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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

──────

 

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(1)その他有価証券

① 時価のあるもの

同左

 

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

② 時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

生鮮食品  

 最終仕入原価法

商品

生鮮食品  

同左 

 

その他   

 売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

その他   

同左

 

貯蔵品    

  最終仕入原価法

貯蔵品    

同左

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

 また、事業用定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年〜34年

構築物       10年〜20年

工具、器具及び備品 4年〜10年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、定期借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等)については、賃借期間を基準とした定額法によっております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3)リース資産

同左 

 

項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 

(4)長期前払費用

 定額法によっております。

(4)長期前払費用

同左

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)ポイント引当金

 ポイントカード制度により発行される商品値引券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(2)ポイント引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理することとしております。 

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により翌事業年度から損益処理することとしております。

(3)退職給付引当金

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。

 

項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

──────

 

 

(追加情報) 

当社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成22年2月8日開催の取締役会において、平成22年5月25日開催の第69回定時株主総会終結のときをもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことに伴い、同総会において同日までの退職慰労金については打切り支給することとし、対象役員の退任時に支給することが決議されました。

これにより、役員退職慰労引当金は全額取崩し、当事業年度末では、固定負債の「その他」に40百万円を計上しております。 

5 ヘッジ会計の方法

 ──────

 

(1)ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引について一体処理(特例処理、振当処理)を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段

金利通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建借入金

(3)ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため金利通貨スワップ取引を利用しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 同左

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(1)消費税等の会計処理

同左

 

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(リース取引に関する会計基準の適用)

 「リース取引に関する会計基準」(企業会計審議会第一部会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を当事業年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上することとしております。

 また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額)とする定額法によっております。

 なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

 これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

──────

(重要な資産の評価基準及び評価方法の変更)

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法を適用しておりましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が当事業年度から適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(不動産賃貸料及び不動産賃貸原価の計上方法の変更) 

 閉鎖した店舗における不動産賃貸料については、従来、営業収入に含めて計上し、また、これにかかる賃貸費用は販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、当事業年度より、賃貸料は営業外収益の「不動産賃貸料」に、賃貸費用は営業外費用の「不動産賃貸原価」にそれぞれ計上する方法に変更しております。

 この変更は、事業内容の見直しに伴い、閉鎖店舗の位置づけが変更されたことによるものであります。

 これにより、当事業年度の営業総利益が104百万円、営業利益が6百万円それぞれ減少しておりますが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年2月28日)

当事業年度

(平成23年2月28日)

※1 担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。

(1)担保提供資産

※1 担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。

(1)担保提供資産

建物

1,779百万円

土地

2,223百万円

4,003百万円

建物

1,545百万円

土地

2,223百万円

3,769百万円

(2)上記に対応する債務

(2)上記に対応する債務

短期借入金

1,696百万円

1年内返済予定の長期借入金

878百万円

長期借入金

1,024百万円

3,598百万円

短期借入金

1,657百万円

1年内返済予定の長期借入金

888百万円

長期借入金

1,120百万円

3,665百万円

 2 保証債務

 協同組合ベルセンターの銀行借入れに対する他社(12社)との共同保証債務を行っております。

 2 保証債務

 協同組合ベルセンターの銀行借入れに対する他社(11社)との共同保証債務を行っております。

 

230百万円

 

82百万円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

※1 不動産賃貸料は、閉鎖事業所(閉鎖店舗を含む)の敷地等の不動産賃貸収入であります。

※1         同左

※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

車両運搬具

0百万円

工具、器具及び備品と

車両運搬具

0百万円

 ──────

※3 固定資産受贈益の主な内容は、次のとおりであります。

 

建物

21百万円

※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

建物

1百万円

構築物

15百万円

工具、器具及び備品

4百万円

車両運搬具

0百万円

建物

20百万円

構築物

3百万円

工具、器具及び備品

7百万円

※5 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 ──────

用途

種類

場所(件数)

金額(百万円)

店舗等

 

建物

構築物

車両運搬具

工具、器具 及び備品

リース資産

土地

借地権

施設利用権 

岩手県 

(3件) 

313

秋田県

(1件) 

123

合計

 

 

436

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。

 遊休資産等については、物件毎に資産のグルーピングをしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込である店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している遊休資産等については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(436百万円)として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物273百万円、構築物11百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品51百万円、リース資産8百万円、土地4百万円、借地権87百万円、施設利用権0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高いほうの金額を回収可能価額としております。正味売却価額については不動産鑑定評価額、使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト2.50%で割引した額を使用しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

    

    

    

    

普通株式(株)

11,105,200

 

  

    11,105,200

合計

11,105,200

  

  

    11,105,200

自己株式

    

    

    

    

普通株式(株)(注)

    598

    260

    

    858

合計

    598

    260

    

    858

(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加260株であります。

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当事業年度末残高
(百万円)

前事業
年度末

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

平成18年新株予約権

普通株式

12,000

(12,000)

18,000

(18,000)

30,000

(30,000)

(自己新株予約権)   (注1)

ストック・オプションとしての新株予約権  (注2)

 −

 −

 −

 −

 −

8

 合計

 −

 −

 −

 −

 −

8

(注)1 上表の自己新株予約権の増加は、ストック・オプション権利保有者の退職等に伴い当社が無償で取得したものであります。

 2 すべて権利行使可能なものであります。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月26日

定時株主総会

普通株式

133

12

平成21年2月28日

平成21年5月27日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

133

12

平成22年2月28日

平成22年5月26日

 

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

    

    

    

    

普通株式(株)

11,105,200

 

  

    11,105,200

合計

11,105,200

  

  

    11,105,200

自己株式

    

    

    

    

普通株式(株)(注)

    858

    341

    

    1,199

合計

    858

    341

    

    1,199

(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加341株であります。

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当事業年度末残高
(百万円)

前事業
年度末

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

平成18年新株予約権

普通株式

30,000

(30,000)

12,000

(12,000)

42,000

(42,000)

(自己新株予約権)   (注1)

ストック・オプションとしての新株予約権  (注2)

 −

 −

 −

 −

 −

8

 合計

 −

 −

 −

 −

 −

8

(注)1 上表の自己新株予約権の増加は、ストック・オプション権利保有者の退職等に伴い当社が無償で取得したものであります。

 2 すべて権利行使可能なものであります。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月25日

定時株主総会

普通株式

133

12

平成22年2月28日

平成22年5月26日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年4月19日

取締役会

普通株式

利益剰余金

133

12

平成23年2月28日

平成23年5月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成22年2月28日現在)

  

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成23年2月28日現在)

  

現金及び預金

    3,875百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

    △47百万円

現金及び現金同等物

    3,828百万円

 

現金及び預金

    1,813百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

    △47百万円

現金及び現金同等物

    1,766百万円

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1. ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、店舗及び本社における工具、器具及び備品であります。

1. ファイナンス・リース取引(借主側)

同左

(1) リース資産の内容

同左

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

同左

 

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

工具、器具

及び備品

(百万円)

(百万円)

取得価額相当額

598

598

減価償却累計額相当額

381

381

減損損失累計額相当額

55

55

期末残高相当額

162

162

 

工具、器具

及び備品

(百万円)

(百万円)

取得価額相当額

500

500

減価償却累計額相当額

369

369

減損損失累計額相当額

55

55

期末残高相当額

75

75

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。     

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。     

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

1年内

104百万円

1年超

78百万円

183百万円

リース資産減損勘定期末残高

20百万円

1年内

46百万円

1年超

32百万円

78百万円

リース資産減損勘定期末残高

4百万円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

支払リース料

151百万円

リース資産減損勘定の取崩額

20百万円

減価償却費相当額

131百万円

支払リース料

104百万円

リース資産減損勘定の取崩額

16百万円

減価償却費相当額

87百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

2. オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2. オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

49百万円

1年超

490百万円

540百万円

1年内

49百万円

1年超

441百万円

490百万円

(金融商品関係)

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については短期で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブについては、外貨建借入金の為替及び金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

差入保証金は、店舗建物及び店舗用地の賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 

買掛金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金であります。調達先はすべて金融機関であり、これらの一部は為替及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。

長期預り保証金は当社の店舗等に入居するテナントから預け入れられたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

時価の把握できない投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場性のある投資有価証券については、定期的に、時価及び発行体の財務状態を把握しております。

長期借入金の一部については、為替及び金利の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、担当部署が適時資金繰計画を作成、更新し手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

貸借対照表計上額

時価

差額

①現金及び預金

1,813百万円

1,813百万円

百万円

②投資有価証券 

116

116

③差入保証金(1年内回収予定の差入保証金含む)

1,041

985

△56

資産計 

2,972

2,916

△56

①買掛金 

1,696

1,696

②短期借入金 

2,470

2,470

③未払金 

833

833

④長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,008

2,011

2

⑤長期預り保証金(1年内返済予定の長期預り保証金含む) 

638

610

△28

負債計 

7,647

7,621

△25

注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

①現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②投資有価証券

 市場性のある株式は取引所の価格によっております。

③差入保証金

 回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

負 債

買掛金、②短期借入金、③未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④長期借入金

 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利の借入金のうち金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象となるものについては、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いた現在価値により算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから時価は帳簿価額によっております。

⑤長期預り保証金

 将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

デリバティブ取引

金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記④参照) 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

14

投資事業有限責任組合への出資

5

出資金

139

合計

159

注)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,813

差入保証金(1年内回収予定の差入保証金含む)

161

171

192

252

合計

1,974

171

192

252

注)差入保証金のうち、返還期日が明確でないものについては、償還予定額に含めておりません。

 

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

 附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成22年2月28日現在)

区分

取得原価(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

(1)株式

  

(2)債券

    

    

    

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

(1)株式

172

131

△40

(2)債券

    

    

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

172

131

△40

合計

172

131

△40

2 時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額(平成22年2月28日現在)

(1)関係会社株式

子会社株式

21百万円

(2)その他有価証券

非上場株式

14百万円

投資事業有限責任組合への出資

6百万円

 

当事業年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成23年2月28日現在)

区分

取得原価(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

(1)株式

  

(2)債券

    

    

    

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

(1)株式

171

116

△55

(2)債券

    

    

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

171

116

△55

合計

171

116

△55

2 時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額(平成23年2月28日現在)

その他有価証券

非上場株式

14百万円

投資事業有限責任組合への出資

5百万円

 

3.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

2

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

2

0

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   金利通貨関係

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当事業年度(平成23年2月28日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利の変換を含む通貨スワップ取引

USドル受取・円支払、金利スワップ部分は変動受取・固定支払 

外貨建

長期借入金

500 

300 

 (注)

(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

1 採用している退職給付制度の概要

同左

2 退職給付債務に関する事項(平成22年2月28日)

2 退職給付債務に関する事項(平成23年2月28日)

イ 退職給付債務

△1,125百万円

ロ 未認識数理計算上の差異

25百万円

ハ 未認識過去勤務債務

△24百万円

ニ 退職給付引当金

(イ+ロ+ハ)

△1,123百万円

イ 退職給付債務

△1,084百万円

ロ 未認識数理計算上の差異

12百万円

ハ 未認識過去勤務債務

△16百万円

ニ 退職給付引当金

(イ+ロ+ハ)

△1,089百万円

3 退職給付費用に関する事項(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日)

3 退職給付費用に関する事項(自平成22年3月1日 至平成23年2月28日)

イ 勤務費用

75百万円

ロ 利息費用

21百万円

ハ 数理計算上の差異の損益処理額

8百万円

ニ 過去勤務債務の費用処理額

△8百万円

ホ 退職給付費用

(イ+ロ+ハ+ニ)

98百万円

イ 勤務費用

69百万円

ロ 利息費用

22百万円

ハ 数理計算上の差異の損益処理額

5百万円

ニ 過去勤務債務の費用処理額

△8百万円

ホ 退職給付費用

(イ+ロ+ハ+ニ)

89百万円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

    2.0

ハ 過去勤務債務の額の処理年数

5

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

ニ 数理計算上の差異の処理年数

10

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌事業年度から損益処理することとしております。)

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

    2.0

ハ 過去勤務債務の額の処理年数

5

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

ニ 数理計算上の差異の処理年数

10

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌事業年度から損益処理することとしております。)

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 50名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  302,000株

付与日

平成19年5月1日

権利確定条件

権利行使時においても当社従業員であることを要する。

対象勤務期間

平成19年5月1日〜

平成20年6月23日

権利行使期間

平成20年6月24日〜

平成23年6月22日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成19年

ストック・オプション

権利確定前(株)

    

前事業年度末

    

付与

    

失効

    

権利確定

    

未確定残

    

権利確定後(株)

    

前事業年度末

    302,000

権利確定

    

権利行使

    

失効

    

未行使残

    302,000

② 単価情報

 

平成19年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

    547

行使時平均株価(円)

    

付与日における公正な評価単価(円)

    29

2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 50名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  302,000株

付与日

平成19年5月1日

権利確定条件

権利行使時においても当社従業員であることを要する。

対象勤務期間

平成19年5月1日〜

平成20年6月23日

権利行使期間

平成20年6月24日〜

平成23年6月22日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成19年

ストック・オプション

権利確定前(株)

    

前事業年度末

    

付与

    

失効

    

権利確定

    

未確定残

    

権利確定後(株)

    

前事業年度末

    302,000

権利確定

    

権利行使

    

失効

    

未行使残

    302,000

② 単価情報

 

平成19年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

    547

行使時平均株価(円)

    

付与日における公正な評価単価(円)

    29

2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年2月28日)

当事業年度

(平成23年2月28日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

未払事業税

8百万円

ポイント引当金

26百万円

退職給付引当金

454百万円

役員退職慰労引当金

50百万円

減価償却超過額

365百万円

土地

13百万円

借地権

63百万円

その他有価証券評価差額金

18百万円

未払金

75百万円 

その他

58百万円

繰延税金資産小計

1,134百万円

評価性引当額

△57百万円

繰延税金資産合計

1,077百万円

(繰延税金負債)

 

土地圧縮積立金

△104百万円

その他

△13百万円

繰延税金負債合計

△117百万円

繰延税金資産の純額

959百万円

(繰延税金資産)

 

未払事業税

1百万円

ポイント引当金

25百万円

退職給付引当金

439百万円

減価償却超過額

323百万円

土地

13百万円

借地権

65百万円

その他有価証券評価差額金

23百万円

未払金

37百万円 

その他

99百万円

繰延税金資産小計

1,030百万円

評価性引当額

△69百万円

繰延税金資産合計

961百万円

(繰延税金負債)

 

土地圧縮積立金

△104百万円

その他

△15百万円

繰延税金負債合計

△120百万円

繰延税金資産の純額

841百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.4

(調整)

 

留保金課税 

0.6

住民税均等割等

9.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

評価性引当額の増加額

11.2

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.4

 

法定実効税率

40.4

(調整)

 

住民税均等割等

8.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

評価性引当額の増加額

2.9

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.8

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 該当事項はありません。 

 

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 該当事項はありません。 

 

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

当社は、子会社「株式会社ジョイスサポート」を吸収合併いたしました。

この合併は、共通支配下の取引であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。 

 

(賃貸等不動産関係)

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

当社は、岩手県内において、賃貸用の商業施設等を所有しております。また、閉鎖店舗及び遊休不動産の一部を賃貸しております。平成23年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円(賃貸収益は営業収入及び営業外収益の不動産賃貸料に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用の不動産賃貸原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額

当事業年度末の時価

前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

3,121百万円

△125百万円

2,996百万円

2,949百万円

(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 

2.賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

3.当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 

 

(追加情報)

当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱謙徳

岩手県

盛岡市

100

損害保険代理業

被所有

直接 34.3

兼任2名

土地の賃借

損害保険取引

土地の賃借

6

前払費用

0

損害保険料の支払い

18

前払費用

14

 

 

長期前払 費用 

10

(注)1 取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定書に基づき決定しております。

(2)保険取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

3 ㈱謙徳は「主要株主(会社等)」及び「その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む)」にも該当しております。

 

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱謙徳

岩手県

盛岡市

100

損害保険代理業

被所有

直接 42.1

兼任1名

損害保険取引

 

 

 

 

損害保険料の支払い

14

前払費用

12

 

 

長期前払 費用 

0

(注)1 取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

保険取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

3 ㈱謙徳は「主要株主(会社等)」及び「その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む)」にも該当しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1株当たり純資産額

767円65銭

1株当たり当期純利益金額

15円08銭

1株当たり純資産額

 773円80銭

1株当たり当期純利益金額

 18円86銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

 (注) 算定上の基礎

1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

167

209

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

167

209

普通株式の期中平均株式数(株)

11,104,545

11,104,165

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(潜在株式の数272,000株)。この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権1種類(潜在株式の数260,000株)。この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2 1株当たり純資産額

 

前事業年度末

(平成22年2月28日)

当事業年度末

(平成23年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

8,532

8,600

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

8

8

(うち新株予約権)

8

8

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

8,524

8,592

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,104,342

11,104,001

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

──────

1.東日本大震災による重大な損害の発生

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、4店舗が流失、損壊するなどの被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは建物及び構築物、工具、器具及び備品、商品等であり、損害額については次のとおりです。

 

(1) 当該災害により被害を受けた資産の種類及び帳簿価額

 商品           273百万円

建物           506百万円

その他有形固定資産     87百万円

計             868百万円

 

(2) 当該災害による被害の復旧の見通し

津波により店舗が流失した大槌店、山田店及び地震により建物が損壊したみたけ店については営業再開の目処がたっておりません。

また、地震により、建物が損壊したアピア店については、建替えを予定しておりますが時期については現段階では未定であります。 

 

(3) 当該災害が業績に与える影響

 上記(1)の868百万円のほか、被災店舗取壊費用その他復旧費用等756百万円の計1,624百万円程度の被害が見込まれ、同金額は、翌事業年度に特別損失として計上する予定であります。

 

2. 早期退職者の募集

当社は平成23年5月20日開催の取締役会にて、以下のとおり早期退職者の募集を行うことを決議いたしました。

(1)  早期退職者の募集の理由 

東日本大震災により、4店舗が流失、損壊するなど甚大な被害を受けました。これらの店舗のうち3店舗については営業再開の目処がたたないなど厳しい事業環境にあります。これらに対処し、事業健全化を図るため適正な人員規模による効率的運営体制への移行が必要であると判断し、早期退職者の募集を行うことを決議いたしました。

なお、早期退職者募集の概要は以下のとおりであります。

募集対象者

平成23年6月1日現在在籍する社員

募集人数

80名(平成23年2月28日現在の社員数606名)

募集期間

平成23年6月10日〜平成23年6月25日

退職日

平成23年8月31日

その他

会社都合扱いの退職金に加えて退職加算金を支給

(2) 業績に与える影響

募集どおりの応募があった場合、退職加算金の支出等により、翌事業年度に特別損失259百万円程度発生することが見込まれます。 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,343

452

432

15,363

9,444

475

5,918

構築物

1,928

49

95

1,882

1,443

80

438

車両運搬具

10

0

4

6

5

0

0

工具、器具及び備品

2,700

200

277

2,623

2,304

147

318

土地

4,806

205

5,012

5,012

リース資産

10

10

3

1

7

建設仮勘定

10

400

326

84

84

有形固定資産計

24,811

1,309

1,136

24,983

13,202

704

11,781

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

305

35

270

38

5

232

ソフトウエア

162

12

175

115

31

59

電話加入権

16

16

16

施設利用権

47

0

47

36

5

11

無形固定資産計

532

13

35

510

189

42

320

長期前払費用

59

0

13

45

6

2

39

(注)1 主な増加額の内容は次のとおりです。

資産の種類

内容

金額

(百万円)

建物

三関店移転新築工事

水沢佐倉河店改装工事

  263

54  

工具、器具及び備品

三関店陳列器具

102

土地

紫波店底地取得

205

   

 2 建設仮勘定のうち当期中に完成したものについては、それぞれの資産に振り替えております。 

 

 3 主な減少額の内容は次のとおりです。 

資産の種類

内容

金額

(百万円)

建物

一関三関店移転取壊工事

緑ヶ丘店移転取壊工事 

  229

197  

工具、器具及び備品

一関三関店陳列器具

緑ヶ丘店陳列器具 

 90

57    

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,370

2,470

0.396

1年以内に返済予定の長期借入金

878

888

0.515

1年以内に返済予定のリース債務

3

3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,024

1,120

0.580

平成24年3月〜

平成27年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14

11

平成24年3月〜

平成26年3月

その他有利子負債

合計

4,291

4,493

(注)1 平均利率は、当事業年度末の借入金残高及び利率の加重平均利率であります。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

614

239

235

30

リース債務

3

3

1

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1

1

1

1

ポイント引当金

65

62

65

62

役員退職慰労引当金

125

3

128

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 2 役員退職慰労引当金の当期減少額その他は、役員退職慰労金制度の廃止及び役員退職慰労金の打切り支給による「長期未払金」等への振替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

(Ⅰ)流動資産

(イ)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

824

預金の種類

 

当座預金

89

普通預金

849

郵便貯金

2

定期預金

47

小計

989

1,813

(ロ)売掛金

① 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

トヨタファイナンス㈱

8

㈱ジェーシービー

7

㈱いわぎんクレジットサービス

1

協同組合連合会日本専門店会連盟

0

北上市

0

その他

3

21

② 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

20

772

771

21

97.2

10.0

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ)商品

部門

金額(百万円)

生鮮食品

88

加工食品

711

雑貨その他

285

1,086

(ニ)貯蔵品

品名

金額(百万円)

包装資材

2

その他

26

29

(Ⅱ)固定資産

(イ)差入保証金

部門

金額(百万円)

店舗用地

865

商品取引

99

その他

32

998

(Ⅲ)流動負債

(イ)買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱日本アクセス

294

㈱東北シジシー

180

㈱菱食

77

国分㈱

69

㈱純情米いわて

65

国分岩手酒販㈱

50

その他

958

1,696

(ロ)短期借入金

借入先

金額(百万円)

㈱北日本銀行

1,020

㈱岩手銀行

450

㈱みずほ銀行

400

㈱三井住友銀行

400

㈱秋田銀行

200

2,470

(ハ)未払金

相手先

金額(百万円)

給料及び退職金未払金

324

固定資産撤去費用

107

㈱日本アクセス

85

東北電力㈱

37

㈱ウエスト

26

その他

252

833

(Ⅳ)固定負債

(イ)長期借入金

借入先

借入残高

(百万円)

うち、1年内返済予定額(百万円)

差引期末残高

(百万円)

㈱北日本銀行

554

279

274

㈱岩手銀行

783

317

465

㈱東北銀行

271

190

80

㈱みずほ銀行

400

100

300

2,008

888

1,120

 (注) 1年内返済予定額は貸借対照表上、「1年内返済予定の長期借入金」として流動負債に表示しております。

(ロ)退職給付引当金

区分

金額(百万円)

退職給付債務

1,084

未認識数理計算上の差異

△12

未認識過去勤務債務

16

1,089

(3)【その他】

 当事業年度における四半期情報 

 

第1四半期

自平成22年3月1日

至平成22年5月31日

第2四半期

自平成22年6月1日

至平成22年8月31日

第3四半期

自平成22年9月1日

至平成22年11月30日

第4四半期

自平成22年12月1日

至平成23年2月28日

売上高(百万円)

10,167

10,787

9,512

9,999

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(百万円)

148

190

△11

81

四半期純利益金額又は四半期純損失金額

(百万円)

72

114

△18

40

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)

6.53

10.35

△1.67

3.65





出典: 株式会社ジョイス、2011-02-28 期 有価証券報告書