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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰による素材関係の価格上昇など不安要因はありましたものの、企業業績の改善や設備投資の増加により個人消費も底堅く推移し、景気の回復基調が続きました。

小売業界におきましては、業界大手の出店が激化する一方で、引き続き業種業態を超えた顧客獲得競争が激化し、依然として厳しい状況が続いております。

石油業界におきましては、中国を始めとするアジア諸国の堅調な需要、産油国の政情不安などを背景とした原油価格の高騰により、引き続き国内の石油製品価格は大幅に上昇いたしました。

このような状況下、当社グループは事業の再構築として不採算店舗の閉鎖による収益の改善および、資産の売却による有利子負債の圧縮を実施し、「収益の出せる体質づくり」を図ってまいりました。収益の改善策としましては、ホームセンター事業におきましてビッグサム新所沢店、三芳店、がーでぴあ狭山店を閉鎖いたしました。石油事業におきましては、新たに平成17年6月に成増SSを開設し、また平成17年11月子会社ティー・エー・シーの解散に伴い足利、美浜両SSを承継し、収益部門の拡大を図りました。さらに有価証券及び不動産の売却による借入金の返済など、財務体質の改善に取り組みました。

しかしながら当連結会計年度の業績につきましては、売上高は店舗の閉鎖などもありまして205億69百万円(前年同期比1.6%減)となり、経常利益は前連結会計年度より回復しましたものの、原油高騰による度重なる価格変動などによりまして売上総利益が減少し、販管費は削減できましたものの経常損失47百万円(前連結会計年度(以下「前期」という)、経常損失4億28百万円)となり、当期純利益は経常損失に加え減損損失、店舗閉鎖損失などがあり誠に遺憾ながら当期純損失8億28百万円(前期、当期純損失8億15百万円)となりました。

事業別の結果は、次のとおりであります。

(ホームセンター事業)

ホームセンター「ビッグサム」では、売上の減少が続いていたDIY部門につきましては、「プロユース」をターゲットとした品揃えに切り替えた結果、プロユーザーのお客様の来店も増え、そのお客様から頂いた要望を基に更なる商品の変更・追加や売場の改善に努めてまいりました。また市場の拡大が続いているペット用品につきましては、港南台店においてインショップ型の売場を作成し、犬用の洋服や玩具などの品揃えでグレードアップを図り、成熟化するペットマーケットに対応すべく実験を重ね、他店への水平展開への準備を進めてまいりました。さらにガーデニング用品につきましては、セリ市や実演などのイベントの開催、色調を重視した売り場づくりなどを通して、より以上お客様に楽しんでいただけるような工夫を施し集客に努めてまいりました。しかしながら、ホームセンター事業の売上高につきましては、店舗閉鎖もあり99億63百万円(前年同期比11.5%減 営業損失27百万円)となりました。

(石油事業)

「サービスステーション」では、原油価格の高騰に伴う毎月の仕入価格上昇分を販売価格に反映できず、その差異により利益面では前年実績を下回ることとなりました。また上昇する販売価格はお客様の車輌経費への節約志向を高め、その結果洗車やオイル交換などの燃料油以外の収益に影響が出ることとなりました。しかしながら、お客様一人一人のご要望をその都度お聞きしてお客様に一番お役に立つ対応をする「オーダーメード」サービス、またゲストルームでの自転車や植物などの季節商品の販売を継続実施してまいりました結果、来店客数への影響は最小限にとどまりました。

卸、直販部門におきましても同様に仕入価格は大幅に上昇し、卸部門の燃料油につきましては順調に推移いたしましたが、直販部門の工場向けの重油などにつきましては、適正な価格浸透に苦戦いたしました。また販売数量につきましては工場向け燃料の使用量の減少、天然ガスなどへの燃料転換、SSの廃業などにより前年実績を下回る結果となりました。

これらの結果、石油事業の売上高につきましては販売価格の上昇もあり100億61百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益2億43百万円(前年同期比14.5%増)となりました。

(その他の事業)

サイクルショップ「コギー」では、市場のニーズが「エントリーモデル」と「パーソナルモデル」に二極化してきていることを受け、お客様のお気に入りの「色」や「パーツの組み替え」などのカスタマイズや「女性のお客様」にヨーロピアン感覚のテイストの自転車を品揃えするなど「オリジナリティー」の提案を行ってまいりました。

しかしながら、その他の事業の売上高につきましては5億45百万円(前年同期比19.6%減)、営業利益1億32百万円(前年同期比42.5%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期と比べて3億10百万円(71.2%)減少し、1億25百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純損失8億18百万円を計上いたしました結果によりマイナスの1億60百万円と前年同期と比べ3億13百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金につきましては、有形固定資産、投資有価証券の売却による収入などがあり、12億69百万円と前年同期と比べて9億92百万円(458.0%)の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金につきましては、借入金の返済等を進めたことにより14億18百万円と前年同期と比べて8億85百万円(266.0%)の減少となりました。

 

2 【商品仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、ホームセンター店舗における小売販売及び石油製品の卸売、小売販売を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。

従って生産実績の記載はしておりません。

 

(2) 商品仕入実績

 

事業の種類別

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

ホームセンター事業

7,997,592

51.5

6,982,564

44.6

△12.7

石油事業

7,321,431

47.2

8,505,022

54.4

16.2

その他の事業

196,002

1.3

162,401

1.0

△17.1

15,515,026

100.0

15,649,988

100.0

0.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

 

事業の種類別

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

ホームセンター事業

11,262,149

53.9

9,963,226

48.4

△11.5

石油事業

8,966,776

42.9

10,061,476

48.9

12.2

その他の事業

677,643

3.2

545,157

2.7

△19.6

20,906,568

100.0

20,569,861

100.0

△1.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、個人消費が堅調に推移し、景気は回復基調を持続すると見込まれますものの、原油価格の高騰、為替の変動などの不安要素もあり、厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況のなか当社は、「収益の出せる体質づくり」のため取り組んでおります中期経営計画の遂行にあたり、1年目におきましては赤字店舗の閉鎖等「利益を出す環境づくり」を終えました。その2年目にあたりましては、商品・サービスの内容を見直すなど既存店の活性化による収益の改善に取り組んでまいります。ホームセンター事業におきましては、お客様にお役に立つ実演・イベントの企画、生活シーンに合わせた商品企画の展開などに注力することにより、より多くのお客様にご来店をして頂けるよう店舗の魅力作りに努めてまいります。石油事業におきましてはお客様の車輌コストへの節約志向が高まるなか、既存の石油製品にとどまらず「欲しくなる」「買ってみたくなる」など従来以上に価値のあるもののメニューを提供すべく、「手洗いの洗車」の再開発、「防犯・防災用品」などのゲストルームでの販売の強化、日野万願寺SSのメンテナンス機能を強化した「ドクタードライブ」型店舗への改装などを進めてまいります。同時に卸・直売部門では、小口配送による新規取引先の開拓を図り、既存取引先には各種情報の提供を通じ緊密化を強化し、販売数量の拡大を目指します。

全社的には従業員の能力の発見・向上に努め、お客様に対する対応力の向上、適材適所による業務処理力の向上に努めるなど、人材の育成に注力して「人力」の強化を図ります。併せて財務体質の改善のため、有利子負債の圧縮も継続して実施してまいります。

以上の施策を通じ業績の回復のため、全社一丸となって取り組んでまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成18年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境による影響

当社は、様々な商品をお客様に提供しておりますが、同業他社をはじめ他業態とも競合しておりその販売競争はますます激化しております。このような状況のなか「お店のあるべき姿」の追求を徹底し、お客様からご支持いただける店作りを心掛けております。しかしながら予想以上の価格競争による販売価格の下落等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 原油価格の変動による影響

当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰等による市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コスト等を考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合状況等により、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 気象条件の変動による影響

当社のホームセンター事業及び石油事業の売上計画は、ある程度季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の冷夏、暖冬等の気候変動があった場合、季節商品の販売、灯油等の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 自然災害による影響

当社の小売店舗及び不動産施設は、すべて企業総合保険に加入しておりますが、地震などの自然災害による設備等への重大な損害によって、営業継続に支障をきたす等、業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 油槽所における保安、環境問題による影響

当社の石油事業の油槽所では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による河川の水質汚染の恐れに対しては、日々貯蔵タンクや配管の漏洩チェック等を実施して万全の管理を行っております。

さらに賠償責任保険に加入し、流出事故等への保障体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 固定資産の評価による影響

当社は当期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、571百万円の減損損失を計上しております。しかしながら今後も、店舗の収益状況及び不動産の価格動向によっては、新たに減損損失を追加計上することが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社は新日本石油株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。

また、平成17年12月に札幌営業所の閉鎖と同時にモービル石油有限会社との販売代理店契約を解約しております。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ23億11百万円(19.5%)減少し95億44百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べ6億72百万円(21.8%)減少し24億8百万円、固定資産は、前期末に比べ16億39百万円(18.7%)減少し、71億35百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、店舗閉鎖によるたな卸資産の減少であります。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の売却や減損会計の適用によるものと店舗閉鎖による差入保証金の返還などであります。

当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ10億72百万円(13.5%)減少し68億92百万円となりました。

流動負債は、前期末に比べ12億26百万円(20.0%)減少し49億21百万円、固定負債は、前期末に比べ1億54百万円(8.6%)増加し、19億70百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期借入金及び一年以内返済予定長期借入金が減少したことによるものであります。

なお、有利子負債は、前期末に比べ14億24百万円(26.8%)減少し38億99百万円となりました。その増減の内訳としては、短期借入金は、7億39百万円(19.9%)の減少、長期借入金(1年以内返済予定長期借入金含む)は、6億79百万円(43.4%)の減少となっております。

当連結会計年度末の資本は、前期末に比べ12億39百万円(31.8%)減少し26億52百万円となりました。

主な要因は、当期純損失を8億28百万円計上したことによります。

この結果、自己資本比率は前期末32.8%から27.8%となりました。1株当たり純資産額は、515.65円から351.56円となりました。

 

(2) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ、ホームセンター2店舗、ガーデンセンターの閉鎖等した影響と子会社㈱ティー・エー・シーの解散もあり3億37百万円(1.6%)減少し、205億69百万円となりました。

ホームセンター事業では、店舗閉鎖により前期に比べ12億98百万円(11.5%)減少し99億63百万円となりました。

石油事業は、卸、直販部門の販売数量の減少したものの販売価格の上昇もあり、前期に比べ10億94百万円(12.2%)増加し100億61百万円となりました。

その他の事業は、前期に比べ1億32百万円(19.6%)減少し5億45百万円となりました。

 

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期に比べ36百万円(0.2%)増加の162億25百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、店舗閉鎖による不動産賃借料が減少したことと、人件費の削減により、前期に比べ7億26百万円(14.3%)減少し43億34百万円となりました。

 

③ 営業利益

営業利益は、販売費及び一般管理費を削減しましたが、売上高の減少及び売上総利益の減少に伴う影響があり、10百万円となりました。

 

④ 経常損失

営業外損益の受取利息から支払利息を差し引いた純額は、1億15百万円の費用計上で前期に比べ17百万円減少しましたが、経常損失は、47百万円となりました。

 

⑤ 特別損益

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、7億71百万円の費用計上になりました。主な要因は、投資有価証券、有形固定資産等の売却益3億39百万円があったものの、減損会計の適用による減損損失5億71百万円、店舗閉鎖損失5億2百万円が発生したことによります。

 

⑥ 当期純損失

当期純損失は、8億28百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「1〔業績等の概況〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書