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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,200,000

35,200,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成20年2月29日)

提出日現在

発行数(株)

(平成20年5月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,105,200

11,105,200

ジャスダック

証券取引所

11,105,200

11,105,200

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成20年5月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

平成18年6月23日定時株主総会決議

 

 

事業年度末現在

(平成20年2月29日)

提出日の前月末現在

(平成20年4月30日)

新株予約権の数(個)

2,960

2,960

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

296,000(注)1

296,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

  547(注)2

  547(注)2

新株予約権の行使期間

平成20年6月24日から

平成23年6月22日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

547(注)2

資本組入額

274(注)2

 

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても当社の従業員たる地位にあることを要す。ただし、新株予約権者である当社の従業員が定年により退職した場合は、退職の日より1年間に限り行使できるものとする。

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項

(注)3

(注)3

(注) 1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

  調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額=調整前払込金額×

分割・併合の比率

  また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る金額で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使の場合を除く。)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たりの払込金額

1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

3 当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い、本新株予約権に係る義務が当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に承継される場合においては、継承される新株予約権の内容の決定方針は次のとおりとする。

① 目的たる完全親会社の株式の種類

  完全親会社の同種の株式

② 目的たる完全親会社の株式の数

  株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整後の1株未満の端数は切り捨てる。

③ 権利行使に際して払い込むべき金額(権利行使価額)

  株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

④ 権利行使の期間、その他の権利行使条件、取得事由等

  株式交換又は株式移転に際して当社の取締役会が決定する。

⑤ 取締役会による譲渡承認について

  新株予約権の譲渡について、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成16年4月1日〜

平成17年3月31日

(注)1

32,600

5,552,600

19,772

1,052,272

19,772

968,809

平成18年4月1日

(注)2

5,552,600

11,105,200

1,052,272

968,809

(注) 1 新株予約権の行使(旧商法により発行された新株引受権の行使を含む)による増加であります。

2 平成18年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割し、株式数は5,552,600株増加しております。

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

14

7

140

2

1,172

1,335

所有株式数

(単元)

15,808

65

59,335

1,801

34,033

111,042

1,000

所有株式数

の割合(%)

14.2

0.1

53.4

1.6

30.7

100

(注) 1 自己株式は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年2月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

株式会社謙徳

岩手県盛岡市東安庭二丁目1番30号

3,807

34.3

有限会社セキ興産

岩手県盛岡市東安庭二丁目1番30号

864

7.8

小苅米 瑞 代

岩手県盛岡市

549

4.9

株式会社北日本銀行

岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号

390

3.5

株式会社日本アクセス

東京都世田谷区池尻三丁目1番3号

310

2.8

株式会社岩手銀行

岩手県盛岡市中央通一丁目2番3号

300

2.7

株式会社菱食

東京都大田区平和島六丁目1番1号

240

2.2

株式会社東北銀行

岩手県盛岡市内丸3番1号

234

2.1

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目1番5号

220

2.0

社員持株会

岩手県盛岡市東安庭二丁目1番30号

214

1.9

7,129

64.2

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年2月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,104,100

111,041

単元未満株式

普通株式

1,000

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,105,200

総株主の議決権

111,041

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権22個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成20年2月29日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

㈱ジョイス

岩手県盛岡市東安庭

二丁目1番30号

100

100

0.0

100

100

0.0

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

平成18年6月23日の定時株主総会決議

  当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年6月23日開催の第65回定時株主総会において決議されたものです。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

決議年月日

平成18年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の従業員  50名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

同上

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

68

34

 

 

 

当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式には平成20年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の

総額(円)

株式数(株)

処分価額の

総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った

取得自己株式

合併、株式交換、会社分割

に係る移転を行った

取得自己株式

その他 

保有自己株式数

168

168

 

3 【配当政策】

当社は、「資本」は株主の皆さまからお預かりしたものとの考えに立ち、利益配分に関しては常に自己資本利益率と配当性向を重視することを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。これまでどおり商品力の強化、新規出店、M&Aなどにより経営規模、業績の拡大を図りながら、1株当たりの株主価値を高めることを前提として、配当による利益還元を続けてまいります。配当は、業績に連動した積極的な還元を基本に、安定的な配当水準の維持に努力いたします。当期の利益配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと平成20年5月27日開催した第67回定時株主総会において、1株当たり普通配当12円の利益配当といたしました。

また、内部留保金につきましては、新店舗の建設・リニューアル、情報システムの構築等への設備投資に充当する予定であります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

第67期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成20年5月27日定時株主総会決議

133,260

12

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年2月

最高(円)

1,360

1,340

(1,500)1,336

1,299

※580

580

556

最低(円)

860

1,020

(1,120)1,110

1,100

※568

465

490

(注) 1 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるもので第64期は( )表示しており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

2 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

3 第67期は、決算期変更により平成19年4月1日から平成20年2月29日までの11ヶ月間となっております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成19年9月

10月

11月

12月

平成20年1月

2月

最高(円)

527

556

535

545

530

530

最低(円)

499

500

500

500

502

490

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

小苅米 淳 一

昭和17年8月28日生

昭和40年4月

㈱ダイエー入社

(注)2

136

昭和42年4月

当社入社

昭和50年2月

当社取締役

昭和57年4月

当社常務取締役営業本部長

昭和63年9月

㈲セキ興産代表取締役社長(現)

平成2年5月

当社代表取締役社長

平成9年11月

しろやま酒店(現㈱ジョイスサポート)代表取締役社長(現)

平成13年2月

当社代表取締役社長兼営業本部長

平成14年2月

当社代表取締役社長

平成17年2月

当社代表取締役社長営業本部長

平成19年1月

当社代表取締役社長(現)

専務取締役

管理本部長

淺 沼 幸 男

昭和20年10月27日生

昭和39年4月

東洋信託銀行㈱入社

(注)2

52

昭和47年6月

当社入社

昭和62年4月

当社企画室マネジャー

昭和63年5月

当社取締役企画室統括マネジャー

平成9年4月

当社取締役経営計画室長兼店舗開発部長

平成9年5月

当社常務取締役経営計画室長兼店舗開発部長

平成12年6月

当社専務取締役経営計画室長兼店舗開発部長

平成13年2月

当社専務取締役管理本部長

平成15年10月

当社専務取締役管理本部長兼営業本部長兼商品部長

平成16年6月

当社専務取締役営業本部長

平成17年2月

当社専務取締役管理本部長(現)

専務取締役

営業本部長

青 木 洋 一

昭和23年5月27日生

平成16年3月

株式会社ヤオコー営業企画室長兼営業推進部長

(注)2

0

平成19年12月

当社入社

専務執行役員兼営業本部長

平成20年6月

当社専務取締役営業本部長(現)

常務取締役

経営計画

室長

小苅米 秀 樹

昭和37年12月26日生

昭和59年4月

㈱すかいらーく入社

(注)2

76

昭和63年3月

当社入社

平成9年10月

当社ロッキー球場前店店長

平成11年10月

当社ロッキー事業部営業企画室長

平成14年2月

当社スーパーセンター事業部長

平成16年6月

当社ディスカウントストア事業部長

平成16年6月

当社取締役ディスカウントストア事業部長

平成18年3月

当社取締役経営計画室長

平成19年1月

当社常務取締役営業本部長

平成19年12月

当社常務取締役経営計画室長(現)

常務取締役

商品部長

中 島   敬

昭和30年5月29日生

昭和54年4月

当社入社

(注)2

4

平成4年4月

当社情報システム室長

平成9年10月

当社石鳥谷店店長

平成12年5月

当社ジョイス事業部営業企画室長

平成15年10月

当社物流センター開設準備室長兼商品部次長

平成16年6月

当社商品部長兼物流センター開設準備室長

平成16年6月

当社取締役商品部長兼物流センター開設準備室長

平成16年11月

当社取締役商品部長

平成19年1月

当社常務取締役商品部長(現)

常務取締役

情報システム室長

阿 部   修

昭和30年5月17日生

昭和55年9月

(協)ベルセンター入職

(注)2

4

平成9年4月

当社入社

平成9年10月

当社情報システム室長

平成14年6月

当社取締役情報システム室長

平成19年1月

当社常務取締役情報システム室長

(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

財務部長

髙 橋   章

昭和25年1月2日生

平成10年5月

㈱北上スーパー常務取締役

(注)2

4

平成13年4月

当社経営計画室次長

平成15年10月

当社管理本部長代行兼経営計画室長

平成16年6月

当社取締役管理本部長代行兼経営計画室長

平成17年2月

当社取締役経営計画室長

平成18年3月

当社取締役財務部長(現)

取締役

店舗開発

部長

鯨 谷   大

昭和26年5月19日生

昭和58年9月

㈲杜陵建設入社

(注)2

4

昭和59年2月

当社入社

平成13年4月

当社店舗開発部次長

平成14年2月

当社店舗開発部長

平成16年6月

当社取締役店舗開発部長(現)

監査役

(常勤)

 

石 塚 博 一

昭和28年1月13日生

昭和52年4月

当社入社

(注)3

3

平成13年2月

当社ジョイス事業部店舗運営部副部長

平成14年2月

社スーパーマーケット事業部長

平成14年6月

当社取締役スーパーマーケット事業部長

平成19年1月

当社取締役内部監査室長

平成20年6月

当社監査役(現)

監査役

 

齊 藤 静 夫

昭和18年8月23日生

昭和42年4月

岩手県庁入庁

(注)4

昭和52年4月

中小企業診断士(商業)取得

平成11年4月

岩手県商工労働観光部経営金融課課長

平成13年4月

岩手県企業局次長

平成16年3月

岩手県庁定年退職

平成18年6月

当社監査役(現)

監査役

 

浜 田 毅 司

昭和19年3月17日生

昭和38年4月

㈱岩手銀行入行

(注)4

平成11年4月

同社 理事審査部長

平成13年4月

同社 執行役員本店営業部長

平成14年6月

同社 常勤監査役

平成17年6月

いわぎんビジネスサービス㈱

代表取締役社長

平成19年6月

当社監査役(現)

286

(注) 1 監査役齊藤静夫及び浜田毅司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2 取締役の任期は平成20年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、平成20年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 業務遂行に優れた人材の登用による組織の活性化と業績の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、人事部長花上昭、経理部長佐藤達見、教育訓練室長江藤晃靖となっております。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。

  補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(氏名)

(生年月日)

(略歴)

(所有株式数)

(千株)

菊 池 俊 夫

昭和15年8月12日生

昭和40年9月 当社入社

昭和61年5月 当社取締役総務部統括マネージャー

平成10年4月 当社取締役経理部長

平成13年4月 当社取締役

平成13年6月 当社監査役

平成18年6月 当社監査役退任

12

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの重要性については、当社といたしましても充分に認識しており、法令の遵守と透明性のある経営、迅速かつ適正な意思決定、そしてこれら監督機能の強化を図っております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

① 会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。現時点では、取締役の職務執行の監督については取締役会及び監査役会による監督・統制によってもその機能を果たしていると判断したことによるものです。

平成20年2月29日現在の役員構成は取締役8名、監査役3名となっております。監査役のうち2名が社外監査役であります。なお、社外取締役は選任しておりません。

 

② 会社の機関・内部統制システムの関係は次のとおりであります。

 

 

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、取締役8名(社外取締役はおりません)で構成され、監査役も参加し、月2回以上開催しております。取締役会は会社の業務執行を決し、取締役の職務の執行を監督し、意思決定の迅速化、経営の透明性の向上に努めております。また、取締役会メンバーに各部室長を加えたメンバーを構成員とする経営会議を月2回以上開催し、業務執行に関する審議を行い、経営判断の迅速性と適正化を図り情報の共有化に努めております。

監査役会は、社外監査役2名を含む3名にて協議を行い、会社の健全な経営と社会的信頼の向上をめざして、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、内部監査室と連携をとりながら当社及びグループの業務執行各面における適法性、妥当性の監査を積極的に行っております。

法務・税務等専門性の高い業務に関するアドバイスを受けるために弁護士や税理士を顧問として委嘱し、案件に応じてアドバイスを受けております。会計監査人は監査法人トーマツであります。

 

④ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室(3名)が担当しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、店舗及び本部における業務全般にわたり内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、経営会議において監査結果を検討しております。被監査店舗において改善を要する事項がみられた場合は、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況の報告をもとめております。

監査役監査につきましては、常勤監査役(1名)及び非常勤監査役(2名)により実施しております。監査役は、取締役会に出席するとともに、経営会議及びその他の重要な会議にも参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。

監査役監査と会計監査の相互連携につきましては、会計監査人による監査計画立案時、中間決算監査及び期末決算監査終了後に監査計画・結果報告会を開催し、会計監査人より監査役に対し監査の概要及び監査結果等に係る詳細な報告がされております。

 

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は尾町雅文氏、谷藤雅俊氏であり監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数については、両氏とも7年以内であります。また、当社の財務書類の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士補2名、その他2名であります。

 

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役と当社との利害関係はありません。

 

(2) リスク管理体制の整備の状況

経営に重大な影響を及ぼす災害や店舗における事故等が発生した場合に対応するため、社内の連絡網を定めております。また、お客様からのクレームやご意見及び店舗におけるお客様からの各種のお声を集約し経営会議において検討を加え、経営に反映させております。

 

(3) 役員報酬の内容(自 平成19年4月1日 至 平成20年2月29日)

 取締役及び監査役に支払った報酬

取締役

8名

116,865千円

 

監査役

4名

11,928千円

(うち社外監査役 3名 3,855千円)

 

(注) 1 上記取締役及び監査役の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額17,249千円(取締役16,349千円、監査役900千円)が含まれます。

2 取締役及び監査役の期末現在の人員は、取締役8名、監査役3名であります。

 

(4) 監査報酬の内容

当社の監査法人トーマツへの公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の内容は、14,500千円であります。

上記以外の業務に基づく報酬の内容は、財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務に対するもので、報酬額は1,125千円であります。

 

(5) 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

 

(6) 取締役の員数

当社の取締役は13名以内とする旨定款で定めております。

 

(7) 取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

 

(8) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

(9) 社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は法令が定める最低責任限度額を限度とする賠償責任契約を締結しております。





出典: 株式会社ジョイス、2008-02-29 期 有価証券報告書