の強化」を課題として、以下の取り組みを実施してまいりました。

① 新規出店及びスクラップ&ビルドでは、平成18年4月「水沢中央店」(岩手県奥州市)と「月が丘店」(岩手県盛岡市)、5月「東安庭店」(岩手県盛岡市)、6月にスクラップ&ビルドとして「本町店」(岩手県盛岡市)、平成19年2月「青山店」(岩手県盛岡市)の5店舗を開設いたしました。一方、平成18年5月に旧本町店を閉鎖いたしました。年間5店舗の出店は過去最高となりましたが、新店の業績も概ね予定通り推移し営業収益の増加に貢献いたしました。

  その結果、当連結会計年度末の店舗数は岩手県39店舗、秋田県4店舗の合計43店舗となりました。

② 既存店改装による営業力強化として、「萩荘店」「久慈中の橋店」「グリーンショップ店」の売場リニューアルを実施し、店舗の活性化と販売力の強化を図りました。

③ 経営体制の強化の一環として、新たに常務取締役3名を選定し、経営層の強化を図るとともに組織変更を行い、営業体制の強化、店舗開発体制の強化に取り組みました。

④ マネジメント体制の向上策としては、利益管理の強化のため荒利益管理システムを更新し、月単位管理から週単位管理に移行し、利益管理技術のレベルアップを図りました。

⑤ 店舗でのマネジメント力強化の一環として、売場レベルの向上と人時生産性の向上を図るため、稼動計画・作業計画のレベルアップとその徹底を図りました。特にモデル店での効果を波及させるため、店長による各店舗へのノウハウの水平展開を実施しております。

⑥ 販売・販促面においては、地域密着型商品の販売に力を入れ、既に30年近い取引実績のある地場の産直野菜の取扱いを拡大するとともに、価格の安さを訴求する新しい販売策の展開をいたしました。また、クーポン会員様へのサービス強化とお客様とつながりを高めるための各種イベントの実施に努めてまいりました。

⑦ 経費面では、コスト削減を図るため全ての経費科目毎の洗い直し、既存調達先の全面見直しを行い、包装・消耗品分野で大幅なコストダウンを行いました。

⑧ セルフチェック機能と少量購入者の待ち時間の解消を狙いとして、1店舗で北東北で初の試みとなるセルフレジの導入を実施いたしました。

⑨ 従業員のスキルアップを狙いとして、業務知識・管理能力の底上げを図る体系的な教育に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益(売上高とテナント収入の合計額:以下同じ)533億21百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益7億14百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益8億41百万円(前年同期比14.2%増)、当期純利益4億62百万円(前年同期比22.9%増)と増収増益となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物(以下「資金」という)が、前連結会計年度末に比べ24億59百万増加し、当連結会計年度末には47億96百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益8億1百万円、減価償却費7億77百万円、仕入債務の増加23億14百万円、法人税等の支払額5億99百万円の支出等があったこと等により33億73百万円(前年同期は15億76百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得等による支出6億69百万円、保証金の差入れによる支出1億24百万円等により7億61百万円(前年同期は9億97百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、短期借入金の純減による支出16億円、長期借入による収入25億円、長期借入金の返済による支出9億19百万円、配当金の支払1億33百万円等により、1億52百万円(前年同期は8億69百万円の減少)となりました。

 

2 【販売及び仕入の状況】

当連結会計年度における販売実績及び仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(1) 販売実績

 

事業の種類別

セグメントの名称

事業部門

金額(千円)

前年同期比(%)

小売業

食品及び雑貨

51,424,444

103.4

衣料品

1,508,066

97.7

テナント収入

388,792

113.7

合計

53,321,302

103.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 仕入実績

 

事業の種類別

セグメントの名称

事業部門

金額(千円)

前年同期比(%)

小売業

食品及び雑貨

39,762,465

104.2

衣料品

1,089,017

97.6

合計

40,851,482

104.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

小売業を取り巻く環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、店舗間競争や異業種間競争が一段と厳しさを増してくるものと思われます。また、お客様の商品を見る目が年々厳しくなり、安心、安全に対するニーズへの更なる対応も求められております。このような状況の中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりであります。

 

① 営業力の強化

当社グループは、スーパーマーケットの経営を通じて、お客様に対して安心でおいしい食品を快適な売場環境で提供し続けることが社会的責務であると考えております。そのために引き続き商品開発、産地開発、商品の提供方法、物流体制及び作業段取りの改善に努めてまいります。

② 店舗開発の強化

企業の成長のために一番大切なのは店舗開発の成否と考えております。現在、岩手県、秋田県で店舗展開をしておりますが、北東北でのドミナント化を確立してまいります。出店用地の選定と開発を積極的に行い、チャンスを逃さない慎重かつ早い決定を行ってまいります。

③ 企業体質の強化

健全な成長をより確かなものにするため、競争力の強化と経営の効率化、不採算店舗・部門の黒字化に総力を挙げて取り組むとともに、資産効率の向上、有利子負債の削減など財務体質の強化を図り、一層の企業規模拡大、安定収益の確保に努めてまいります。

④ 教育の徹底、拡充

出店を充分に支える教育体制、体系的な教育システムの整備と女性の生活経験の活用と戦力化を図ってまいります。特に実践的作業能率の向上、販売教育の向上を図るため、教育担当部署を中心に全体的、定型的、定期的に進めてまいります。また、法令遵守、社内諸規程・ガイド遵守、リスク管理等を徹底するための社内指導体制を整備してまいります。

⑤ 環境問題への対応

食品リサイクル法、容器包装リサイクル法への対応を積極的に推進してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は次のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 出店に関する法的規制について

当社は、食料品、日用雑貨及び衣料品等の販売を中心とした小売業を営んでおります。当社の事業は出店するにあたり、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。当社といたしましては、今後の売場面積1,000㎡以上の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、当該法律の規制を受けることになりますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りながら店舗展開を行っていく方針であります。しかしながら、これらの法的規制等により店舗規模、開店の時期が計画どおりの出店ができない場合には、当社の今後の業績に影響を及ぼすことがあります。

② 競合等の影響について

当社の総店舗数は、岩手県に39店舗、秋田県に4店舗の合計43店舗となっております。岩手県においても、同業、異業種による競合店の新規出店が相次いでおります。当然、当社としても競争力の確保に努めておりますが、競合関係が激化し当社の業績が影響を受ける場合があります。

③ 食品衛生管理について

当社は、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社では、衛生管理、鮮度管理、温度管理等を履行することにより食中毒等の発生防止に取り組んでおります。ここ20年以上に亘って食中毒の発生は確認しておりませんが、当社の衛生管理のための諸施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できません。食中毒が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 資産、負債及び純資産の状況

① 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加の226億9百万円となりました。流動資産においては、現金及び預金の増加24億59百万円及びたな卸資産の増加2億32百万円等により、前連結会計年度末に比べ28億27百万円増加の77億91百万円となりました。

また、固定資産においては、前連結会計年度末に比べ1億83百万円減の148億17百万円となりました。

② 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億73百万円増加の138億2百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加23億14百万円、短期借入金の減少16億円、1年内返済予定の長期借入金の増加5億31百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億66百万円増加の98億66百万円となりました。

また、固定負債においては、長期借入金の借入による増加10億49百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ11億7百万円増加の39億36百万円となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、88億6百万円となりました。

これは、当期純利益4億62百万円の計上によるものです。

 

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16億72百万円増加の529億32百万円となりました。これは、主に5店舗の新規出店により売上高が増加したことによるものです。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ12億27百万円増加の406億7百万円となりました。これは、主に売上の増加に対応した仕入の増加によるものです。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億76百万円増加の119億99百万円となりました。これは、主に、5店舗の新規出店によるパートタイマー社員の人件費や管理費の増加によるものであります。

④ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億15百万円増加の7億14百万円となりました。

⑤ 営業外収益・営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ11百万円減少の1億73百万円となりました。これは、主に賃貸収入が、前連結会計年度より10百万円減少したことによるものであります。一方、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ343千円減少の45百万円となりました。これは、主に支払利息が前連結会計年度より3百万円増加したことによるものです。

⑥ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1億4百万円増加の8億41百万円となりました。

⑦ 特別利益・特別損失

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ1億80百万円減少の5百万円となりました。一方、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ、1億90百万円減少の45百万円となりました。

⑧ 法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ28百万円増加の3億39百万円となりました。

⑨ 当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ86百万円増加の4億62百万円になりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

前掲の「1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 





出典: 株式会社ジョイス、2007-03-31 期 有価証券報告書