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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大都市圏や製造業を中心に企業収益が高水準で推移したものの、年度後半には原油価格や穀物などの原材料価格の高騰や個人消費の減速により、急激に景況感が悪化しました。小売業界を取り巻く環境も、地方を中心とした人口の減少と高齢化、個人消費の低迷や食の安全への不信感、度を超えたオーバーストア状態が続くなど依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社グループは、事業年度末日を2月末日に変更するとともに、お客様が求めていることを実行する店づくりと安定収益の確保を目指し、「心ある売場づくり」、「作業段取りの工夫と改善」、「教育の徹底、拡大」を課題として、以下の取組みを実施してまいりました。

① 既存店改装による営業力強化の取り組みとして、平成19年4月に青山店(岩手県盛岡市)とロッキーみずさわ店(岩手県奥州市)、同年6月にロッキー能代店(秋田県能代市)、同年10月に沼宮内店(岩手県岩手郡岩手町)、同年11月には釜石店(岩手県釜石市)を改装いたしました。特に生鮮強化と惣菜強化を改装コンセプトとして、よりお客様のご要望にお応えできる品揃に改善いたしました。

② 商品開発におきましては、地域に根ざした企業として地場商品の開発と販売を重点課題と位置づけ、生産県の特徴を生かした商品を地元メーカーを中心として商品開発を進めたり、契約農場からの直送野菜の構成を高めるなど、価格や鮮度でも他社との差別化を図ってまいりました。

③ 販売・販促面においては、平日の売上高及び来店客数の増加策として、火曜日に均一祭を導入し、大変ご好評を頂いてまいりましたが、10月よりそれをさらに拡大し、曜日の拡大と名物企画化に取り組みました。

④ 品切れの削減と商品在庫の削減、発注作業の省力化を目的として、4月より自動発注システムを全店舗へ展開いたしました。加工食品・菓子・嗜好品・雑貨などを対象として、自動発注化を進めております。

⑤ 店舗作業の効率化を進めるため、作業フローの全面的な見直しを行い、各店に波及を開始いたしました。また、効率的な人時コントロールを行うために稼動計画の精度アップを図りました。作業改善活動も2年目となり、モデル店では作業軽減のための提案活動が日々実践により効果としてあらわれてきました。

⑥ 経費面では、コスト削減を図るため全ての経費科目毎の洗い直し、既存調達先の見直しを行うとともに、消耗品、包装資材の規格や材質の見直しを行う一方、店舗への配送を当社の「花巻物流センター」一括配送に切り替えました。このことにより、納品単価と物流コストの引き下げを図り、包装・消耗品分野でコストダウンを行ないました。

⑦ 教育の徹底・拡大の一環として、パートタイマーやアルバイトを対象としたガイドシステムの導入を進めました。また、社員を対象に知識を習得する場を集合研修や通信教育にも広げるなど、教育プログラムの内容を充実させ、社員の昇格資格取得検定試験制度を軌道に乗せることができました。

⑧ 食品の安全性に日頃より充分な注意を払っていますが、食中毒の未然防止、生産履歴、産地表示について、店舗・本部が一体となって安全性とコンプライアンスの徹底をいたしております。全社的に安全と衛生に係る実施状況については衛生ガイドに従い、月度単位で各店舗巡回指導を行い、食中毒等の発生予防、添加物・アレルギー表示、計量法等法令遵守状況の巡回指導にも取り組みました。

⑨ 環境・社会貢献活動として、お客様お買物袋持参運動の推進やエコ買物袋の無料配布を行った一方、店舗等で回収した空き缶をリサイクルする仕組みを構築し、「ジョイスリサイクルセンター」を立ち上げ軌道に乗せました。年間200トンのリサイクルを目標としております。また、新年度よりペットボトルのリサイクルも開始する予定であります。

⑩ 経営の効率化をはかるため、明治橋店とロッキー湯沢店の2店舗のスクラップを実施いたしました。その結果、平成20年2月末の店舗数は岩手県38店舗、秋田県3店舗の計41店舗となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益(売上高とテナント収入の合計額:以下同じ)485億90百万円、営業利益3億44百万円、経常利益4億92百万円となりましたが、土地売却に係る2億40百万円の特別利益や2店舗の閉店に係る閉鎖損失11百万円、減損損失4億37百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は1億43百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物(以下「資金」という)が、前連結会計年度末に比べ17億33百万円減少し、当連結会計年度末には30億63百万円となりました。これは前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったことから、仕入債務などの支払いが当連結会計年度にずれ込んだことなどによるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益2億82百万円、減価償却費7億14百万円、減損損失4億37百万円などがありましたが前連結会計年度の末日が金融機関の休業日だったため、仕入債務の支払が当連結会計年度にずれ込んだことなどにより16億77百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、有形固定資産の売却による収入3億27百万円、有形固定資産の取得による支出13億1百万円等により10億18百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、短期借入金の純増による収入4億円、長期借入による収入18億円、長期借入金の返済による支出11億5百万円、配当金の支払1億31百万円等により、9億62百万円の増加となりました。

 

(注) 当連結会計年度は決算期変更により11ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

 

2 【販売及び仕入の状況】

当連結会計年度における販売実績及び仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(1) 販売実績

 

事業の種類別

セグメントの名称

事業部門

金額(千円)

前年同期比(%)

小売業

食品及び雑貨

46,860,569

衣料品

1,344,884

テナント収入

384,687

合計

48,590,140

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2 平成20年2月期は決算期変更に伴い11ヶ月決算となりましたので対前期増減率は掲載しておりません。

 

(2) 仕入実績

 

事業の種類別

セグメントの名称

事業部門

金額(千円)

前年同期比(%)

小売業

食品及び雑貨

36,036,922

衣料品

952,834

合計

36,989,756

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2 平成20年2月期は決算期変更に伴い11ヶ月決算となりましたので対前期増減率は掲載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

小売業を取り巻く環境は、景気の後退感や個人消費の先行きが不透明なことに加え、店舗間競争や異業種間競争が一層と厳しさを増してくるものと思われます。また、中国食品や一連の食品偽装事件から、食品の安全性に対する要求が年々厳しくなり、安心、安全に対するニーズへの更なる対応も求められております。このような状況の中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりであります。

① 企業体質の強化

健全な成長をより確かなものにするため、競争力の強化と経営の効率化、不採算店舗・部門の黒字化に総力を挙げて取り組むとともに、資産効率の向上、有利子負債の削減など財務体質の強化を図り、一層の企業規模拡大、安定収益の確保に努めてまいります。

② 営業力の強化

当社グループは、スーパーマーケットの経営を通じてお客様に対して、安心でおいしい食品を、より快適な売場環境で提供し続けることが社会的責務であると考えております。そのために引き続き商品開発、産地開発、商品の提供方法、物流体制及び作業段取りの改善に努めてまいります。

③ 店舗開発の強化

企業の成長の為には店舗開発の成否が重要と考えております。現在、岩手県、秋田県で店舗展開をしておりますが、北東北でのドミナント化を確立してまいります。出店用地の選定と開発を積極的に行い、チャンスを逃さない慎重かつ迅速な決定を行ってまいります。

④ 教育の徹底、拡充

出店を充分に支える教育体制、体系的な教育システムの整備と女性の生活体験者の活用と戦力化を図ってまいります。特に、実践的作業効率の向上、販売能力の向上を図るため、教育担当部署を中心に全体的、定型的、定期的に進めてまいります。従業員の技術力向上を目的に、昇格資格取得検定試験制度を導入してまいりましたが、それをさらに拡大し、パートタイマーの資格試験制度へ適用を拡大いたします。また、法令遵守、社内諸規程・ガイド遵守、リスク管理等を徹底するための社内指導体制を整備してまいります。

⑤ 食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、環境問題への対応を積極的に推進してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は次のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 出店に関する法的規制について

当社は、食料品、日用雑貨及び衣料品等の販売を中心とした小売業を営んでおります。当社の事業は出店するにあたり、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。当社といたしましては、今後の売場面積1,000㎡以上の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、当該法律の規制を受けることになりますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りながら店舗展開を行っていく方針であります。しかしながら、これらの法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの今後の業績に影響を及ぼすことがあります。

② 競合等の影響について

当社の総店舗数は、岩手県内に38店舗、秋田県内に3店舗の合計41店舗となっております。同地域においても、同業、異業種による競合店の新規出店が相次いでおります。当然、当社としても競争力の確保に努めておりますが、競合関係が激化し当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

③ 食品衛生管理及び品質表示について

当社グループは、小売業として「食品衛生法」「JAS法」「計量法」「景品表示法」等の規制を受けております。当社では、衛生管理、鮮度管理、温度管理等を徹底することにより食中毒等の発生防止に取り組んでおります。また、本部担当者や内部監査室による店舗巡回、指導を強化し、適切な品質表示に努めております。長年にわたって食中毒の発生は確認しておりませんが、当社の衛生管理のための諸施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できません。万一、食中毒が発生した場合、販売する商品に問題が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利変動について

当社グループは、新規出店等に伴う資金調達の一部を金融機関からの借入金に依存しております。今後、社会情勢の変化により、金利の急激な上昇等がおこった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 税制改正について

税制の改正等による、大幅な増税等により消費の大きな低迷があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 減損会計の影響について

当社グループは、土地、建物を一部自社所有しておりますが保有固定資産に減損処理の必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保について

当社グループは、社員の人材育成において、各種の研修、試験、表彰の制度を充実させる等教育の充実を図っており、出店に対応できるシステムの構築に努めております。しかし、人材の採用等が計画どおり進まない場合、新規出店計画の見直しや店舗の管理レベルの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

 (資産)

当連結会計年度末の総資産は、210億24百万円(前連結会計年度末226億9百万円)となり、前連結会計年度に比べ15億85百万円減少しました。

当連結会計年度末の流動資産は、59億35百万円(前連結会計年度末77億91百万円)となり、18億56百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったことから、現金及び預金が16億83百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、150億88百万円(前連結会計年度末148億17百万円)となり、2億70百万円増加いたしました。これは、固定資産の減価償却額7億14百万円、減損損失による減少3億77百万円などがあった一方、平成21年2月期新規出店に伴う建設仮勘定の増加11億15百万円などによるものであります。

 (負債)

流動負債は、74億62百万円(前連結会計年度末98億66百万円)となり、24億4百万円減少いたしました。これは主に、平成21年2月期新規出店に伴う短期借入金が4億円増加したものの買掛金が25億22百万円減少したことなどによるものであります。

買掛金の減少は前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったことから、仕入債務の支払が当連結会計年度にずれ込んだことによるものです。

固定負債は、47億66百万円(前連結会計年度末39億36百万円)となり、8億29百万円増加いたしました。これは主に、新規出店準備に伴う新規借入により長期借入金が6億78百万円増加したことなどによるものです。

 (純資産)

純資産合計は、87億95百万円(前連結会計年度末88億6百万円)となり、10百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益1億43百万円、剰余金の配当1億33百万円などがあったことによるものであります。

 

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、482億5百万円となりました。これは、主に決算期変更に伴い、11ヶ月の決算となったこと及び平成20年2月に2店舗を閉鎖したことによるものです。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は、370億64百万円となりました。これは、主に売上の減少に対応した仕入の減少及び競争激化に伴う粗利益率の低下によるものです。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、111億81百万円となりました。これは、主に、決算期変更に伴い、11ヶ月の決算となったこと、販促の見直し及び包装資材、消耗品等のコスト削減などによるものです。

④ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、3億44百万円となりました。

⑤ 営業外収益・営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は、1億96百万円となりました。一方、当連結会計年度の営業外費用は、48百万円となりました。

⑥ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、4億92百万円となりました。

⑦ 特別利益・特別損失

当連結会計年度の特別利益は、2億42百万円となりました。これは、主に土地売却による固定資産売却益2億40百万円を計上したことによるものです。一方、当連結会計年度の特別損失は、4億51百万円となりました。これは主に減損損失4億37百万円を計上したことによるものです。

⑧ 法人税等

当連結会計年度の法人税等は、1億39百万円となりました。

⑨ 当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、1億43百万円になりました。

 

(注) 平成20年2月期は決算期変更に伴い11ヶ月決算となりましたので対前期増減は掲載しておりません。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

前掲の「1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 





出典: 株式会社ジョイス、2008-02-29 期 有価証券報告書