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セクション一覧

③ 【損失処理計算書】

 

 

 

前事業年度

(平成17年6月29日)

当事業年度

(平成18年6月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処理損失

 

 

576,102

 

790,363

Ⅱ 損失処理額

 

 

 

 

 

   任意積立金取崩額

 

 

 

 

 

   1 固定資産圧縮積立金

     取崩額

 

734

 

4,730

 

   2 別途積立金取崩額

 

600,000

600,734

50,000

54,730

Ⅲ 利益準備金取崩額

 

 

 

102,167

Ⅳ 資本準備金取崩額

 

 

 

633,466

Ⅴ 次期繰越利益

 

 

24,631

 

0

 

 

 

 

 

 

(注) 1 固定資産圧縮積立金の取崩額は、租税特別措置法に基づくものであり、税効果控除後の純額で示しております。

2 日付は株主総会承認日であります。

 

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

 

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

——————

当社は前事業年度において、830,127千円の当期純損失を計上し、当事業年度においても833,402千円の当期純損失を計上しております。

これらの状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく下記の通り対応しております。

従いまして財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

中期経営計画の目的と施策

1. 財務体質の改善

業績不振の中での借入金返済による資金圧迫に対し、有価証券、不動産等の資産処分により過大な借入金を削減し、金利負担の軽減を図ります。

2. 営業力の向上

(1) 収益改善の環境づくり

不採算店を抱えてきた赤字体質からの脱却を図り、不採算店の整理で構造的改革に取り組むため、ビッグサム新所沢店を6月、ビッグサム三芳店を7月、がーでぴあを12月に閉鎖いたしました。

・また事業縮小ならびに業務の効率化、管理コスト削減のため、札幌営業所を12月に閉鎖、子会社ティー・エー・シーを11月に解散致しました。

・作業計画の見直し及びシフト管理の徹底により労働時間の削減を図り人件費を削減する等、より一層の販売管理費の削減を計っていきます。

・全従業員の能力開発に投資し、雇用形態区分にかかわらず有能な人材を大胆に登用すると同時に一層の組織活性化を図ります。

(2) 収益改善の戦略

① 「地区No.1顧客満足(CS)」の追求

引き続き全社運動としてCSの追求に英知を傾け、3カ年で組織価値として定着させ圧倒的な「CS地域ナンバーワン」の評価を確立します。

② 専門化の追求

大規模店との競争に「品揃えの豊富さ」では勝負せず、「専門化」の業態開発の方向で戦います。

3. 次年度以降の業績見込み

当事業年度(平成18年3月期)に赤字体質の原因を取り除くため、次年度(平成19年3月期)よりは、当期純利益が見込まれます。

 

重要な会計方針

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) その他有価証券

  時価のあるもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  時価のないもの

   移動平均法による原価法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) その他有価証券

  時価のあるもの

   同左

 

 

  時価のないもの

   同左

 (2) 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

——————

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法

   時価法

   なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法

   同左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) ホームセンター事業

    売価還元法による原価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) ホームセンター事業

    同左

 (2) 石油事業

    総平均法による原価法

    但し、油外商品については最終仕入原価法

 (2) 石油事業

    同左

 (3) その他の事業

   カーショップ…………売価還元法による原価法

   サイクルショップ……最終仕入原価法

 (3) その他の事業

 

   サイクルショップ……同左

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   定率法によっております。

   但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

   なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   定率法によっております。

   但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

   なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物

8〜50年

機械装置及び運搬具

2〜15年

 (2) 無形固定資産

   営業権については、法人税法に規定する方法と同一の基準により、均等償却しております。

   自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって均等償却しております。

 (2) 無形固定資産

   定額法によっております。

   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 (3) 長期前払費用

   均等償却をしております。

   なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (3) 長期前払費用

   均等償却しております。

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

    同左

 

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 (2) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(111,124千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

   数理計算上の差異については、各会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を翌期より費用処理しております。

 (2) 退職給付引当金

    同左

 (3) 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 (3) 役員退職慰労引当金

    同左

6 リース取引の処理方法

  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6 リース取引の処理方法

   同左

7 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理によっております。

   なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段として金利スワップ取引を行っており、資金調達に係る金利変動リスクを対象としております。

 (3) ヘッジ方針

   社内規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

   開始時点から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として行っております。

   なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

7 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

    同左

 

 

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    同左

 

 

 (3) ヘッジ方針

    同左

 

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

    同左

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

   同左

 

重要な会計方針の変更

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

——————

(固定資産の減損に係る会計基準)

当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

これにより従来の方法によった場合と比較して、営業利益が38,004千円増加し、経常損失が同額減少しており、税引前当期純損失が296,956千円増加しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

 

追加情報

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

 この結果、販売費及び一般管理費が17,767千円増加し、営業損失、経常損失および税引前当期純損失が、17,767千円増加しております。

——————

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成17年3月31日)

当事業年度

(平成18年3月31日)

※1 土地再評価

   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

   再評価の方法

   「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

再評価を行った土地の

期末における時価と

再評価後の帳簿価格

との差額

△601,495千円

※1 土地再評価

   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

   再評価の方法

   「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

再評価を行った土地の

期末における時価と

再評価後の帳簿価格

との差額

△529,079千円

※2 担保資産

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

定期預金

26,750千円

建物

644,073千円

土地

3,322,518千円

投資有価証券

1,077,617千円

5,070,959千円

※2 担保資産

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

341,248千円

土地

3,126,925千円

投資有価証券

1,003,785千円

4,471,959千円

   上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

買掛金

206,846千円

短期借入金

3,437,600千円

一年以内返済予定

長期借入金

741,741千円

長期借入金

812,551千円

5,198,738千円

   上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

買掛金

169,155千円

短期借入金

2,895,850千円

一年以内返済予定

長期借入金

406,628千円

長期借入金

479,110千円

3,950,744千円

※3 会社が発行する株式総数 普通株式

20,000,000株

   「株式の消却が行なわれた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

   発行済株式総数 普通株式

7,552,000株

※3 会社が発行する株式総数 普通株式

20,000,000株

   「株式の消却が行なわれた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

   発行済株式総数 普通株式

7,552,000株

※4 自己株式の保有数

普通株式

5,481株

※4 自己株式の保有数

普通株式

8,369株

 5 配当制限

   商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されている金額は、132,959千円であります。

 

   土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。

 5 配当制限

   商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されている金額は、242,935千円であります。

 

   同左

 

 

 6 資本の欠損の額は、737,730千円であります。

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

店舗閉鎖損失への振替高

42,865千円

店舗閉鎖に伴う商品譲渡額

209,371千円

棚卸商品計算分類

変更に伴う振替額

51,844千円

304,081千円

 

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

店舗閉鎖損失への振替高

125,765千円

商品廃棄額

11,171千円

136,937千円

 

※2        ——————

※2 固定資産売却益の内訳

建物

23,883千円

構築物

74千円

車輌運搬具

2,803千円

土地

160,023千円

186,784千円

 

※3        ——————

※3 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

(ホームセンター事業)

がーでぴあ

(埼玉県狭山市)

店舗設備等

建物・その他

三芳店

(埼玉県三芳町)

店舗設備等

建物・その他

新所沢店

(埼玉県所沢市)

店舗設備等

建物・その他

その他2店

店舗設備等

建物・その他

(石油事業)

元町SS

(札幌市)

ガソリンスタンド等

建物・土地・

その他

本町SS

(札幌市)

ガソリンスタンド等

建物・土地・

その他

その他3店

ガソリンスタンド等

建物・土地・

その他

(その他の事業)

コギーたまプラーザ店

(横浜市)

店舗設備等

建物・その他

山形県新庄市

賃貸用資産

建物・その他

   当社は、店舗別にグルーピングしております。

   予想しえない市況の変化に伴うホームセンター業界及び石油販売業等の競争激化により商品販売等を行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(571,965千円)として特別損失に計上いたしました。

   減損損失の内訳は、建物253,434千円、構築物127,267千円、土地61,321千円、その他129,942千円であります。

   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の評価にあたっては、路線価等に基づいた時価を適用しております。

 

※4 店舗閉鎖損失は、イエローハット4店舗及びビッグサム二本松店の撤退に伴うものであります。

 

※4 店舗閉鎖損失は、ビッグサム新所沢店、ビッグサム三芳店、がーでぴあ、札幌SS2店の撤退に伴うものであります。

 

 

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※5        ——————

※5 固定資産売却損の内訳

建物

17,003千円

車輌運搬具

564千円

土地

7,058千円

24,612千円

 

※6 固定資産除却損の内訳

建物

2千円

構築物

1,944千円

車輌運搬具

304千円

工具器具備品

4,287千円

6,539千円

 

※6 固定資産除却損の内訳

建物

125千円

構築物

409千円

車輌運搬具

666千円

工具器具備品

1,053千円

2,254千円

 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

機械装置

(千円)

工具器具

備品

(千円)

ソフト

ウェア

(千円)

合計

(千円)

取得価額

相当額

80,268

172,544

209,438

462,250

減価償却

累計額

相当額

55,009

29,910

19,726

104,645

期末残高

相当額

25,259

142,633

189,711

357,605

 

 

機械装置

(千円)

工具器具

備品

(千円)

ソフト

ウェア

(千円)

合計

(千円)

取得価額

相当額

64,370

134,142

202,047

400,559

減価償却

累計額

相当額

31,712

45,055

56,311

133,079

減損損失

累計額

相当額

5,340

13,738

13,327

32,406

期末残高

相当額

27,316

75,348

132,408

235,074

 

 ② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

86,207千円

1年超

273,612千円

合計

359,819千円

 ② 未経過リース料期末残高相当額等

   未経過リース料期末残高相当額

1年以内

79,491千円

1年超

194,505千円

合計

273,997千円

リース資産減損勘定の残高

20,578千円

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

63,790千円

減価償却費相当額

61,378千円

支払利息相当額

2,595千円

 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

83,098千円

リース資産減損勘定の取崩額

11,188千円

減価償却費相当額

80,965千円

支払利息相当額

3,188千円

減損損失

60,365千円

 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

   ・減価償却費相当額の算定方法

    ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

   ・利息相当額の算定方法

    ……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

   ・減価償却費相当額の算定方法

    ……同左

 

   ・利息相当額の算定方法

    ……同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 
当事業年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成17年3月31日)

当事業年度

(平成18年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 税務上の繰越欠損金

784,832千円

 役員退職慰労引当金

102,167千円

 貸倒引当金損金算入限度

 超過額

40,451千円

 期末在庫商品

25,365千円

 退職給付引当金損金算入

 限度超過額

74,793千円

 営業権償却損金算入限度

 超過額

12,370千円

 未払事業所税

5,014千円

 子会社株式

20,350千円

 その他

1,066千円

繰延税金資産小計

1,066,411千円

評価性引当額

△1,066,411千円

繰延税金資産合計

—千円

繰延税金負債

 

 その他有価証券評価差額金

△91,255千円

 固定資産圧縮積立金

△3,234千円

繰延税金負債合計

△94,490千円

繰延税金負債の純額

△94,490千円

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 税務上の繰越欠損金

699,535千円

 役員退職慰労引当金

69,963千円

 貸倒引当金損金算入限度

 超過額

34,700千円

 期末在庫商品

9,294千円

 退職給付引当金損金算入

 限度超過額

73,557千円

 営業権償却損金算入限度

 超過額

8,564千円

 未払事業所税

4,704千円

 減損損失

120,861千円

 その他

4,180千円

繰延税金資産小計

1,025,361千円

評価性引当額

△1,025,361千円

繰延税金資産合計

—千円

繰延税金負債

 

 その他有価証券評価差額金

△166,736千円

繰延税金負債合計

△166,736千円

繰延税金負債の純額

△166,736千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率

40.7%

  (調整)

 

 交際費等永久に損金に

 算入されない項目

△0.6%

 受取配当金等永久に益金に

 算入されない項目の益金不算入額

0.2%

 住民税均等割

△3.1%

 評価性引当額減少額

△40.6%

 その他

△0.5%

 税効果会計適用後の法人税等の

 負担率

△3.0%

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率

40.7%

  (調整)

 

 交際費等永久に損金に

 算入されない項目

△0.5%

 受取配当金等永久に益金に

 算入されない項目の益金不算入額

0.2%

 住民税均等割

△3.0%

 評価性引当額減少額

5.9%

 繰越欠損金の期限切れ

△40.4%

 土地再評価差額金の取崩に伴う

 繰延税金負債取崩

△3.8%

 その他

△0.2%

 税効果会計適用後の法人税等の

 負担率

△1.1%

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1株当たり純資産額

516円32銭

1株当たり当期純損失

109円98銭

1株当たり純資産額

351円56銭

1株当たり当期純損失

110円45銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されており、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されており、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△830,127

△833,402

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△830,127

△833,402

普通株式の期中平均株式数(株)

7,548,329

7,545,783

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度

平成17年3月31日現在

当事業年度

平成18年3月31日現在

(店舗閉鎖)

(1) ビッグサム新所沢店

 平成17年4月26日開催の取締役会において、不採算店舗の閉店による収益改善のため、ビッグサム新所沢店を閉店することを決定いたしました。

 該当事項はありません。

 ① 閉店日           平成17年6月5日

 

 ② 平成17年3月期売上高       462,047千円

 

(2) ビッグサム三芳店

 平成17年6月17日開催の取締役会において、不採算店舗の閉店による収益改善のため、ビッグサム三芳店を閉店することを決定いたしました。

 

 ① 閉店予定日         平成17年7月31日

 

 ② 平成17年3月期売上高       504,874千円

 

 ③ 翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響額

    約60,000千円(概算)の店舗閉鎖損失を見込んでおります。

 

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書