有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

売上高

(千円)

25,493,493

24,606,445

23,207,143

20,906,568

20,569,861

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

△282,822

131,437

86,885

△428,554

△47,092

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

△352,382

126,758

74,698

△815,079

△828,338

純資産額

(千円)

4,471,024

4,550,822

4,689,930

3,891,339

2,652,064

総資産額

(千円)

14,812,041

13,780,771

13,300,829

11,856,356

9,544,626

1株当たり純資産額

(円)

592.16

602.73

621.15

515.65

351.56

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

△46.67

16.79

9.89

△107.98

△109.78

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.2

33.0

35.3

32.8

27.8

自己資本利益率

(%)

2.8

1.6

株価収益率

(倍)

9.4

18.19

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

378,100

112,575

122,152

153,472

△160,559

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△84,501

410,820

260,583

277,101

1,269,337

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△629,010

△762,367

△263,026

△533,505

△1,418,935

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

657,883

418,912

538,621

435,689

125,531

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

335

(361)

329

(334)

291

(342)

251

(310)

(—)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がなく、かつ第53期、第56期及び第57期は1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

3 第54期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

4 自己資本利益率、株価収益率については、第53期、第56期及び第57期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

5 従業員数は就業人員数を表示しております。なお、第57期に子会社株式会社ティー・エー・シーを解散しておりますので連結子会社はなくなったため表示しておりません。

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

売上高

(千円)

25,404,623

24,509,868

23,050,689

20,803,603

20,502,954

経常利益

又は経常損失(△)

(千円)

△259,213

113,958

68,038

△425,176

△36,979

当期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

△328,328

118,790

56,543

△830,127

△833,402

資本金

(千円)

1,579,926

1,579,926

1,579,926

1,579,926

1,579,926

発行済株式総数

(株)

7,552,000

7,552,000

7,552,000

7,552,000

7,552,000

純資産額

(千円)

4,517,259

4,589,089

4,710,042

3,896,403

2,652,064

総資産額

(千円)

14,813,700

13,793,401

13,291,054

11,846,805

9,544,626

1株当たり純資産額

(円)

598.28

607.80

623.82

516.32

351.56

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

(—)

3.00

(—)

3.00

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり

当期純損失(△)

(円)

△43.48

15.73

7.49

△109.98

△110.45

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.5

33.3

35.4

32.9

27.8

自己資本利益率

(%)

2.6

1.2

株価収益率

(倍)

10.0

24.04

配当性向

(%)

19.1

40.1

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

329

(350)

322

(323)

280

(330)

241

(304)

212

(284)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がなく、また第53期、第56期及び第57期は1株当たり当期純損失が計上されており、かつ潜在株式がないため、記載しておりません。

3 自己資本利益率及び株価収益率については、第53期、第56期及び第57期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員数を表示しております。

5 第54期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和24年5月

株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。

昭和27年8月

三菱石油株式会社(現新日本石油株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。

昭和29年6月

東京都豊島区巣鴨に第1号給油所(ガソリンスタンド)を開設。

昭和35年11月

埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。

昭和46年4月

宮城県仙台市に仙台支店(現仙台営業所)を開設。

昭和50年5月

ダイヤ通商株式会社に商号変更。

昭和51年10月

DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第1号店ビッグサム狭山店を出店。

昭和52年8月

巣鴨給油所改造に伴い第1号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。

昭和58年4月

オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第1号店コギーたまプラーザ店を出店。

昭和63年11月

カー用品の専門店イエローハットに加盟(昭和63年8月)し、埼玉県和光市に第1号店イエローハット和光店を出店。

平成2年3月

丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100%取得し、子会社とする。

平成4年10月

丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。

平成7年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成12年3月

ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第1号店として開店。

    4月

100%出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年11月

子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、ホームセンター事業、サービスステーションを中心とした石油事業、オリジナルサイクルショップといった専門店事業など、多彩な領域で地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。

当グループの事業内容及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1) ホームセンター事業

①「ビッグサム」

築金物・電動工具・木材・建材・ペイント・資材・園芸用品等の住宅関連商品や日用家庭用品・家庭電気製品・カー用品・スポーツ用品・ペット用品等日常生活に必要な商品の販売を行っております。

②「がーでぴあ」

大型園芸専門店としてガーデニング関連商品を中心に販売しております。

上記「がーでぴあ」は平成17年12月で閉鎖いたしました。

 

(2) 石油事業

①石油製品の卸・販売

②サービスステーション等の経営

 

(3) その他の事業

①「コギー」

自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド(ブランド名「コギー」)の組立販売を行っております。

② その他

不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等のほか、書籍等のリサイクル店での商品の販売等を行っております。

(関係会社 ㈱ティー・エー・シー)

上記「その他」の㈱ティー・エー・シーは平成17年11月30日をもって解散いたしました。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

㈱ティー・エー・シーは、平成17年11月30日をもって解散いたしました。これにより当社の連結子会社はなくなりました。

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事

業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱ティー・エー・

シー

東京都

豊島区

50,000

石油事業

その他の

事業

100

当社に店舗管理等のサービスの提供及び当社は設備の賃貸をしております。

(注) 1 「主要な事業の内容」には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社には該当しません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

該当事項はありません。

 

(2) 提出会社の状況

平成18年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

212 (284)

34.4

9.9

3,900

(注) 1 従業員数は就業人数であり、嘱託社員及び臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 前事業年度末に比べ、従業員が29名減少しておりますが、主としてホームセンター事業の店舗閉鎖等によるものであります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書