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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高

(千円)

24,606,445

23,207,143

20,906,568

20,569,861

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

131,437

86,885

△428,554

△47,092

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

126,758

74,698

△815,079

△828,338

純資産額

(千円)

4,550,822

4,689,930

3,891,339

2,652,064

総資産額

(千円)

13,780,771

13,300,829

11,856,356

9,544,626

1株当たり純資産額

(円)

602.73

621.15

515.65

351.56

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

16.79

9.89

△107.98

△109.78

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.0

35.3

32.8

27.8

自己資本利益率

(%)

2.8

1.6

株価収益率

(倍)

9.4

18.19

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

112,575

122,152

153,472

△160,559

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

410,820

260,583

277,101

1,269,337

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△762,367

△263,026

△533,505

△1,418,935

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

418,912

538,621

435,689

125,531

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

329

(334)

291

(342)

251

(310)

(—)

(—)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がなく、かつ第56期及び第57期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

3 自己資本利益率、株価収益率については、第56期及び第57期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員数を表示しております。なお、第57期に子会社株式会社ティー・エー・シーを解散しておりますので連結子会社はなくなったため表示しておりません。

5 第58期より連結子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高

(千円)

24,509,868

23,050,689

20,803,603

20,502,954

17,850,680

経常利益

又は経常損失(△)

(千円)

113,958

68,038

△425,176

△36,979

△65,249

当期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

118,790

56,543

△830,127

△833,402

92,146

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,579,926

1,579,926

1,579,926

1,579,926

1,579,926

発行済株式総数

(株)

7,552,000

7,552,000

7,552,000

7,552,000

7,552,000

純資産額

(千円)

4,589,089

4,710,042

3,896,403

2,652,064

2,515,185

総資産額

(千円)

13,793,401

13,291,054

11,846,805

9,544,626

8,011,853

1株当たり純資産額

(円)

607.80

623.82

516.32

351.56

333.46

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

3.00

(—)

3.00

(—)

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり

当期純損失(△)

(円)

15.73

7.49

△109.98

△110.45

12.22

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.3

35.4

32.9

27.8

31.4

自己資本利益率

(%)

2.6

1.2

3.6

株価収益率

(倍)

10.0

24.04

10.39

配当性向

(%)

19.1

40.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△43,765

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,045,063

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△875,097

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

251,733

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

322

(323)

280

(330)

241

(304)

212

(284)

199

(206)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がなく、また第56期及び第57期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

3 自己資本利益率及び株価収益率については、第56期及び第57期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員数を表示しております。

5 第58期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

6 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和24年5月

株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。

昭和27年8月

三菱石油株式会社(現新日本石油株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。

昭和29年6月

東京都豊島区巣鴨に第1号給油所(ガソリンスタンド)を開設。

昭和35年11月

埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。

昭和46年4月

宮城県仙台市に仙台支店(現仙台営業所)を開設。

昭和50年5月

ダイヤ通商株式会社に商号変更。

昭和51年10月

DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第1号店ビッグサム狭山店を出店。

昭和52年8月

巣鴨給油所改造に伴い第1号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。

昭和58年4月

オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第1号店コギーたまプラーザ店を出店。

昭和63年11月

カー用品の専門店イエローハットに加盟(昭和63年8月)し、埼玉県和光市に第1号店イエローハット和光店を出店。

平成2年3月

丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100%取得し、子会社とする。

平成4年10月

丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。

平成7年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成12年3月

ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第1号店として開店。

    4月

100%出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年11月

子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。

 

3 【事業の内容】

当社は、ホームセンター事業、サービスステーションを中心とした石油事業、オリジナルサイクルショップといった専門店など、多彩な領域で地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。

当社の事業内容は、次のとおりであります。

(1) ホームセンター事業

「ビッグサム」

建築金物・電動工具・木材・建材・ペイント・資材・園芸用品等の住宅関連商品や日用家庭用品・家庭電気製品・カー用品・スポーツ用品・ペット用品等日常生活に必要な商品の販売を行っております。

 

(2) 石油事業

① 石油製品の卸・販売

② サービスステーション等の経営

 

(3) その他の事業

① 「コギー」

自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド(ブランド名「コギー」)の組立販売を行っております。

② その他

不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成19年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

199 (206)

35.0

9.8

3,981

(注) 1 従業員数は就業人数であり、嘱託社員及び臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書