株式会社ジョイス の有価証券報告書

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　１社

連結子会社の名称

㈱ジョイスサポート

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用しない非連結子会社

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　商品

生鮮食品　最終仕入原価法

その他　　売価還元原価法

ロ　貯蔵品　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

  また、事業用定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    　10年〜34年

工具、器具及び備品  ４年〜10年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、定期借地権（当該借地権を設定している土地の改良費等）については、賃借期間を基準とした定額法によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　ポイントカード制度により発行される商品値引券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

  過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理することとしております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処理方法

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５　連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

　連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６　のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　10年間で均等償却しております。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しております。なお、前連結会計年度の「未払金」は734百万円であります。

※１　担保に供している資産の額

上記に対応する債務

　２　保証債務

　協同組合ベルセンターの銀行借入に対して他社（12社）と共同保証を行っております。

※１　不動産賃貸料は、閉鎖事業所の敷地等の不動産賃貸収入であります。

※２　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

 ※３　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　（注）　その他は有形固定資産のその他、無形固定資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。遊休資産等については、物件毎に資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込である店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している遊休資産等については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、上記「店舗等」については、建物等の取り壊しが決定したことから帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

　（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２.　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

(1）株式

−

−

−

(2）債券

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

(1）株式

168

136

△32

(2）債券

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

168

136

△32

合計

168

136

△32

非上場株式

14百万円

投資事業有限責任組合への出資

8百万円

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項（平成21年２月28日）

３　退職給付費用に関する事項（自平成20年３月１日　至平成21年２月28日）

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

内訳

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱謙徳

岩手県

盛岡市

100

損害保険代理業

被所有

直接　34.3

兼任２名

土地の賃借

損害保険取引

土地の賃借

6

前払費用

0

損害保険料の支払い

19

前払費用

1

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額

当期純利益（百万円）

96

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

96

普通株式の期中平均株式数（株）

11,104,862

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（潜在株式の数290,000株）。この概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

純資産の部の合計額（百万円）

8,770

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

8

（うち新株予約権）

（8）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

8,761

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

11,104,602