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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    1社

連結子会社の名称

㈱ジョイスサポート

 

 

(2)非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数

 該当事項はありません。

 

 

(2)持分法適用の関連会社数

 該当事項はありません。

 

 

(3)持分法を適用しない非連結子会社

 該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

 

② たな卸資産

イ 商品

生鮮食品 最終仕入原価法

 

 

その他  売価還元原価法

 

 

ロ 貯蔵品   最終仕入原価法

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

  また、事業用定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     10年〜34年

工具、器具及び備品  4年〜10年

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

 

 

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 ただし、定期借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等)については、賃借期間を基準とした定額法によっております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

② ポイント引当金

 ポイントカード制度により発行される商品値引券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

 

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

  過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理することとしております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

 

 

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4)重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

 

 

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

 

6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 10年間で均等償却しております。

 

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

 

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しております。なお、前連結会計年度の「未払金」は734百万円であります。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年2月28日)

  

※1 担保に供している資産の額

 

建物及び構築物

1,910百万円

土地

3,225百万円

5,135百万円

 

上記に対応する債務

 

短期借入金

1,620百万円

1年内返済予定の長期借入金

835百万円

長期借入金

1,902百万円

4,358百万円

 

 2 保証債務

 協同組合ベルセンターの銀行借入に対して他社(12社)と共同保証を行っております。

 

 

254百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

 

※1 不動産賃貸料は、閉鎖事業所の敷地等の不動産賃貸収入であります。

 

※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

 

車両運搬具

0百万円

 

 ※3 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

建物

0百万円

工具、器具及び備品 

0百万円

車両運搬具

0百万円

 

※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

建物及び構築物

12百万円

工具、器具及び備品

7百万円

車両運搬具

0百万円

 

※5 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

用途

場所(件数)

種類

金額(百万円)

店舗等

 

秋田県

(1件)

建物及び構築物

169

 

 

工具、器具及び備品

2

 

 

その他

1

合計

(1件)

 

173

 

 (注) その他は有形固定資産のその他、無形固定資産であります。

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。遊休資産等については、物件毎に資産のグルーピングをしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込である店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している遊休資産等については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、上記「店舗等」については、建物等の取り壊しが決定したことから帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年3月1日 至 平成21年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

    

    

    

    

普通株式(株)

11,105,200

11,105,200

合計

11,105,200

11,105,200

自己株式

    

    

    

    

普通株式(株)(注)

168

430

598

合計

168

430

598

 (注) 自己株式の増加は、単元未満株の買取請求による増加430株であります。

 

2 新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の株(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

 − 

8

合計

 −

8

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成20年5月27日

定時株主総会

普通株式

133

12

平成20年2月29日

平成20年5月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

133

12

平成21年2月28日

平成21年5月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

 

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

現金及び預金

4,075百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△47百万円

現金及び現金同等物

4,027百万円

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

 

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

工具、器具  及び備品

(百万円)

その他

(ソフトウエア)

(百万円)

(百万円)

取得価額相当額

982

25

1,007

減価償却累計額相当額

634

20

654

減損損失累計額相当額

67

2

69

期末残高相当額

280

3

283

 

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

150百万円

1年超

174百万円

324百万円

リース資産減損勘定期末残高

41百万円

 

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

支払リース料

233百万円

リース資産減損勘定の取崩額

30百万円

減価償却費相当額

202百万円

減損損失

0百万円

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2. オペレーティング・リース取引

未経過リース料

 

1年内

49百万円

1年超

540百万円

589百万円

 

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成21年2月28日現在)

区分

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

(1)株式

(2)債券

    

    

    

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

(1)株式

168

136

△32

(2)債券

    

    

    

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

168

136

△32

合計

168

136

△32

 

2 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年2月28日現在)

(1)その他有価証券

非上場株式

14百万円

投資事業有限責任組合への出資

8百万円

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年3月1日 至 平成21年2月28日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

  

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

  

2 退職給付債務に関する事項(平成21年2月28日)

 

イ 退職給付債務

△1,103百万円

ロ 年金資産

−百万円

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△1,103百万円

ニ 未認識数理計算上の差異

43百万円

ホ 未認識過去勤務債務

△33百万円

ヘ 連結貸借対照表計上額純額

(ハ+ニ+ホ)

△1,092百万円

ト 前払年金費用

−百万円

チ 退職給付引当金(ヘ−ト)

△1,092百万円

 

3 退職給付費用に関する事項(自平成20年3月1日 至平成21年2月28日)

 

イ 勤務費用

73百万円

ロ 利息費用

21百万円

ハ 期待運用収益

−百万円

ニ 数理計算上の差異の損益処理額

11百万円

ホ 過去勤務債務の費用処理額

△8百万円

ヘ 退職給付費用

(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

99百万円

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

2.0%

ハ 過去勤務債務の額の処理年数

5年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

ニ 数理計算上の差異の処理年数

10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。)

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年3月1日 至 平成21年2月28日)

1 ストック・オプションにかかる当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費の給料       2百万円

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 50名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  302,000株

付与日

平成19年5月1日

権利確定条件

権利行使時においても当社従業員であることを要する。

対象勤務期間

平成19年5月1日〜

平成20年6月23日

権利行使期間

平成20年6月24日〜

平成23年6月22日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成19年

ストック・オプション

権利確定前(株)

    

前連結会計年度末

296,000

付与

失効

権利確定

296,000

未確定残

権利確定後(株)

    

前連結会計年度末

権利確定

296,000

権利行使

失効

6,000

未行使残

290,000

 

② 単価情報

 

平成19年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

547

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

29

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年2月28日)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

未払事業税

9百万円

ポイント引当金

24百万円

退職給付引当金

441百万円

役員退職慰労引当金

62百万円

減損損失

260百万円

その他有価証券評価差額金

14百万円

減価償却超過額

120百万円

未払金

83百万円

その他

40百万円

繰延税金資産小計

1,055百万円

評価性引当額

△20百万円

繰延税金資産合計

1,034百万円

 

 

繰延税金負債

 

土地圧縮積立金

△104百万円

土地評価益

△184百万円

その他

△10百万円

繰延税金負債合計

△299百万円

繰延税金資産の純額

735百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

内訳

 

法定実効税率

40.4%

(調整)

 

留保金課税

住民税均等割等

16.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4%

評価性引当額の増加額

0.6%

その他

△4.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.5%

 

 

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年3月1日 至 平成21年2月28日)

 当社及び連結子会社において、食料品、家庭日用雑貨及び衣料品等を一般消費者に販売する小売業の売上高、営業利益及び資産の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計及び営業利益の生じているセグメントの営業利益の合計額及び資産合計額の90%を超えており、他に開示の対象とすべきセグメントが存在しませんので、記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年3月1日 至 平成21年2月28日)

 本国以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年3月1日 至 平成21年2月28日)

 海外売上高はないため該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年3月1日 至 平成21年2月28日)

役員及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱謙徳

岩手県

盛岡市

100

損害保険代理業

被所有

直接 34.3

兼任2名

土地の賃借

損害保険取引

土地の賃借

6

前払費用

0

損害保険料の支払い

19

前払費用

1

 

 

 

 

 (注)1 取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定書に基づき決定しております。

(2)保険取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

3 ㈱謙徳は「主要株主(会社等)」及び「その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む)」にも該当しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

  

1株当たり純資産額

789円03銭

1株当たり当期純利益金額

8円69銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 (注) 算定上の基礎

1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

前連結会計年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

  

1株当たり当期純利益金額

    

 

当期純利益(百万円)

96

 

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

普通株式に係る当期純利益(百万円)

96

 

普通株式の期中平均株式数(株)

11,104,862

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(潜在株式の数290,000株)。この概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

2 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(平成21年2月28日)

 

純資産の部の合計額(百万円)

8,770

 

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

8

 

(うち新株予約権)

(8)

 

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

8,761

 

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,104,602

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成20年3月1日 至 平成21年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ジョイス、2010-02-28 期 有価証券報告書