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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度におけるわが国の経済状況は、一昨年来の景気低迷の影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましても、節約志向や生活防衛意識の高まりから個人消費は伸び悩み、企業間における店舗間競争や価格競争の激化と合わせ、依然厳しい状況が続いております。

 このような環境の中、当社は組織風土の活性化と経営理念の更なる実践のため、全員参画型の運営を行う一方、営業体制の充実に取り組んでまいりました。

 販売面では、販売計画の精度向上を図り、お客様のライフスタイルや地域の行事、歳時にあわせた食の提案を店舗のパートナー社員が主体となって取り組み、商品の付加価値を追求しながら、その成果を社内で共有することで、成功事例の他店への展開と継続を実施してまいりました。一方、お客様の価格感度に応えるため、日常生活に必要な商品を中心に1,800品目以上の商品を「家計応援価格」として選定し、値下げを実施いたしました。

 商品面では、「安心」「安全」と「地産地消」の考えのもと、岩手の食材を活かし、「美味しさとお求めやすい価格」にこだわったオリジナル商品「岩手の恵み」を開発し、第1弾として、平成21年11月に9品目を発売、さらに平成22年1月には6品目を追加発売し、いずれもお客様からご好評を頂いております。今後も同商品の開発並びに品揃えの拡充を進めてまいります。

 改装関連では、地域の皆様の利便性向上と商業集積の充実を図るため、平成21年5月に「ジョイフルタウンみたけ」(岩手県盛岡市)を、平成21年9月には「スーパーセンター平泉」(岩手県西磐井郡)を、「ジョイフルタウン平泉」として食品スーパーマーケット部門に特化した売場展開とテナント編成の強化を図り、それぞれリモデルしてグランドオープンいたしました。

 食品スーパーマーケット事業への経営資源の集中を進めるため、平成21年7月までに衣料部門とノンフード部門からそれぞれ撤退及び縮小を実施した他、店舗収益改善の観点から、一部店舗におきまして、深夜の営業体制を見直して営業時間を短縮し、平成21年8月には「ジョイス萩荘店」(岩手県一関市)を閉鎖いたしました。

一般管理費につきましては、責任部署を明確にし、費用項目ごとに細かい内容まで徹底した実証と検証を行い、全体の見直しを図りました。

その他、環境・リサイクル関連法令に対しては、プロジェクトチームを発足させ、取り組みを強化いたしました。また、衛生管理につきましては、新たに専任者を配置し一段と体制の充実を図りました。

 これらの結果、営業収益(売上高と営業収入の合計)は、443億29百万円(前期比12.1%減)となりました。

 一方、利益面につきましては、荒利益率の改善により、営業利益は7億30百万円(同12.2%増)、経常利益は9億72百万円(同27.6%増)と前事業年度の数値を上回りました。

 また、特別損失に、減損損失等6億56百万円を計上したことなどにより、当期純利益は1億67百万円(同165.8%増)となりました。

 

(注)平成21年3月1日より、子会社である株式会社ジョイスサポートの業務の大部分を当社へ移管したことに伴い、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度より連結財務諸表は作成しておりません。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、38億28百万円となりました。

また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、税引前当期純利益3億31百万円、減価償却費8億34百万円、店舗閉鎖損失1億98百万円、減損損失4億36百万円、仕入債務の減少2億92百万円、法人税等の支払額2億5百万円の支出等があったことなどにより、17億13百万円となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出2億35百万円などにより2億69百万円の減少となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、短期借入金の純減による支出3億円、長期借入金の返済による支出9億72百万円、配当金の支払い1億32百万円等により、14億5百万円の減少となりました。

 

(注)第68期は連結財務諸表を作成しているため「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」の前期末数値については記載しておりません。

2【販売及び仕入の状況】

 当事業年度における販売実績及び仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(1)販売実績

事業の内容

部門

金額(百万円)

前年同期比(%)

小売業

生鮮食品

16,431

加工食品

23,606

雑貨その他

3,680

売上高計 

43,718

営業収入(テナント収入)

610

合計

44,329

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.第68期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

    

(2)仕入実績

事業の内容

部門

金額(百万円)

前年同期比(%)

小売業

生鮮食品

10,960

加工食品

18,374

雑貨その他

2,792

合計

32,128

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.第68期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。    

3【対処すべき課題】

 小売業を取り巻く環境は、景気の悪化や個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間における店舗間競争や価格競争が一層厳しさを増してくるものと思われます。

また、食品の安全性や環境に対する要求が厳しくなり、安心、安全、健康に対するニーズへの更なる対応も求められております。

このような状況の中で、当社が対処すべき課題は次のとおりであります。

 ① 企業体質の強化

 健全な成長をより確かなものにするため、店舗損益と部門損益の効率化に取り組むとともに、資産効率の向上や有利子負債の削減など財務体質の強化を図り企業体質の強化に努めてまいります。

 ② 営業力の強化

 付加価値追求、食の提案型の食品スーパーマーケットの経営を通じ、お客様に対し、安全でおいしい食品をより快適な売場環境で提供し続けることが社会的責務であると考えております。そのために引き続き商品開発、産地開発、商品の提供方法、物流体制及び作業段取りを改善するとともに、お客様への様々な食の提案や催事企画にも取り組んでまいります。

 ③ 店舗開発の強化

 企業の成長のためにに最も大切なのは店舗開発の成否と考えております。現在、岩手県、秋田県で店舗展開をしておりますが、出店用地の選定と開発を積極的に行い、チャンスを逃さない慎重かつ早い決定を行ってまいります。

 ④ 教育の徹底、拡大

 出店を充分に支える教育体制と体系的な教育システムの整備並びに女性の生活体験の活用と戦力化を図ってまいります。特に、作業効率の改善、販売能力の向上を組織的に進めてまいります。

また、従業員の資質及び技術力向上を目的に人事評価制度を見直すとともに、同制度と連動した教育体制を構築しパートナー社員まで一環した教育訓練を進めてまいります。

さらに、法令遵守、社内諸規程・ガイド遵守、リスク管理等を徹底するための社内指導体制を整備してまいります。

 ⑤ 環境リサイクル関連法令への対応

 食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等の環境リサイクル関連法令への対応を積極的に推進してまいります。

4【事業等のリスク】

 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は次のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 ① 出店に関する法的規制について

 当社は、食料品及び日用雑貨等の販売を中心とした小売業を営んでおります。当社の事業は出店するにあたり、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。当社といたしましては、今後の売場面積1,000㎡以上の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、当該法律の規制を受けることになりますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りながら店舗展開を行っていく方針であります。しかしながら、これらの法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の今後の業績に影響を及ぼすことがあります。

 ② 競合等の影響について

 当社の総店舗数は、岩手県内に37店舗、秋田県内に3店舗の合計40店舗となっておりますが、同業、異業種による競合店の新規出店が相次いでおります。当然、当社といたしましても競争力の確保に努めておりますが、競合関係が激化し当社の業績が影響を受ける場合があります。

 ③ 食品衛生管理及び品質表示について

 当社は、小売業として「食品衛生法」「JAS法」「計量法」「景品表示法」等の規制を受けております。当社では、衛生管理、鮮度管理、温度管理等を徹底することにより食中毒等の発生防止に取り組んでおります。

 また、本部担当者や内部監査室による店舗巡回、指導を強化し、適切な品質表示に努めております。長年にわたって食中毒の発生は確認しておりませんが、当社の衛生管理のための諸施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できません。万一、食中毒が発生した場合、販売する商品に問題が生じた場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 金利変動について

 当社の当事業年度末現在の長期借入金は19億2百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)であります。今後、金利の急激な上昇等がおこった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 税制改正について

 税制の改正等による、大幅な増税等により消費の大きな低迷があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ 減損会計の影響について

 当社は、土地、建物を一部自社所有しております。事業用固定資産に対する減損会計の導入により、保有固定資産に減損処理の必要が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ 人材の確保について

当社は、社員の人材育成において、各種の研修、試験、表彰の制度を充実させる等教育の充実を図っており、出店に対応できるシステムの構築に努めております。しかし、人材の採用等が計画どおり進まない場合、新規出店計画の見直しや店舗の管理レベルの低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 自然災害について

 当社が主に店舗を展開しております岩手県及び秋田県では、過去に大きな地震が発生しております。これまで、大きな影響を受けておりませんが、今後、大地震等の自然災害により大きな被害を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当事業年度末の総資産は、200億50百万円(前事業年度末216億2百万円)となり、前事業年度に比べ15億51百万円減少いたしました。

流動資産は、60億18百万円(前事業年度末64億57百万円)となり、4億39百万円減少いたしました。これは主に、店舗の閉鎖や部門の見直し等により、商品が4億35百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、140億32百万円(前事業年度末151億44百万円)となり、11億12百万円減少いたしました。これは主に、減価償却額8億34百万円、減損損失による減少4億36百万円などがあったことによるものであります。

(負債)

流動負債は、85億9百万円(前事業年度末91億96百万円)となり、6億86百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少2億92百万円、短期借入金の返済による3億円の減少などによるものです。固定負債は、30億8百万円(前事業年度末39億2百万円)となり、8億93百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少8億78百万円などによるものです。 

(純資産)

純資産合計は、85億32百万円(前事業年度末85億3百万円)となり、28百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益1億67百万円、剰余金の配当1億33百万円などがあったことによるものであります。

(2)経営成績の分析

① 売上高

 当事業年度の売上高は、437億18百万円(前期比12.1%減)となりました。これは、食品スーパーマーケットへの経営資源集中に伴い、ノンフード部門の縮小並びに店舗の閉鎖を行ったことなどによるものです。

② 売上原価

 当事業年度の売上原価は、324億74百万円(同13.8%減)となりました。荒利益率の改善により、前事業年度に比較いたしまして、対売上高比率は75.7%から74.3%へ低下いたしました。

③ 販売費及び一般管理費

 当事業年度の販売費及び一般管理費は、111億24百万円(同8.1%減)となりました。これは、責任部署ごとに費用項目ごとに徹底した内容の検証を行い、全体の見直しを行ったことなどによるものです。

④ 営業利益

 当事業年度の営業利益は、7億30百万円(同12.2%増)となりました。

⑤ 営業外収益・営業外費用

 当事業年度の営業外収益は、3億87百万円(同120.8%増)となりました。一方、営業外費用は、1億45百万円(同125.3%増)となりました。

⑥ 経常利益

当事業年度の経常利益は、9億72百万円(同27.6%増)となりました。

⑦ 特別利益・特別損失

 当事業年度の特別利益は、15百万円(同10.1%増)となりました。一方、特別損失は6億56百万円(同6.0%増)となりました。これは主に店舗閉鎖損失1億98百万円、減損損失4億36百万円を計上したことによるものです。

⑧ 法人税等

 当事業年度の法人税等は、1億63百万円(同75.3%増)となりました。

⑨ 当期純利益

 当事業年度の当期純利益は、1億67百万円(同165.8%増)になりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 前掲の「1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 株式会社ジョイス、2010-02-28 期 有価証券報告書