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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

(注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

なお、平成18年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは、削除されました。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

7,552,000

7,552,000

ジャスダック証券取引所

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

7,552,000

7,552,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成7年9月28日

520,000

7,552,000

395,200

1,579,926

748,800

1,724,780

(注) 平成18年6月29日開催の定時株主総会において、資本準備金6億33百万円減少し、欠損てん補することを決議しております。

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

9

9

111

1

1

465

596

所有株式数

(単元)

1,030

37

1,123

5

10

5,275

7,480

72,000

所有株式数

の割合(%)

13.77

0.50

15.01

0.07

0.13

70.52

100.00

(注) 自己株式8,369株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に369株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は8,369株であります。

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

森     猛

東京都豊島区

1,405

18.60

新日本石油株式会社

東京都港区西新橋一丁目3番12号

450

5.96

株式会社エムデーエフ

東京都豊島区巣鴨一丁目11番1号

259

3.44

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町5番1号

250

3.31

藤 本 慶 二

東京都文京区

239

3.17

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

231

3.06

ダイヤ通商社員持株会

東京都豊島区巣鴨一丁目6番10号

229

3.04

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町1番地

200

2.65

坪 山 元 之

東京都板橋区

188

2.49

巣鴨信用金庫

東京都豊島区巣鴨二丁目10番2号

160

2.12

3,613

47.85

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

8,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,472,000

7,472

同上

単元未満株式

普通株式

72,000

同上

発行済株式総数

7,552,000

総株主の議決権

7,472

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式369株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

ダイヤ通商株式会社

東京都豊島区

巣鴨一丁目6番10号

8,000

8,000

0.11

8,000

8,000

0.11

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各営業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。

第57期につきましては、当期純損失を計上いたしました状況等を考慮し、無配とさせていただきました。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

最高(円)

398

249

233

(258) 213

331

最低(円)

224

85

125

(168) 171

156

(注) 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるもので第56期は( )表示をしており、平成16年12月13日以降はジャスタック証券取引所におけるものであります。

 

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年1月

2月

3月

最高(円)

275

331

289

275

260

254

最低(円)

195

227

250

206

201

209

(注) 最高・最低株価は、ジャスタック証券取引所におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役社長

 

代表取締役

 

森     猛

昭和14年9月24日生

昭和38年4月

当社入社

1,405

昭和42年5月

取締役就任

昭和50年5月

取締役副社長就任

昭和57年6月

代表取締役社長就任

平成10年4月

代表取締役社長兼専門店事業本部長就任

平成12年4月

代表取締役社長就任(現任)

専務取締役

 

代表取締役

管理本部長

神 谷 金 吾

昭和14年11月5日生

昭和43年1月

当社入社

129

昭和58年4月

総務部次長

昭和60年6月

取締役経理部長就任

平成2年6月

常務取締役総務部・経理部担当就任

平成6年4月

常務取締役管理本部長就任

平成12年4月

代表取締役専務取締役就任

平成15年5月

代表取締役専務取締役管理本部長就任(現任)

取締役

石油事業本部長

山 﨑 伸 夫

昭和20年2月27日生

昭和43年4月

当社入社

63

昭和57年4月

営業第三部長

    6月

取締役就任

昭和60年4月

取締役ビッグサム事業部長就任

平成2年6月

常務取締役ビッグサム事業部・開発部担当就任

平成6年4月

常務取締役ビッグサム事業本部長就任

平成8年4月

取締役ビッグサム事業本部長兼店舗運営部長就任

平成9年4月

取締役専門店事業本部長就任

平成10年4月

取締役東北支店長就任

平成12年4月

取締役石油事業本部長就任(現任)

取締役

店舗運営部長

藤 本 真 志

昭和31年12月14日生

昭和55年3月

株式会社セブン—イレブン・ジャパン入社

63

昭和59年1月

当社入社

平成6年4月

店舗運営部次長

平成9年4月

店舗運営部長

    6月

取締役店舗運営部長就任(現任)

取締役

石油事業部長兼

専門店事業部長

佐々木   茂

昭和35年8月25日生

平成7年8月

当社入社

5

平成12年8月

専門店事業部次長

平成13年5月

専門店事業部長

平成13年10月

専門店事業部長兼石油事業部長

平成15年6月

取締役石油事業部長兼専門店事業部長就任(現任)

取締役

経理部長

大 矢 晃 久

昭和31年8月22日生

昭和59年3月

当社入社

11

平成17年4月

経理部長

平成17年6月

取締役経理部長就任(現任)

取締役

商品部長

木 村 英 範

昭和39年9月19日生

昭和63年3月

当社入社

3

平成17年4月

商品部長

平成17年6月

取締役商品部長就任(現任)

常勤監査役

 

田 中 憲 明

昭和21年11月3日生

昭和46年10月

ユーザック電子工業株式会社入社

45

昭和51年8月

当社入社

昭和58年4月

総務部次長

平成元年6月

取締役就任

平成2年6月

取締役情報システム部長就任

平成13年4月

顧問

    6月

監査役就任

平成16年6月

常勤監査役就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

監査役

 

栗 林 正 明

昭和4年9月19日生

昭和27年6月

日興證券株式会社入社

21

平成3年6月

当社常勤監査役就任

平成10年6月

監査役就任(現任)

監査役

 

菊 池 新 治

昭和36年4月28日生

平成7年4月

株式会社ビジネス・エイト・クリエーション入社

取締役就任(現任)

9

平成16年6月

当社監査役就任(現任)

1,758

 

(注) 1 監査役栗林正明及び菊池新治は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2 監査役菊池新治は、取締役社長森 猛の長女の配偶者であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、激しく変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性、透明性を高め、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題の一つであると考えております。

当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りであります。

 

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

a. 会社の経営上の意志決定、執行および監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社の取締役会は取締役7名(社内7名、社外0名)で構成されており、毎月1回取締役会を開催し、必要がある場合にはその都度開催し、法令および定款で定められた事項及び経営に関する重要事項についての決定、報告ならびに業務執行の監督を行っております。

なお、当社は監査役制度を採用しております。

内部統制システムについては、当社は「組織規程」、「職務分掌、職務権限規程」、「稟議規程」などの諸規程類により業務分掌、職務権限、決裁権限等を定めており、内部統制や責任体制を明確化しております。

また、諸規程類については必要に応じて改訂を行っております。

リスク管理については、取締役会、監査役会の連携の下にリスク情報の共有化を図り、必要な措置を講じる体制をとっております。また、顧問弁護士からは法律上の問題について適宜、相談の上指導、助言をいただいております。

監査役会は監査役3名(社内1名、社外2名)で構成されており、内2名が非常勤監査役であります。監査役はすべての取締役会に出席するほか、各取締役から随時業務の報告を受け、重要な決済書類等を閲覧するなど取締役の職務執行状況を監査しております。

内部監査については、内部監査規程に基づき内部監査室長1名で構成されており、内部監査の年度計画をたて、そのスケジュールに沿って内部監査を実施しております。監査の結果は監査役会及び取締役社長に報告され、指摘された問題点については改善指示書が該当部署に送付され、該当部署からは改善の結果が改善報告書として提出されております。

会計監査については、会計監査人である東陽監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の状況につきましては、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換するなど連携をはかっております。

b. 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外監査役2名との間には取引関係はありませんが、社外監査役菊池新治は、取締役社長森猛の長女の配偶者であります。

なお、社外監査役は、当期末現在で当社株式30,560株所有しております。

C. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

当期は、定例の取締役会を12回、臨時取締役会を9回開催しております。

また、個人情報保護法の施行に備えてプロジェクトチームを作り、社内業務を見直し、管理体制の設備を行い、各種情報管理の強化を実施しております。

 

(内部管理体制の整備・運用状況)

a. 内部牽制組織、組織上の業務部門および管理部門の配置状況、社内規定の整備状況

当社の内部牽制組織である内部監査室は、各部署および各店舗での会計・業務処理において適切な処理が行われていることを確認し、処理の指導、不正の防止を図ることを目的とし、内部監査を実施しております。

内部監査室に加え、総務部、経理部等の管理部門は法的リスクの対応、適切な労務管理、情報開示等を担当しております。

社内の規定に関しましては、管理部署により法令変更や業務内容変更にあわせ、適宜変更され整備されております。

b. 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

当期は、各部署及び各店舗を対象に内部監査室が5回の内部監査を実施いたしました。また監査役会に2回出席し、連携をとっております。

 

(役員報酬及び監査報酬)

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。

役員報酬:

取締役に支払った報酬

31,350千円

監査役に支払った報酬

12,000千円

43,350千円

使用人兼務取締役の使用人給与相当額40,244千円は含まれておりません。

当期中の退任取締役の報酬を含んでおります。

監査報酬:

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

11,000千円

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

吉 田 正 史

東陽監査法人

佐 山 正 則

東陽監査法人

監査業務に係る補助者の構成は公認会計士4名、会計士補2名であります。

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書