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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

 

ホーム

センター事業

(千円)

石油事業

(千円)

その他の

事業

(千円)

(千円)

消去

又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に

   対する売上高

11,262,149

8,966,776

677,643

20,906,568

20,906,568

 (2) セグメント間の内部

   売上高又は振替高

9,538

2,301

34,167

46,007

(46,007)

11,271,688

8,969,077

711,810

20,952,576

(46,007)

20,906,568

  営業費用

11,522,240

8,756,754

619,132

20,898,126

351,290

21,249,416

  営業利益又は

  営業損失(△)

△250,551

212,323

92,678

54,449

(397,298)

△342,848

Ⅱ 資産、減価償却費

  および資本的支出

 

 

 

 

 

 

  資産

4,528,512

3,441,163

1,915,314

9,884,991

1,971,365

11,856,356

  減価償却費

101,553

34,497

38,451

165,150

11,964

186,467

  資本的支出

24,835

6,935

102,487

134,257

6,702

140,959

(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2 各区分の主な内容

 (1) ホームセンター事業……DIY用品、家庭用品、レジャー用品、園芸用品の販売

 (2) 石油事業…………………石油製品の卸・販売、サービスステーション等の経営

 (3) その他の事業……………カーショップ、サイクルショップ、リサイクルショップの経営、不動産賃貸、保険代理業、駐車場警備等サービス事業

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(398,046千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

4 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産(2,025,117千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金および預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

 

ホーム

センター事業

(千円)

石油事業

(千円)

その他の

事業

(千円)

(千円)

消去

又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に

   対する売上高

9,963,226

10,061,476

545,157

20,569,861

20,569,861

 (2) セグメント間の内部

   売上高又は振替高

10,645

26,727

37,372

(37,372)

9,973,872

10,061,476

571,884

20,607,234

(37,372)

20,569,861

  営業費用

10,001,532

9,818,331

439,777

20,259,640

299,941

20,559,582

  営業利益又は

  営業損失(△)

△27,659

243,145

132,107

347,593

(337,314)

10,278

Ⅱ 資産、減価償却費、減損

  損失および資本的支出

 

 

 

 

 

 

  資産

3,243,423

3,210,750

1,348,651

7,802,824

1,741,801

9,544,626

  減価償却費

36,263

10,043

27,561

73,868

10,678

84,547

  減損損失

306,773

133,061

132,130

571,965

571,965

  資本的支出

862

20,207

29,280

50,350

50,350

(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2 各区分の主な内容

 (1) ホームセンター事業……DIY用品、家庭用品、レジャー用品、園芸用品の販売

 (2) 石油事業…………………石油製品の卸・販売、サービスステーション等の経営

 (3) その他の事業……………カーショップ、サイクルショップ、リサイクルショップの経営、不動産賃貸、保険代理業、駐車場警備等サービス事業

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(337,558千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

4 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産(1,741,801千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金および預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

5 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号))を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計期間の営業費用は、ホームセンター事業が19,492千円、石油事業が10,234千円、その他の事業が8,277千円減少し、営業利益が同額増加しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

役員及び個人主要株主等

 

属性

会社等

の名称

住所

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

役員及びその近親者

森  猛

当社

取締役社長

(被所有)

18.74

本社社屋の一部賃借

22,800

差入

保証金

41,100

(注) 1 取引条件および取引条件の決定方針等

   森 猛との取引

賃借料及び差入保証金は近隣の相場並びに不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。

2 上記金額のうち、取引金額および差入保証金には消費税等を含んでおりません。

 
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

役員及び個人主要株主等

 

属性

会社等

の名称

住所

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

役員及びその近親者

森  猛

当社

取締役社長

(被所有)

18.80

本社社屋の一部賃借

21,470

差入

保証金

41,100

(注) 1 取引条件および取引条件の決定方針等

   森 猛との取引

賃借料及び差入保証金は近隣の相場並びに不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。

2 上記金額のうち、取引金額および差入保証金には消費税等を含んでおりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1株当たり純資産額

515円65銭

1株当たり純資産額

351円56銭

1株当たり当期純損失

107円98銭

1株当たり当期純損失

109円78銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されており、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されており、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△815,079

△828,338

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△815,079

△828,338

普通株式の期中平均株式数(株)

7,548,329

7,545,783

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度

平成17年3月31日現在

当連結会計年度

平成18年3月31日現在

(店舗閉鎖)

(1) ビッグサム新所沢店

 平成17年4月26日開催の取締役会において不採算店舗の閉店による収益改善のため、ビッグサム新所沢店を閉店することを決定いたしました。

 該当事項はありません。

 ① 閉店日           平成17年6月5日

 

 ② 平成17年3月期売上高       462,047千円

 

(2) ビッグサム三芳店

 平成17年6月17日開催の取締役会において不採算店舗の閉店による収益改善のため、ビッグサム三芳店を閉店することを決定いたしました。

 

 ① 閉店予定日         平成17年7月31日

 

 ② 平成17年3月期売上高       504,874千円

 

 ③ 翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響額

    約60,000千円(概算)の店舗閉鎖損失を見込んでおります。

 

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書