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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(1)子会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

同左

 

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

② 時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

生鮮食品  

 最終仕入原価法

商品

生鮮食品  

同左 

 

その他   

 売価還元原価法

その他   

 売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

 

貯蔵品    

  最終仕入原価法

貯蔵品    

同左

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

 また、事業用定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年〜34年

構築物       10年〜20年

工具、器具及び備品 4年〜10年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

 また、事業用定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年〜34年

構築物       10年〜20年

工具、器具及び備品 4年〜10年

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 ただし、定期借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等)については、賃借期間を基準とした定額法によっております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、定期借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等)については、賃借期間を基準とした定額法によっております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

項目

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

 

 

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 

(3)長期前払費用

 定額法によっております。

(4)長期前払費用

同左

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)ポイント引当金

 ポイントカード制度により発行される商品値引券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(2)ポイント引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理することとしております。 

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により翌事業年度から損益処理することとしております。

(3)退職給付引当金

同左

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

5 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

──────

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

──────

(リース取引に関する会計基準の適用)

 「リース取引に関する会計基準」(企業会計審議会第一部会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を当事業年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上することとしております。

 また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額)とする定額法によっております。

 なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

 これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(重要な資産の評価基準及び評価方法の変更)

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法を適用しておりましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が当事業年度から適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(不動産賃貸料及び不動産賃貸原価の計上方法の変更) 

 閉鎖した店舗における不動産賃貸料については、従来、営業収入に含めて計上し、また、これにかかる賃貸費用は販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、当事業年度より、賃貸料は営業外収益の「不動産賃貸料」に、賃貸費用は営業外費用の「不動産賃貸原価」にそれぞれ計上する方法に変更しております。

 この変更は、事業内容の見直しに伴い、閉鎖店舗の位置づけが変更されたことによるものであります。

 これにより、当事業年度の営業総利益が104百万円、営業利益が6百万円それぞれ減少しておりますが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年2月28日)

当事業年度

(平成22年2月28日)

※1 担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。

(1)担保提供資産

※1 担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。

(1)担保提供資産

建物

1,910百万円

土地

2,859百万円

4,769百万円

建物

1,779百万円

土地

2,223百万円

4,003百万円

(2)上記に対応する債務

(2)上記に対応する債務

短期借入金

1,620百万円

1年内返済予定の長期借入金

835百万円

長期借入金

1,902百万円

4,358百万円

短期借入金

1,696百万円

1年内返済予定の長期借入金

878百万円

長期借入金

1,024百万円

3,598百万円

 2 保証債務

 協同組合ベルセンターの銀行借入れに対する他社(13社)との共同保証債務を行っております。

 2 保証債務

 協同組合ベルセンターの銀行借入れに対する他社(12社)との共同保証債務を行っております。

 

254百万円

 

230百万円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

※1 不動産賃貸料は、閉鎖事業所の敷地等の不動産賃貸収入であります。

※1 不動産賃貸料は、閉鎖事業所(閉鎖店舗を含む)の敷地等の不動産賃貸収入であります。         

※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

車両運搬具

0百万円

車両運搬具

0百万円

※3 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

  ──────

車両運搬具

0百万円

  

 

※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

建物

10百万円

構築物

2百万円

工具、器具及び備品

7百万円

車両運搬具

0百万円

建物

1百万円

構築物

15百万円

工具、器具及び備品

4百万円

車両運搬具

0百万円

※5 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※5 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所(件数)

種類

金額(百万円)

店舗等

 

秋田県

(1件)

建物

161

構築物

8

 

 

工具、器具 及び備品

2

 

 

リース資産

0

 

 

借地権

1

 

 

施設利用権

0

合計

(1件)

 

173

用途

種類

場所(件数)

金額(百万円)

店舗等

 

建物

構築物

車両運搬具

工具、器具 及び備品

リース資産

土地

借地権

施設利用権 

岩手県 

(3件) 

313

秋田県

(1件) 

123

合計

 

 

436

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。

 遊休資産等については、物件毎に資産のグルーピングをしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込である店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している遊休資産等については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、上記「店舗等」については、建物等の取り壊しが決定したことから帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。

 遊休資産等については、物件毎に資産のグルーピングをしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込である店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している遊休資産等については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(436百万円)として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物273百万円、構築物11百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品51百万円、リース資産8百万円、土地4百万円、借地権87百万円、施設利用権0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高いほうの金額を回収可能価額としております。正味売却価額については不動産鑑定評価額、使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト2.50%で割引した額を使用しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年3月1日 至 平成21年2月28日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

自己株式

    

    

    

    

普通株式(株)(注)

    168

    430

    

    598

合計

    168

    430

    

    598

 (注) 自己株式の増加は、単元未満株の買取請求による増加430株であります。

当事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

    

    

    

    

普通株式(株)

11,105,200

 

  

    11,105,200

合計

11,105,200 

  

  

    11,105,200

自己株式

    

    

    

    

普通株式(株)(注)

    598

    260

    

    858

合計

    598

    260

    

    858

 (注) 自己株式の増加は、単元未満株の買取請求による増加260株であります。

2 新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

8 

合計

   8

 (注) 上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものです。 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月26日

定時株主総会

普通株式

    133

    12

平成21年2月28日

平成21年5月27日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

    133

    12

平成22年2月28日

平成22年5月26日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日) 

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日) 

           ──────

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成22年2月28日現在)

  

 

現金及び預金

    3,875百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

    △47百万円

現金及び現金同等物

    3,828百万円

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

工具、器具

及び備品

(百万円)

ソフトウエア

(百万円)

(百万円)

取得価額相当額

982

25

1,007

減価償却累計額相当額

634

20

654

減損損失累計額相当額

67

2

69

期末残高相当額

280

3

283

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

1年内

150百万円

1年超

174百万円

324百万円

リース資産減損勘定期末残高

41百万円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

233百万円

リース資産減損勘定の取崩額

30百万円

減価償却費相当額

202百万円

減損損失

0百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2. オペレーティング・リース取引

 未経過リース料 

1年内

49百万円

1年超

540百万円

589百万円

1. ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、店舗及び本社における工具、器具及び備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。   

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

工具、器具

及び備品

(百万円)

(百万円)

取得価額相当額

598

598

減価償却累計額相当額

381

381

減損損失累計額相当額

55

55

期末残高相当額

162

162

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。     

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

1年内

104百万円

1年超

78百万円

183百万円

リース資産減損勘定期末残高

20百万円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

支払リース料

151百万円

リース資産減損勘定の取崩額

20百万円

減価償却費相当額

131百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

 

2. オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

1年内

49百万円

1年超

490百万円

540百万円

(有価証券関係)

 前事業年度(自 平成20年3月1日 至 平成21年2月28日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成22年2月28日現在)

区分

取得原価(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

(1)株式

  

(2)債券

    

    

    

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

(1)株式

172

131

△40

(2)債券

    

    

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

172

131

△40

合計

172

131

△40

2 時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額(平成22年2月28日現在)

(1)関係会社株式

子会社株式

21百万円

(2)その他有価証券

非上場株式

14百万円

投資事業有限責任組合への出資

6百万円

 

(デリバティブ取引関係)

当事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

1 採用している退職給付制度の概要

同左

2 退職給付債務に関する事項(平成21年2月28日)

2 退職給付債務に関する事項(平成22年2月28日)

イ 退職給付債務

△1,097百万円

ロ 年金資産

百万円

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△1,097百万円

ニ 未認識数理計算上の差異

43百万円

ホ 未認識過去勤務債務

△33百万円

ヘ 貸借対照表計上額純額

(ハ+ニ+ホ)

△1,087百万円

ト 前払年金費用

百万円

チ 退職給付引当金(ヘ−ト)

△1,087百万円

イ 退職給付債務

△1,125百万円

ロ 未認識数理計算上の差異

25百万円

ハ 未認識過去勤務債務

△24百万円

ニ 退職給付引当金

(イ+ロ+ハ)

△1,123百万円

3 退職給付費用に関する事項(自平成20年3月1日 至平成21年2月28日)

3 退職給付費用に関する事項(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

イ 勤務費用

72百万円

ロ 利息費用

21百万円

ハ 期待運用収益

百万円

ニ 数理計算上の差異の損益処理額

11百万円

ホ 過去勤務債務の費用処理額

△8百万円

ヘ 退職給付費用

(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

97百万円

イ 勤務費用

75百万円

ロ 利息費用

21百万円

ハ 数理計算上の差異の損益処理額

8百万円

ニ 過去勤務債務の費用処理額

△8百万円

ホ 退職給付費用

(イ+ロ+ハ+ニ)

98百万円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

    2.0

ハ 過去勤務債務の額の処理年数

5年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

ニ 数理計算上の差異の処理年数

10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌事業年度から損益処理することとしております。)

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

    2.0

ハ 過去勤務債務の額の処理年数

5年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

ニ 数理計算上の差異の処理年数

10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌事業年度から損益処理することとしております。)

 

(ストック・オプション等関係)

当事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 50名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  302,000株

付与日

平成19年5月1日

権利確定条件

権利行使時においても当社従業員であることを要する。

対象勤務期間

平成19年5月1日〜

平成20年6月23日

権利行使期間

平成20年6月24日〜

平成23年6月22日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成19年

ストック・オプション

権利確定前(株)

    

前事業年度末

    

付与

    

失効

    

権利確定

    

未確定残

    

権利確定後(株)

    

前事業年度末

    290,000

権利確定

    

権利行使

    

失効

    18,000

未行使残

    272,000

② 単価情報

 

平成19年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

    547

行使時平均株価(円)

    

付与日における公正な評価単価(円)

    29

2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年2月28日)

当事業年度

(平成22年2月28日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

未払事業税

8百万円

ポイント引当金

24百万円

退職給付引当金

439百万円

役員退職慰労引当金

62百万円

減価償却超過額

120百万円

減損損失

260百万円

その他有価証券評価差額金

14百万円

未払金

83百万円 

その他

39百万円

繰延税金資産小計

1,052百万円

評価性引当額

△20百万円

繰延税金資産合計

1,031百万円

(繰延税金負債)

 

土地圧縮積立金

△104百万円

その他

△10百万円

繰延税金負債合計

△114百万円

繰延税金資産の純額

917百万円

(繰延税金資産)

 

未払事業税

8百万円

ポイント引当金

26百万円

退職給付引当金

454百万円

役員退職慰労引当金

50百万円

減価償却超過額

365百万円

土地

13百万円

借地権

63百万円

その他有価証券評価差額金

18百万円

未払金

75百万円 

その他

58百万円

繰延税金資産小計

1,134百万円

評価性引当額

△57百万円

繰延税金資産合計

1,077百万円

(繰延税金負債)

 

土地圧縮積立金

△104百万円

その他

△13百万円

繰延税金負債合計

△117百万円

繰延税金資産の純額

959百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.4

(調整)

 

住民税均等割等

21.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

評価性引当額の増加額

0.8

その他

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.7

 

法定実効税率

40.4

(調整)

 

留保金課税 

0.6

住民税均等割等

9.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

評価性引当額の増加額

11.2

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.4

 

(持分法損益等)

当事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

当事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱謙徳

岩手県

盛岡市

100

損害保険代理業

被所有

直接 34.3

兼任2名

土地の賃借

損害保険取引

土地の賃借

6

前払費用

0

損害保険料の支払い

18

前払費用

14

 

 

長期前払 費用 

10

 (注)1 取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定書に基づき決定しております。

(2)保険取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

3 ㈱謙徳は「主要株主(会社等)」及び「その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む)」にも該当しております。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1株当たり純資産額

765円04銭

1株当たり当期純利益金額

5円67銭

1株当たり純資産額

767円65銭

1株当たり当期純利益金額

15円08銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

 (注) 算定上の基礎

1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

62

167

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

62

167

普通株式の期中平均株式数(株)

11,104,862

11,104,545

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(潜在株式の数290,000株)。この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権1種類(潜在株式の数272,000株)。この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2 1株当たり純資産額

 

前事業年度末

(平成21年2月28日)

当事業年度末

(平成22年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

8,503

8,532

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

8

8

(うち新株予約権)

8

8

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

8,495

8,524

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,104,602

11,104,342

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,699

102

458

(273)

15,343

9,365

531

5,977

構築物

2,009

20

101

(11)

1,928

1,449

89

478

車両運搬具

12

0

2

(0) 

10

9

0

0

工具、器具及び備品

2,781

76

157

(51)

2,700

2,418

161

281

土地

4,790

20

4

(4) 

4,806

4,806

リース資産

19

8

(8) 

10

1

2

9

建設仮勘定

3

7

10

10

有形固定資産計

25,296

248

734

 (349)

24,811

13,245

785

11,566

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

395

89

 (87)

305

60

6

245

ソフトウエア

183

18

38

162

83

35

79

電話加入権

16

16

16

施設利用権

47

0

 (0)

47

30

6

16

無形固定資産計

642

18

128

 (87)

532

174

48

358

長期前払費用

51

30

23

59

4

2

54

繰延資産

繰延資産計

 (注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,670

2,370

0.479

1年以内に返済予定の長期借入金

972

878

0.596

1年以内に返済予定のリース債務

3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,902

1,024

0.579

平成23年3月〜 

平成25年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14

平成23年3月〜 

平成26年3月

その他有利子負債

合計

5,545

4,291

 (注)1 平均利率は、当事業年度末の借入金残高及び利率の加重平均利率であります。

 2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

649

375

リース債務

3

3

3

1

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1

1

1

1

ポイント引当金

60

65

60

65

役員退職慰労引当金

153

11

39

125

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

(Ⅰ)流動資産

(イ)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

1,029

預金の種類

  

当座預金

121

普通預金

2,675

郵便貯金

1

定期預金

47

小計

2,846

3,875

(ロ)売掛金

① 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

トヨタファイナンス㈱

8

㈱ジェーシービー

5

㈱ミチノク

0

㈱いわぎんクレジットサービス

0

協同組合連合会日本専門店会連盟

0

その他

4

20

② 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

19

760

759

20

97.4

9.6

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ)商品

部門

金額(百万円)

生鮮食品

97

加工食品

780

雑貨その他 

397

1,275

(ニ)貯蔵品

品名

金額(百万円)

包装資材

6

その他

26

33

(Ⅱ)流動負債

(イ)買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱日本アクセス

500

㈱東北シジシー

222

㈱純情米いわて

153

国分㈱

141

㈱菱食

134

国分岩手酒販㈱

111

その他

2,219

3,484

(ロ)短期借入金

借入先

金額(百万円)

㈱北日本銀行

1,020

㈱岩手銀行

450

㈱みずほ銀行

400

㈱三井住友銀行

300

㈱秋田銀行

200

2,370

(ハ)未払金

相手先

金額(百万円)

給料及び退職金未払金

383

㈱日本アクセス

184

固定資産撤去費用

82

東北電力㈱

53

盛岡社会保険事務所

40

その他

373

1,117

(Ⅲ)固定負債

(イ)長期借入金

借入先

借入残高

(百万円)

うち、1年内返済予定額(百万円)

差引期末残高

(百万円)

㈱北日本銀行

647

260

387

㈱岩手銀行

744

378

366

㈱東北銀行

511

240

271

1,902

878

1,024

 (注) 1年内返済予定額は貸借対照表上、「1年内返済予定の長期借入金」として流動負債に表示しております。

(ロ)退職給付引当金

区分

金額(百万円)

退職給付債務

1,125

未認識数理計算上の差異

△25

未認識過去勤務債務

24

1,123

(3)【その他】

 当事業年度における四半期情報 

 

第1四半期

自平成21年3月1日

至平成21年5月31日

第2四半期

自平成21年6月1日

至平成21年8月31日

第3四半期

自平成21年9月1日

至平成21年11月30日

第4四半期

自平成21年12月1日

至平成22年2月28日

売上高(百万円)

11,400

11,859

9,915

10,543  

税引前四半期純利益金額(百万円)

299

392

37

△397 

四半期純利益金額

(百万円)

174

243

26

△275 

1株当たり四半期純利益金額(円)

15.68

21.89

2.35

△24.85 





出典: 株式会社ジョイス、2010-02-28 期 有価証券報告書