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セクション一覧
【継続企業の前提に関する重要な事項】

 

 

        前事業年度
     (自 平成19年4月1日
      至 平成20年3月31日)
        当事業年度
     (自 平成20年4月1日
      至 平成21年3月31日)
当社は、平成16年度830,127千円、平成17年度833,402千円の当期純損失、平成18年度13,985千円の営業損失、65,249千円の経常損失を計上し、また当事業年度においても990,475千円の当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、このような状況を解消し営業損益の黒字化を達成するために、平成20年3月期を始期とする中期経営計画を策定し、遂行することにより収益の改善を図っております。その一環としてすべてのホームセンター事業を、ロイヤルホームセンター株式会社へ譲渡いたしました。(平成20年2月12日に4店舗、平成20年3月12日に1店舗)
従いまして次年度(平成21年3月期)以降は、以下の施策を遂行することにより営業利益を出せる見込みであります。
 
<石油事業>
①サービスステーション
・各店舗のインフラの違いや環境を考慮し3カテゴ リーに分類し経営戦略の明確化を図る。
a.量販価格志向型
  b.サービス充実型
  c.多角型
・サービス力の向上のためにライセンス制度を導入することにより、「手洗い洗車」や「車検」など燃料油以外の車関連商品の収益拡大を図る。
・エネオスキャッシュカードの会員制推進により顧客データの活用を図るなどシステム化による基盤の強化を図る。
・直近の店舗状況および収益構造を再点検し、不採算店舗を閉鎖するとともに、既存店舗において顧客満足を向上させるためリニューアルを実施する。
 
②卸・直販
・仕入枠の拡大のため現金仕入を強化することにより、利益率の改善を図る。
・自社油槽所の価格優位性により、小口直販先の新規開拓・燃料販社への拡販を図る。
・ゴムネット・ポリ袋などの石油以外の商品の販売強化を図る。
・既存お取引先への石油製品以外の新規商材の販売強化を図る。
当社は、平成16年度830,127千円、平成17年度833,402千円、平成19年度990,475千円の当期純損失を計上し、また当事業年度においても347,803千円の当期純損失を計上しております。また営業キャッシュ・フローは平成19年度735,396千円、当事業年度422,757千円のマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社はこのような状況を解消しまたは改善すべく、平成20年3月期を始期とする中期経営計画を遂行することにより収益の改善を図っておりますが、当事業年度は暫定税率問題、原油価格の乱高下、新価格体系の導入に伴う市況の混乱などに加えて、石油製品価格の上昇や環境問題などの影響によりクルマ離れと節約志向が強まり、経済環境・事業環境ともに厳しさを増すなかで、当事業年度においても業績回復に遅れが生じております。このような環境下、中期経営計画の戦略方針を引き続き遂行するとともに、追加の改善策として再建計画を立案し、お取引先様のご支援のもと遂行中であります。
主力部門である石油事業においては、一層のフルサービスの充実化による油外収益の確保を図ると同時に、店舗の統廃合を実施し確実に利益の出る体質にすることと、その他の事業においてもスタッフの接客力・技術力を追求すると同時に、徹底的に無駄を省いた筋肉質の体質へ改善することに取り組んでおります。さらに本社管理部門においても大幅な経費削減に取り組んでおります。
また当社は、取引金融機関と緊密な関係を維持しており、借入金返済条件の変更に関する合意に基づき、資金計画を見直し、所有資産の売却による有利子負債の圧縮を進めるなど、引き続きご支持いただきながら再建計画を遂行しております。さらに今後の収益体制を確立するために、月次ベースで速やかに正確な損益を把握し、タイムリーに且つ厳格な予算実績管理を行う体制が必須であり、引き続き改善してまいります。
しかし、これらの対応策は将来の不透明な経済環境・事業環境の中で進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

 

        前事業年度
     (自 平成19年4月1日
      至 平成20年3月31日)
        当事業年度
     (自 平成20年4月1日
      至 平成21年3月31日)
<専門店事業>
①コギー 
・チラシのポスティング活動やホームページ開設によるインターネットの活用など店舗の認知度の向上を図る。
・自転車を使い、お客様と共に楽しむイベント企画などを通じてお客様の囲い込みを強化する。 
・店舗の基本パターンの標準化、店長候補の育成システムなどの構築を通して、新規出店による多店舗展開を図る。(平成20年6月末、7月末に各1店舗を開設することを決定) 
 
②新規事業開発
・新規事業開発は、当社の既存の経営資源の有効活用にとどまらず、社外を広く探索し、当社の次世代の柱となる事業の芽を獲得する。
 
 <管理部>
・ホームセンター事業の譲渡に伴う本社機能の集約、人員削減および税負担軽減などにより、一般管理費を年間約1億円削減(前年比約35%減)する。
・ホームセンター事業の譲渡代金による借入金返済により、支払利息を年間約30百万円削減する。 
 
財務諸表は継続企業を前提に作成しており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
 
 

 

 

【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) その他有価証券
  時価のあるもの
   決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
  時価のないもの
   移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) その他有価証券
  時価のあるもの
   同左
 
 
  時価のないもの
   同左
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
   時価法
   なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

───────
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 (1) 石油事業
   総平均法による原価法
 但し、油外商品については最終仕入原価法
 (2) その他の事業
   サイクルショップ……最終仕入原価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
 (1) 石油事業
   総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法
 (2) その他の事業
   サイクルショップ……最終仕入原価法
   ペットショップ ……最終仕入原価法
(会計方針の変更)
 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日公表分)
を適用しております。
 これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ23,653千円増加しております。
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
   定率法によっております。
   但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
   なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
8〜50年
機械装置及び運搬具
2〜15年

(会計方針の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ851千円増加しております。
 
(追加情報) 
 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この結果、従来の方法に比べ、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ9,022千円増加しております。 
 
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
   定率法によっております。
   但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
   なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
8〜50年
機械装置及び運搬具
2〜15年

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (2) 無形固定資産
   定額法によっております。
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

───────
 
 (3) 長期前払費用
   均等償却しております。
 (3) 長期前払費用
    同左
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
    同左
 (2) 事業譲渡損失引当金
   翌事業年度に確定する事業譲渡に係る費用について当該損失見込額を計上しております。
  
 (2) 事業譲渡損失引当金
   前事業年度に実施した事業譲渡に係る費用について、当該損失見込額を計上しております。
 (3) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(111,124千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を翌事業年度より費用処理しております。
   また、当事業年度においては、大量退職により「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、会計基準変更時差異の未処理額のうち14,471千円、未認識数理計算上の差異のうち△2,250千円を一括費用処理しております。






 
 
  (4) 役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
 
 (3) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
  (会計方針の変更)
   当社は、平成20年3月期を始期とする中期経営計画に基づき、経費削減を図るため、赤字店舗の閉鎖などにより、大幅な人員削減を実行いたしました。
   これにより、当事業年度において従業員数が大幅に減少し、退職給付債務につきましては、合理的に数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当事業年度より簡便法(期末自己都合要支給額)により計算しており、従来の方法によった場合に比べて営業損失および経常損失、税引前当期純損失は3,222千円増加しております。
 また、第4四半期に検討を開始した翌期の経営計画により、人員の更なる減少が明確となったため、第3四半期累計期間までは従来の方法によっております。
 従って、当第3四半期累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は2,081千円多く計上されております。
 
 (4) 役員退職慰労引当金
    同左
6 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
         ───────

 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
7 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
   繰延ヘッジ処理によっております。
   なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
7 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
    同左
 
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段として金利スワップ取引を行っており、資金調達に係る金利変動リスクを対象としております。
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
    同左
 (3) ヘッジ方針
   社内規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
 (3) ヘッジ方針
    同左
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
   開始時点から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として行っております。
   なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
    同左
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
    同左
9 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
9 その他財務諸表作成のための重要な事項
 (1) 消費税等の会計処理
    同左
 
 (2) リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 

 

 

【重要な会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
                 
                   ───────
       
(リース取引に関する会計基準等)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
 なお、平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借処理に準じた方法によっております。
 これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失には、影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
   至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
   至 平成21年3月31日)
 前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」については、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。なお、前事業年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている「保険積立金」の金額84,302千円であります。
 ───────
 前事業年度まで厚生年金基金の掛金は、「法定福利費」に含めて計上しておりましたが、実態を勘案して、当事業年度より「退職給付費用」に含めて計上しております。
 なお、厚生年金基金の掛金の金額は、前事業年度54,221千円、当事業年度52,306千円であります。
 ───────
───────
 前事業年度まで損益計算書において区分掲記しておりました「ホームセンター事業売上」「石油事業売上」「その他商品売上」「その他営業収入」につきましては、主要部門である「ホームセンター事業売上」が発生しなくなり、また、事業区分別の表示の重要性が低下したことにより、当事業年度より「売上高」として一括表示しております。
 なお、前事業年度の「売上高」に含まれる「ホームセンター事業売上」「石油事業売上」「その他商品売上」「その他営業収入」は、それぞれ7,170,756千円、7,449,708千円、214,820千円、289,022千円であります。
 
───────
 前事業年度において「当期ホームセンター事業商品仕入高」「当期石油事業商品仕入高」「当期その他商品仕入高」として掲記されていたものは、(EDINET)XBRL導入に伴い個別財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「当期商品仕入高」に掲記しております。なお、前事業年度の「当期商品仕入高」に含まれる「当期ホームセンター事業商品仕入高」「当期石油事業商品仕入高」「当期その他商品仕入高」は、それぞれ4,712,387千円、6,144,459千円、145,335千円であります。
 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※1 土地再評価
   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   再評価の方法
   「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の
期末における時価と
再評価後の帳簿価格
との差額
△483,812千円

※1 土地再評価
   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   再評価の方法
   「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回った為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を省略しております。
※2 担保資産
   担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
424,813千円
土地
2,933,773千円
投資有価証券
受取手形
136,016千円
  74,198千円
 
3,568,800千円
 

※2 担保資産
   担保に供している資産は、次のとおりであります。
売掛金
75,829千円
建物
257,997千円
土地
投資有価証券
2,577,905千円
14,430千円
差入保証金
158,678千円
3,084,841千円
 
 

   上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。
買掛金
320,870千円
短期借入金
1,930,288千円
一年以内返済予定
長期借入金
271,976千円
未払金
6,119千円
長期借入金
420,078千円
2,949,333千円

   上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。
買掛金
242,842千円
短期借入金
1,223,831千円
一年以内返済予定
長期借入金
45,355千円
未払金
5,646千円
長期借入金
194,800千円
1,712,475千円

 3 受取手形割引高           51,607千円   
 3 受取手形割引高            33,861千円   

 

 

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 他勘定振替高の内訳
    事業譲渡に伴う商品廃棄損を事業譲渡損失へ
    振替
 
※2       ───────
※1 他勘定振替高の内訳
    店舗閉鎖に伴い、処分した商品在庫原価であり
    ます。
 
※2 商品期末たな卸高
    商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切
    下後の金額であり、売上原価に23,653千円のた
       な卸資産評価損が含まれております。
 
※3 固定資産売却益の内訳
    車両運搬具            118千円
    土地              1,374千円
    計               1,492千円

 
※4 事業譲渡損の内訳
    特別退職金等                  135,869千円
    商品廃棄損          114,601千円
    リース解約金等          98,679千円
    固定資産除却損         35,989千円
    現状回復費           30,612千円
    事業譲渡損失引当金繰入額       10,000千円
    その他             44,193千円
    計              469,944千円
 
※5 固定資産除却損の内訳
    建物               8,828千円
    構築物               487千円
    機械及び装置           487千円
    車両運搬具              5千円
    工具、器具及び備品         686千円
    計               10,495千円
 
※6 固定資産売却損の内訳
    建物               875千円
    土地              5,685千円
    その他               63千円
     計              6,624千円
 
※3 固定資産売却益の内訳
    建物              35,491千円 
    車両運搬具           1,536千円
    土地              50,526千円
    計               87,555千円
 
※4 事業譲渡損の内訳
    事業譲渡損失引当金繰入額       15,000千円
    その他             2,372千円
    計               17,372千円





 
※5 固定資産除却損の内訳
    建物               1,512千円
    構築物               261千円
    機械及び装置           697千円
    車両運搬具             179千円
    工具、器具及び備品       1,933千円
    計                4,584千円
 
※6 固定資産売却損の内訳
    建物              58,022千円
    構築物             2,408千円
    工具、器具及び備品        502千円
    土地              45,497千円
     計             106,431千円
 

 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※7 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
(石油事業)
ヨンク菅馬場
(神奈川県川崎市) 
ガソリンスタンド等
リース・
  その他
その他6店  
ガソンリンスタンド等
リース・
  その他
    

   当社は、店舗別にグルーピングしております。
   予想しえない市況の変化に伴う石油販売業等の競争激化により商品販売等を行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,604千円)として特別損失に計上いたしました。
   減損損失の内訳は、リース物件20,101千円、その他2,503千円であります。
   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
 
※7 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
(その他事業)
 新座駐車場他6件
(埼玉県新座市)
駐車場等
(売却予定資産)
土地・その他
(専門店事業部)
 モンクール他3店
(東京都港区)
店舗設備等
建物・その他
 そ  の  他
ガソリンスタンド等
その他

   当社は、店舗別にグルーピングしております。また、売却予定資産については、個々の物件毎にグルーピングしております。
   売却予定資産については、平成20年12月に作成の再建計画に基づき、平成22年3月期に事業構造を改善する費用のうち、現時点において確定しているものを損失計上しております。ガソリンスタンド・店舗設備等については、予想しえない市況の変化に伴う競争激化により、商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上しております。
   この結果、141,840千円の減損損失を特別損失として計上し、その内訳は、土地84,610千円、建物52,676千円、その他4,553千円であります。
   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産については見積売却可能価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
7,552,000
7,552,000

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
9,209
2,422
11,631

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 2,422株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
7,552,000
7,552,000

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
11,631
2,552
14,183

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加        1,552株

 事業譲渡に関する反対株主の買取請求による増加 1,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,137,382千円
現金及び現金同等物
 
1,137,382千円
 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
33,705千円
現金及び現金同等物
 
33,705千円
 

※2 事業譲渡により減少した主な資産及び負債の内訳
   有形固定資産            21,481千円
    無形固定資産             2,592千円
   計                 24,073千円
※2       ───────
 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 
リース取引に関する会計基準等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
機械及び装置
(千円)
工具、
器具及び
備品
(千円)
ソフト
ウェア
(千円)
合計
(千円)
取得価額
相当額
62,120
7,650
32,187
101,957
減価償却
累計額
相当額
23,929
2,932
9,119
35,981
減損損失
累計額
相当額
20,101
20,101
期末残高
相当額
18,089
4,717
23,067
45,874

 
 
機械及び装置
(千円)
工具、
器具及び
備品
(千円)
ソフト
ウェア
(千円)
合計
(千円)
取得価額
相当額
62,120
29,027
3,160
94,307
減価償却
累計額
相当額
36,353
14,029
1,527
51,909
減損損失
累計額
相当額
20,101
20,101
期末残高
相当額
25,766
14,997
1,632
42,395

 
 ② 未経過リース料期末残高相当額等
   未経過リース料期末残高相当額
1年以内
20,134千円
1年超
48,705千円
合計
68,840千円
リース資産減損勘定の残高
17,491千円

 ② 未経過リース料期末残高相当額等
   未経過リース料期末残高相当額
1年以内
19,217千円
1年超
25,638千円
合計
44,855千円
リース資産減損勘定の残高
12,271千円

 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
85,748千円
リース資産減損勘定の取崩額
2,610千円
減価償却費相当額
80,826千円
支払利息相当額
5,324千円
減損損失
20,101千円

 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
21,249千円
リース資産減損勘定の取崩額
5,220千円
減価償却費相当額
19,371千円
支払利息相当額
2,047千円
 
 

 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
   ・減価償却費相当額の算定方法
    ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
   ・利息相当額の算定方法
    ……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
   ・減価償却費相当額の算定方法
    ……同左
 
   ・利息相当額の算定方法
    ……同左

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
前事業年度
(平成20年3月31日)
取得原価(千円)
決算日における
貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
3,626
13,799
10,172
② 債券
③ その他

 
 小計
3,626
13,799
10,172
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
154,198
129,857
△24,341
② 債券
③ その他
 小計
154,198
129,857
△24,341
合計
157,825
143,656
△14,168

(注) 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損24,196千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2 時価評価されていない有価証券

 

区分
前事業年度
(平成20年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
 非上場株式
3,545
合計
3,545

 

 

 

当事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
当事業年度
(平成21年3月31日)
取得原価(千円)
決算日における
貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
99
339
240
② 債券
③ その他
 小計
99
339
240
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
25,938
19,305
△6,633
② 債券
③ その他
 小計
25,938
19,305
△6,633
合計
26,637
19,644
△6,392

(注) 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2 当事業年度中に売却したその他有価証券

 

区分
当事業年度
(自 平成20年4月1日
  至 平成21年3月31日)
売却額(千円)
130,259
売却益の合計額(千円)
15,613
売却損の合計額(千円)
14,083

 

3 時価評価されていない有価証券

 

区分
当事業年度
(平成21年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
 非上場株式
3,545
合計
3,545

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 取引の状況に関する事項

(1) 取引の内容および利用目的

当社は将来の金利の上昇リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

(2) 取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 取引に係るリスクの内容

金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを共有しております。

なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(4) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

2 取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 取引の状況に関する事項

(1) 取引の内容および利用目的

当社は将来の金利の上昇リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

(2) 取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 取引に係るリスクの内容

金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを共有しております。

なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(4) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

2 取引の時価等に関する事項

当事業年度末においては、デリバティブ取引を行なっておりませんので、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
  当社は確定給付型の制度として、厚生年金制度、適格退職年金制度(定年退職による退職金の80%)および退職一時金制度を採用しております。当社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業制度の企業会計について)により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出金を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
 
  (1) 制度全体の積立状況(平成19年3月31日) 
年金資産の額         115,264,718千円 
年金財政計算上の給付債務の額 109,163,410千円 
差引額             6,101,308千円  
  (2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合  1.73%
 
2 退職給付債務に関する事項
  ①退職給付債務                     204,522千円
  ②未認識数理計算上の差異          △21,083千円
  ③会計基準変更時差異の未処理額      37,386千円
  ④年金資産                         117,245千円
  ⑤退職給付引当金                    70,974千円


 
 
3 退職給付費用に関する事項
  ①勤務費用              26,177千円           
  ②利息費用                           9,365千円
  ③期待運用収益                     △2,368千円
  ④数理計算上の差異の費用処理額     △2,644千円
  ⑤会計基準変更時差異の費用処理額    21,879千円
   ⑥厚生年金基金掛金                  52,306千円
  ⑦大量退職に伴う厚生年金基金特別掛金45,654千円
  ⑧退職給付費用                     150,370千円
  (注) 上記金額には、当期、ホームセンター事業の事業譲渡に伴う大量退職者が発生したため、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異を退職制度の一部終了に準じた一括処理(特別損失 12,220千円)を含めて表示しております。
 
1 採用している退職給付制度の概要
  当社は確定給付型の制度として、厚生年金制度、適格退職年金制度(定年退職による退職金の80%)および退職一時金制度を採用しております。当社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業制度の企業会計について)により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出金を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
 
  (1) 制度全体の積立状況(平成20年3月31日)
年金資産の額          96,565,000千円
年金財政計算上の給付債務の額 107,825,000千円
差引額           △11,260,000千円  
  (2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合  0.89%
 
2 退職給付債務に関する事項
  ①退職給付債務                     144,305千円
  ②年金資産                     117,722千円
  ③退職給付引当金             26,582千円
 
  なお、「重要な会計方針」5引当金の計上基準(3)退職給付引当金に記載のとおり、当事業年度より簡便法(期末自己都合要支給額)により計算しております。
 
3 退職給付費用に関する事項
  ①勤務費用             14,589千円   
  ②利息費用                           5,113千円
  ③期待運用収益                     △1,758千円
  ④数理計算上の差異の費用処理額    △10,444千円
  ⑤会計基準変更時差異の費用処理額     7,408千円
   ⑥厚生年金基金掛金                  24,492千円
  ⑦その他               3,222千円
  ⑧退職給付費用                      42,623千円
  (注) 上記その他の金額は、退職給付債務の計算方
法を原則法から簡便法への変更に伴い生じる
損益の一括処理額を表示しております。

 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額期間配分方法
 
  期間定額基準
 
②割引率
2.5%
③期待運用収益率
1.5%
④数理計算上の差異の処理年数
5年
 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌期から費用処理することとしております。)
⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年
(追加情報)
 
 当期より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その2)」(企業会計基準第14号 平成19年5月15日)を適用しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
      ───────


 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 税務上の繰越欠損金
1,309,833千円
 役員退職慰労引当金
74,516千円
 貸倒引当金
24,850千円
 退職給付引当金
28,886千円
 営業権償却
951千円
 未払事業所税
3,283千円
 減損損失
111,945千円
 投資有価証券評価損
9,847千円
 その他有価証券評価差額金
5,766千円
 その他
4,472千円
繰延税金資産小計
1,574,355千円
評価性引当額
△1,574,355千円
繰延税金資産の純額
— 千円
 
 

 
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 税務上の繰越欠損金
1,357,523千円
 役員退職慰労引当金
45,212千円
 貸倒引当金
21,011千円
 退職給付引当金
10,819千円
 減損損失
138,554千円
 投資有価証券評価損
9,845千円
 その他有価証券評価差額金
2,601千円
 事業譲渡損失引当金
10,175千円
 その他
1,215千円
繰延税金資産小計
1,596,960千円
評価性引当額
△1,596,960千円
繰延税金資産の純額
 ─ 千円
 
 

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率
40.7%
  (調整)
 
 交際費等永久に損金に
算入されない項目
△0.2%
 受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
0.0%
 住民税均等割
△1.7%
 評価性引当額増加額
△40.5%
 土地再評価差額金の取崩に伴う
 繰延税金負債取崩
0.6%
 その他
0.0%
 税効果会計適用後の法人税等の
負担率
△1.1%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率
40.7%
  (調整)
 
 交際費等永久に損金に
算入されない項目
△0.8%
 受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
0.3%
 住民税均等割
△3.3%
 評価性引当額増加額
△6.5%
 土地再評価差額金の取崩に伴う
 繰延税金負債取崩
15.6%
 土地再評価後売却による認容額
△8.9%
 税務上の繰越欠損金の期限切れ
△24.8%
 税効果会計適用後の法人税等の
負担率
12.3%

 

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書