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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 1 税金等調整前当期純損失(△)

 

△790,013

△818,817

 2 減価償却費

 

186,467

84,547

 3 減損損失

 

571,965

 4 貸倒引当金の増減額

 

△690

△26,150

 5 店舗閉鎖損失引当金の増減額

 

△30,000

 6 退職給付引当金の増減額

 

3,389

△26,791

 7 役員退職慰労引当金の増減額

 

11,000

△79,125

 8 受取利息及び受取配当金

 

△21,987

△19,306

 9 支払利息

 

143,759

122,388

 10 投資有価証券売却益

 

△152,553

 11 有形固定資産売却益

 

△186,784

 12 有形固定資産売却損

 

24,626

 13 有形固定資産除却損

 

7,017

2,254

 14 店舗閉鎖損失

 

223,209

275,971

 15 営業権償却

 

30,394

 16 売上債権の増減額

 

△296,055

△33,694

 17 たな卸資産の増減額

 

536,644

375,115

 18 仕入債務の増減額

 

241,358

△222,413

 19 その他

 

40,798

74,188

    小計

 

285,250

△34,579

 20 利息及び配当金の受取額

 

22,290

20,088

 21 利息の支払額

 

△143,364

△110,055

 22 法人税等の支払額

 

△10,704

△36,012

   営業活動によるキャッシュ・フロー

 

153,472

△160,559

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 1 有形固定資産の取得による支出

 

△140,499

△50,164

 2 有形固定資産の売却による収入

 

45,392

598,625

 3 投資有価証券の取得による支出

 

△529

△2

 4 投資有価証券の売却による収入

 

87

411,910

 5 差入保証金の差入による支出

 

△126

△1,775

 6 差入保証金の返還による収入

 

344,508

277,877

 7 その他

 

28,269

32,866

   投資活動によるキャッシュ・フロー

 

277,101

1,269,337

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 1 短期借入金の純増減額

 

△147,000

△739,150

 2 長期借入れによる収入

 

750,000

250,000

 3 長期借入金の返済による支出

 

△1,113,133

△929,073

 4 配当金の支払額

 

△22,651

 5 その他

 

△721

△712

   財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△533,505

△1,418,935

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

 

△102,932

△310,157

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

538,621

435,689

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

※1

435,689

125,531

 

 

 

 

 

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

——————

当社グループは前連結会計年度において、815,079千円の当期純損失を計上し、当連結会計年度においても828,338千円の当期純損失を計上しております。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく下記の通り対応しております。

従いまして連結財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

中期経営計画の目的と施策

1. 財務体質の改善

業績不振の中での借入金返済による資金圧迫に対し、有価証券、不動産等の資産処分により過大な借入金を削減し、金利負担の軽減を図ります。

2. 営業力の向上

(1) 収益改善の環境づくり

不採算店を抱えてきた赤字体質からの脱却を図り、不採算店の整理で構造的改革に取り組むため、ビッグサム新所沢店を6月、ビッグサム三芳店を7月、がーでぴあを12月に閉鎖いたしました。

・また事業縮小ならびに業務の効率化、管理コスト削減のため、子会社ティー・エー・シーを11月に解散致しました。

・作業計画の見直し及びシフト管理の徹底により労働時間の削減を図り人件費を削減する等、より一層の販売管理費の削減を計っていきます。

・全従業員の能力開発に投資し、雇用形態区分にかかわらず有能な人材を大胆に登用すると同時に一層の組織活性化を図ります。

(2) 収益改善の戦略

① 「地区No.1顧客満足(CS)」の追求

引き続き全社運動としてCSの追求に英知を傾け、3カ年で組織価値として定着させ圧倒的な「CS地域ナンバーワン」の評価を確立します。

② 専門化の追求

大規模店との競争に「品揃えの豊富さ」では勝負せず、「専門化」の業態開発の方向で戦います。

3. 次年度以降の業績見込み

当連結会計年度(平成18年3月期)に赤字体質の原因を取り除くため、次年度(平成19年3月期)よりは、当期純利益が見込まれます。

なお、唯一の子会社であるティー・エー・シーの解散により次年度以降は、連結財務諸表を作成致しません。

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

  子会社は全て連結しております。

  連結子会社の数 1社

  連結子会社の名称 ㈱ティー・エー・シー

 

1 連結の範囲に関する事項

   子会社㈱ティー・エー・シーは、平成17年11月30日に解散しており、期末日現在、連結子会社はありません。なお、子会社㈱ティー・エー・シーについては損益計算書のみ連結しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

   同左

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   該当事項はありません。

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

  ① 有価証券

    その他有価証券

     時価のあるもの

      決算期末日の市場価格等に基づく時価法

       (評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

     時価のないもの

      移動平均法による原価法

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

  ① 有価証券

    その他有価証券

     時価のあるもの

      同左

 

 

 

     時価のないもの

      同左

  ② デリバティブにより生じる正味の債権および債務の評価基準および評価方法

     時価法

      なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

  ② デリバティブにより生じる正味の債権および債務の評価基準および評価方法

      同左

  ③ たな卸資産

     ホームセンター事業

      ・・・売価還元法による原価法

     石油事業

      ・・・総平均法による原価法

         但し、油外商品については、最終仕入原価法

     その他の事業

      カーショップ

      ・・・売価還元法による原価法

      サイクルショップ

      ・・・最終仕入原価法

      その他の商品

      ・・・移動平均法による原価法

  ③ たな卸資産

     ホームセンター事業

      ・・・同左

     石油事業

      ・・・同左

 

 

     その他の事業

      サイクルショップ

      ・・・同左

      その他の商品

      ・・・同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

     定率法によっております。

     但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

     なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

     定率法によっております。

     但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

     なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物

8〜50年

機械装置及び運搬具

2〜15年

  ② 無形固定資産

     営業権については、法人税法に規定する方法と同一の基準により、均等償却しております。

     自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  ② 無形固定資産

     定額法によっております。

     なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  ③ 長期前払費用

     均等償却しております。

     なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ③ 長期前払費用

     均等償却しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

     債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

     同左

  ② 退職給付引当金

     従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

     なお、会計基準変更時差異(111,124千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

     数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。

  ② 退職給付引当金

     同左

  ③ 役員退職慰労引当金

     役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  ③ 役員退職慰労引当金

     同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 (4) 重要なリース取引の処理方法

    リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (4) 重要なリース取引の処理方法

    同左

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理によっております。

     なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

     同左

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

     ヘッジ手段として金利スワップ取引を行っており、資金調達に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

     同左

  ③ ヘッジ方針

     社内規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

  ③ ヘッジ方針

     同左

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

     開始時点から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として行っております。

     なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

     同左

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

    消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

    同左

5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

   連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

 

5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

   同左

6 利益処分項目等の取扱いに関する事項

   利益処分または損失処理の取扱い方法

    連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいております。

 

6 利益処分項目等の取扱いに関する事項

   利益処分または損失処理の取扱い方法

    同左

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   同左

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

——————

(固定資産の減損に係る会計基準)

当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

これにより従来の方法によった場合と比較して、営業利益が38,004千円増加し、経常損失が同額減少しており、又税金等調整前当期純損失が296,956千円増加しております。

セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

 

追加情報

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱」(平成16年2月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

 この結果、販売費及び一般管理費が17,767千円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失が、17,767千円増加しております。

——————

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

※1 土地再評価

   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

    再評価の方法

    「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

再評価を行った土地の

期末における時価と

再評価後の帳簿価格

との差額

△601,495千円

※1 土地再評価

   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

    再評価の方法

    「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

再評価を行った土地の

期末における時価と

再評価後の帳簿価格

との差額

△529,079千円

※2 担保資産

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

定期預金

26,750千円

建物

644,073千円

土地

3,322,518千円

投資有価証券

1,077,617千円

5,070,959千円

   上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

買掛金

206,846千円

短期借入金

3,437,600千円

一年以内返済予定

長期借入金

741,741千円

長期借入金

812,551千円

5,198,738千円

※2 担保資産

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

341,248千円

土地

3,126,925千円

投資有価証券

1,003,785千円

4,471,959千円

   上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

買掛金

169,155千円

短期借入金

2,895,850千円

一年以内返済予定

長期借入金

406,628千円

長期借入金

479,110千円

3,950,744千円

※3 発行済株式総数

   当社の発行済株式総数は、普通株式7,552,000株であります。

※3 発行済株式総数

   当社の発行済株式総数は、普通株式7,552,000株であります。

※4 自己株式の保有数

   当社及び連結子会社が保有する株式数は、普通株式5,481株であります。

※4 自己株式の保有数

   当社が保有する株式数は、普通株式8,369株であります。

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

——————

※1 固定資産売却益の内訳

土地

160,023千円

建物及び構築物

23,958千円

機械装置及び運搬具

2,803千円

186,784千円

——————

※2 減損損失

   当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

(ホームセンター事業)

がーでぴあ

(埼玉県狭山市)

店舗設備等

建物・その他

三芳店

(埼玉県三芳町)

店舗設備等

建物・その他

新所沢店

(埼玉県所沢市)

店舗設備等

建物・その他

その他2店

店舗設備等

建物・その他

(石油事業)

元町SS

(札幌市)

ガソリンスタンド等

建物・土地・

その他

本町SS

(札幌市)

ガソリンスタンド等

建物・土地・

その他

その他3店

ガソリンスタンド等

建物・土地・

その他

(その他の事業)

コギーたまプラーザ店

(横浜市)

店舗設備等

建物・その他

山形県新庄市

賃貸用資産

建物・その他

   当社グループは、店舗別にグルーピングしております。

   予想しえない市況の変化に伴うホームセンター業界及び石油販売業等の競争激化により商品販売等を行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(571,965千円)として特別損失に計上いたしました。

   減損損失の内訳は、建物253,434千円、構築物127,267千円、土地61,321千円、その他129,942千円であります。

   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の評価にあたっては、路線価等に基づいた時価を適用しております。

※3 店舗閉鎖損失は、イエローハット4店舗、ビッグサム二本松店、ブックマーケット桶川店の撤退に伴うものであります。

※3 店舗閉鎖損失は、ビッグサム新所沢店、ビッグサム三芳店、がーでぴあ、札幌SS2店の撤退に伴うものであります。

——————

※4 固定資産売却損の内訳

建物及び構築物

17,003千円

機械装置及び運搬具

564千円

土地

7,058千円

24,626千円

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※5 固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

438千円

機械装置及び運搬具

2,292千円

その他

4,287千円

7,017千円

※5 固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

534千円

機械装置及び運搬具

666千円

その他

1,053千円

2,254千円

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

462,439千円

預入期間が3ケ月を超える

定期預金等

△26,750千円

435,689千円

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

125,531千円

125,531千円

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

機械装置

(千円)

工具器具

備品

(千円)

ソフト

ウェア

(千円)

合計

(千円)

取得価額

相当額

80,268

172,544

209,438

462,250

減価償却

累計額

相当額

55,009

29,910

19,726

104,645

期末残高

相当額

25,259

142,633

189,711

357,605

 

 

機械装置

(千円)

工具器具

備品

(千円)

ソフト

ウェア

(千円)

合計

(千円)

取得価額

相当額

64,370

134,142

202,047

400,559

減価償却

累計額

相当額

31,712

45,055

56,311

133,079

減損損失

累計額

相当額

5,340

13,738

13,327

32,406

期末残高

相当額

27,316

75,348

132,408

235,074

 

 ② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

86,207千円

1年超

273,612千円

合計

359,819千円

 ② 未経過リース料期末残高相当額等

   未経過リース料期末残高相当額

1年以内

79,491千円

1年超

194,505千円

合計

273,997千円

リース資産減損勘定の残高

20,578千円

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

63,790千円

減価償却費相当額

61,378千円

支払利息相当額

2,595千円

 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

83,098千円

リース資産減損勘定の取崩額

11,188千円

減価償却費相当額

80,965千円

支払利息相当額

3,188千円

減損損失

60,365千円

 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

   ・減価償却費相当額の算定方法

    ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

   ・利息相当額の算定方法

    ……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

   ・減価償却費相当額の算定方法

    ……同左

 

   ・利息相当額の算定方法

    ……同左

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

取得原価(千円)

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

801,156

1,032,352

231,196

② 債券

③ その他

 小計

801,156

1,032,352

231,196

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

76,397

69,416

△6,981

② 債券

③ その他

 小計

76,397

69,416

△6,981

合計

877,553

1,101,768

224,215

(注) 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

90

3

 

3 時価評価されていない有価証券

 

区分

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

 非上場株式

3,545

合計

3,545

 

当連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

取得原価(千円)

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

618,200

1,027,871

409,671

② 債券

③ その他

 小計

618,200

1,027,871

409,671

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

 小計

合計

618,200

1,027,871

409,671

(注) 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

411,910

152,553

 

3 時価評価されていない有価証券

 

区分

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

 非上場株式

3,545

合計

3,545

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

1 取引の状況に関する事項
(1) 取引の内容および利用目的

当社は将来の金利の上昇リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

(2) 取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 取引に係るリスクの内容

金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを共有しております。

なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(4) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

2 取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

1 取引の状況に関する事項
(1) 取引の内容および利用目的

当社は将来の金利の上昇リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

(2) 取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 取引に係るリスクの内容

金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを共有しております。

なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(4) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

2 取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社グループは確定給付型の制度として、適格退職年金制度(定年退職による退職金の80%)及び退職一時金制度を採用しております。

 

1 採用している退職給付制度の概要

  当社グループは確定給付型の制度として、適格退職年金制度(定年退職による退職金の80%)及び退職一時金制度を採用しております。

 

2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務

455,460千円

②未認識数理計算上の差異

14,884千円

③会計基準変更時差異の未処理額

74,082千円

④年金資産

158,873千円

⑤退職給付引当金

207,620千円

 

2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務

408,433千円

②未認識数理計算上の差異

△26,001千円

③会計基準変更時差異の未処理額

66,674千円

④年金資産

186,932千円

⑤退職給付引当金

180,828千円

 

3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用

37,282千円

②利息費用

11,426千円

③期待運用収益

△2,194千円

④数理計算上の差異の費用処理額

11,519千円

⑤会計基準変更時差異の費用処理額

7,408千円

⑥退職給付費用

65,442千円

  (注) なお、上記の退職給付制度とは別に厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しており、当該年金資産の額は1,755,190千円であります。また、掛金については法定福利費で処理しており、65,115千円であります。

 

3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用

33,197千円

②利息費用

11,386千円

③期待運用収益

△2,383千円

④数理計算上の差異の費用処理額

11,792千円

⑤会計基準変更時差異の費用処理額

7,408千円

⑥退職給付費用

61,401千円

  (注) なお、上記の退職給付制度とは別に厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しており、当該年金資産の額は2,074,246千円であります。また、掛金については法定福利費で処理しており、65,045千円であります。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額期間配分方法

 

  期間定額基準

 

②割引率

2.5%

③期待運用収益率

1.5%

④数理計算上の差異の処理年数

5年

 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌期から費用処理することとしております。)

⑤会計基準変更時差異の処理年数

15年

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額期間配分方法

 

  期間定額基準

 

②割引率

2.5%

③期待運用収益率

1.5%

④数理計算上の差異の処理年数

5年

 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌期から費用処理することとしております。)

⑤会計基準変更時差異の処理年数

15年

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

 

 税務上の繰越欠損金

806,438千円

 役員退職慰労引当金

102,167千円

 貸倒引当金損金算入限度超過額

41,327千円

 営業権償却損金算入限度超過額

41,001千円

 退職給付引当金損金

 算入限度超過額

74,793千円

 期末棚卸商品

25,365千円

 未払事業所税

5,014千円

 その他

1,178千円

繰延税金資産小計

1,068,655千円

評価性引当額

△1,068,655千円

繰延税金資産合計

—千円

繰延税金負債

 

 その他有価証券評価差額金

△91,255千円

 固定資産圧縮積立金

△3,234千円

繰延税金負債合計

△94,490千円

繰延税金負債の純額

△94,490千円

 

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

 

 税務上の繰越欠損金

699,535千円

 役員退職慰労引当金

69,963千円

 貸倒引当金損金算入限度超過額

34,700千円

 営業権償却損金算入限度超過額

8,564千円

 退職給付引当金損金

 算入限度超過額

73,557千円

 期末棚卸商品

9,294千円

 未払事業所税

4,704千円

 減損損失

120,861千円

 その他

4,180千円

繰延税金資産小計

1,025,361千円

評価性引当額

△1,025,361千円

繰延税金資産合計

—千円

繰延税金負債

 

 その他有価証券評価差額金

△166,736千円

 固定資産圧縮積立金

—千円

繰延税金負債合計

△166,736千円

繰延税金負債の純額

△166,736千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  法定実効税率

40.7%

   (調整)

 

  交際費等永久に損金に

  算入されない項目

△0.6%

  受取配当金等永久に益金に

  算入されない項目の益金不算入額

0.2%

  住民税均等割

△3.2%

  評価性引当額減少額

△40.8%

  その他

△0.5%

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.2%

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  法定実効税率

40.7%

   (調整)

 

  交際費等永久に損金に

  算入されない項目

△0.5%

  受取配当金等永久に益金に

  算入されない項目の益金不算入額

0.2%

  住民税均等割

△3.0%

  評価性引当額増加額

5.9%

  繰越欠損金の期限切れ

△40.4%

  土地再評価差額金の取崩に伴う

  繰延税金負債取崩

△3.8%

  その他

△0.2%

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.1%

 

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書