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セクション一覧
【継続企業の前提に関する重要な事項】
        前事業年度
     (自 平成20年4月1日
      至 平成21年3月31日)
        当事業年度
     (自 平成21年4月1日
      至 平成22年3月31日)
当社は、平成16年度830,127千円、平成17年度833,402千円、平成19年度990,475千円の当期純損失を計上し、また当事業年度においても347,803千円の当期純損失を計上しております。また営業キャッシュ・フローは平成19年度735,396千円、当事業年度422,757千円のマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社はこのような状況を解消しまたは改善すべく、平成20年3月期を始期とする中期経営計画を遂行することにより収益の改善を図っておりますが、当事業年度は暫定税率問題、原油価格の乱高下、新価格体系の導入に伴う市況の混乱などに加えて、石油製品価格の上昇や環境問題などの影響によりクルマ離れと節約志向が強まり、経済環境・事業環境ともに厳しさを増すなかで、当事業年度においても業績回復に遅れが生じております。このような環境下、中期経営計画の戦略方針を引き続き遂行するとともに、追加の改善策として再建計画を立案し、お取引先様のご支援のもと遂行中であります。
主力部門である石油事業においては、一層のフルサービスの充実化による油外収益の確保を図ると同時に、店舗の統廃合を実施し確実に利益の出る体質にすることと、その他の事業においてもスタッフの接客力・技術力を追求すると同時に、徹底的に無駄を省いた筋肉質の体質へ改善することに取り組んでおります。さらに本社管理部門においても大幅な経費削減に取り組んでおります。
また当社は、取引金融機関と緊密な関係を維持しており、借入金返済条件の変更に関する合意に基づき、資金計画を見直し、所有資産の売却による有利子負債の圧縮を進めるなど、引き続きご支持いただきながら再建計画を遂行しております。さらに今後の収益体制を確立するために、月次ベースで速やかに正確な損益を把握し、タイムリーに且つ厳格な予算実績管理を行う体制が必須であり、引き続き改善してまいります。
しかし、これらの対応策は将来の不透明な経済環境・事業環境の中で進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
当社は、平成18年度より継続して営業損失を計上し、当事業年度においても80,168千円の営業損失を計上しております。また営業キャッシュ・フローは平成17年度より継続してマイナスとなり、当事業年度においても393,524千円のマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社はこのような状況を解消し又は改善すべく、平成21年3月期より再建計画を立案し、収益の改善に取り組んでおります。当事業年度は、この再建計画の二本柱のうち、財務体質の改善は予定通り進捗しましたが、もう一方の収益体制の確立は、経済環境の変化も影響し、若干の遅れを生じております。したがいまして、平成23年3月期以降は、営業体質の強化を中心とした再建計画を再立案し、引き続きお取引先のご協力をいただきながら取り組むことといたしました。
当事業年度は、円安傾向や新興国の経済成長により輸出企業の景況感が大幅に改善され企業心理が改善方向に向かいつつあるものの、消費者心理は低価格志向へ向かっておりデフレの進行が加わり、消費関連は苦戦が続いております。このような中、主力の石油事業は、前事業年度より継続して取り組んできました不採算店舗の閉鎖を完了すると同時に、油外収益の柱として位置付けた「車検」強化につきましては、台数実績は当期の計画を達成し、燃料油外収益を力強く牽引しています。さらにその他の事業もスタッフの接客力・技術力の向上により不採算店舗の営業強化を図るなど、収益体制の確立に向け諸施策を実行し成果が上がりつつあります。
また取引金融機関との関係は、再建計画における資産売却が全て完了したことにより、有利子負債の圧縮も予定通り進捗し緊密な関係を継続維持しております。
しかし、これらの対応策は将来の不透明な経済環境・事業環境の中で進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
 

 

【重要な会計方針】

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
 時価のないもの
  移動平均法による原価法
その他有価証券
 時価のあるもの
同左                                                                
 

                                                                                                 
 時価のないもの
  同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 石油事業
総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法
(2) その他の事業
サイクルショップ……最終仕入原価法
ペットショップ ……最終仕入原価法
 
(会計方針の変更)
 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ23,653千円増加しております。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 石油事業
同左
 
(2) その他の事業
サイクルショップ……最終仕入原価法
 
 
 
 
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
  定率法によっております。
但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物   8〜50年
機械装置及び運搬具 2〜15年
 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 
(2) 長期前払費用
均等償却しております。
(1) 有形固定資産
同左
 
 
 
 
 
 

 

 
 
(2) 長期前払費用
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 
(2) 事業譲渡損失引当金
前事業年度に実施した事業譲渡に係る費用について、当該損失見込額を計上しております。
 
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(会計方針の変更)
 当社は、平成20年3月期を始期とする中期経営計画に基づき、経費削減を図るため、赤字店舗の閉鎖などにより、大幅な人員削減を実行いたしました。
 これにより、当事業年度において従業員数が大幅に減少し、退職給付債務につきましては、合理的に数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当事業年度より簡便法(期末自己都合要支給額)により計算しており、従来の方法によった場合に比べて営業損失および経常損失、税引前当期純損失は3,222千円増加しております。
 また、第4四半期に検討を開始した翌期の経営計画により、人員の更なる減少が明確となったため、第3四半期累計期間までは従来の方法によっております。
従って、当第3四半期累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は2,081千円多く計上されております。
 
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
 
───────
        
 
 
───────
   
 

 
 
 
(1) 貸倒引当金
同左
 

 
 
 
────────
   
 
 
 
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法(期末自己都合要支給額)によっております。
 

 

 

 

 

 

 
 
 
(4) 役員退職慰労引当金
同左
 
 
 
(5) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖等に伴い、発生が見込まれる損失額を計上しております。
 
(6) 偶発損失引当金
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
  繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として金利スワップ取引を行っており、資金調達に係る金利変動リスクを対象としております。
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております
(4) ヘッジ有効性評価の方法
開始時点から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として行っております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
 
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6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
同左
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 
(2) リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
(1) 消費税等の会計処理
同左
 
 
(2) 同左
 

 

【重要な会計方針の変更】

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(リース取引に関する会計基準等)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
 なお、平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借処理に準じた方法によっております。
 これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失には、影響はありません。

        ─────────
 
 
 
 

 

【表示方法の変更】

前事業年度
(自 平成20年4月1日
   至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
   至 平成22年3月31日)
 前事業年度まで損益計算書において区分掲記しておりました「ホームセンター事業売上」「石油事業売上」「その他商品売上」「その他営業収入」につきましては、主要部門である「ホームセンター事業売上」が発生しなくなり、また、事業区分別の表示の重要性が低下したことにより、当事業年度より「売上高」として一括表示しております。
 なお、前事業年度の「売上高」に含まれる「ホームセンター事業売上」「石油事業売上」「その他商品売上」「その他営業収入」は、それぞれ7,170,756千円、7,449,708千円、214,820千円、289,022千円であります。

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 前事業年度において「当期ホームセンター事業商品仕入高」「当期石油事業商品仕入高」「当期その他商品仕入高」として掲記されていたものは、(EDINET)XBRL導入に伴い個別財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「当期商品仕入高」に掲記しております。なお、前事業年度の「当期商品仕入高」に含まれる「当期ホームセンター事業商品仕入高」「当期石油事業商品仕入高」「当期その他商品仕入高」は、それぞれ4,712,387千円、6,144,459千円、145,335千円であります。
 

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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※1 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31
日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する
法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公
布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   再評価の方法
   「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日

   再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回った為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を省略しております。
※1 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   再評価の方法
   「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日

   再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
※2 担保資産
   担保に供している資産は、次のとおりであります。
売掛金
75,829千円
建物
257,997千円
土地
2,577,905千円
投資有価証券
14,430千円
差入保証金
158,678千円
3,084,841千円

※2 担保資産
   担保に供している資産は、次のとおりであります。
売掛金
77,167千円
その他(未収収益)
2,936千円
建物
197,769千円
土地
1,268,967千円
差入保証金
211,714千円
1,758,555千円

   上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。
買掛金
242,842千円
短期借入金
1,223,831千円
1年内返済予定の
長期借入金
45,355千円
未払金
5,646千円
長期借入金
194,800千円
1,712,475千円

   上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。
買掛金
260,230千円
短期借入金
538,814千円
1年内返済予定の
長期借入金
6,000千円
未払金
5,447千円
長期借入金
17,000千円
827,492千円

 3 受取手形割引高          33,861千円
 3 受取手形割引高          31,256千円

 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 他勘定振替高の内訳
店舗閉鎖に伴い、処分した商品在庫原価であり
ます。
 
※2 商品期末たな卸高
   商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切
下後の金額であり、売上原価に23,653千円のた
な卸資産評価損が含まれております。
 
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
 店舗閉鎖損失          13,392千円
 営業外費用(その他)        104千円
 
※2 商品期末たな卸高
   商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に397千円のたな卸資産評価損が含まれております。
 
※3 固定資産売却益の内訳
    建物              35,491千円
    車輌運搬具            1,536千円
    土地              50,526千円
    計               87,555千円
 
※4 事業譲渡損の内訳
    事業譲渡損失引当金繰入額       15,000千円
    その他              2,372千円
    計               17,372千円
 
※5 固定資産除却損の内訳
    建物               1,512千円
    構築物               261千円
    機械及び装置            697千円
    車輌運搬具             179千円
    工具、器具及び備品       1,933千円
    計                4,584千円
 
※6 固定資産売却損の内訳
    建物              58,022千円
     構築物             2,408千円
    工具、器具及び備品                502千円
    土地              45,497千円
     計              106,431千円
 
※3 固定資産売却益の内訳
    建物                  491千円
    土地              105,132千円
    計               105,624千円
 
 
※4 事業譲渡損の内訳
    修繕費等                   1,526千円
    計                1,526千円   
 
 
※5 固定資産除却損の内訳
    建物              27,774千円
    構築物             13,253千円
    機械及び装置           1,605千円
    工具、器具及び備品         102千円
    計               42,735千円
 
 
※6 固定資産売却損の内訳
    建物               6,382千円
    構築物                980千円
    機械及び装置                      335千円
    工具、器具及び備品        798千円
    土地              58,480千円
    電話加入権                 72千円
     計              67,049千円

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※7 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
(その他の事業)
 新座駐車場他6件
(埼玉県新座市)
駐車場等
(売却予定資産)
土地・その他
(専門店事業部)
 モンクール他3店
(東京都港区)
店舗設備等
建物・その他
 そ  の  他
ガソリンスタンド等
その他

   当社は、店舗別にグルーピングしております。また、売却予定資産については、個々の物件毎にグルーピングしております。
   売却予定資産については、平成20年12月に作成の再建計画に基づき、平成22年3月期に事業構造を改善する費用のうち、現時点において確定しているものを損失計上しております。ガソリンスタンド・店舗設備等については、予想しえない市況の変化に伴う競争激化により、商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上しております。
   この結果、141,840千円の減損損失を特別損失と
して計上し、その内訳は、土地84,610千円、建物52,676千円、その他4,553千円であります。
   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産については見積売却可能価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。
 
※7 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
 油槽所他4件
(東京都北区他)
遊休資産等
土地・建物
・その他
 本    社
(東京都豊島区)
管理業務システム
その他
 そ  の  他
店舗設備等
建物・その他

   当社は、店舗別にグルーピングしております。また、遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。
予想しえない市況の変化に伴う石油販売業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループ及び遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(144,355千円)として特別損失に計上いたしました。
   減損損失の内訳は、土地87,079千円、建物26,670千円、電話加入権16,226千円、リース資産減損勘定14,161千円、その他218千円であります。
   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産等のうち不動産については見積売却可能価額により評価し、その他の資産については全て零として評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
7,552,000
7,552,000

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
11,631
2,552
14,183

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加        1,552株

 事業譲渡に関する反対株主の買取請求による増加 1,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
7,552,000
7,552,000

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
14,183
1,106
15,289

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 1,106株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
33,705千円
現金及び現金同等物
 
33,705千円
 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
123,899千円
現金及び現金同等物
 
123,899千円
 


 

(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
リース取引に関する会計基準等適用初年度開始前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引
 (借主側)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
 (借主側)
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
機械及び
装  置
(千円)
工具、
器具及び
備品
(千円)
ソフト
ウェア
(千円)
合計
(千円)
取得価額
相当額
62,120
29,027
3,160
94,307
減価償却
累計額
相当額
36,353
14,029
1,527
51,910
減損損失
累計額
相当額
20,101
20,101
期末残高
相当額
5,665
14,997
1,632
22,295

 
  
機械及び装  置
(千円)
工具、
器具及び
備品
(千円)
ソフト
ウェア
(千円)
合計
(千円)
取得価額 相当額
48,630
29,027
3,160
80,817
減価償却
累計額
相当額
35,432
19,835
2,159
57,426
減損損失
累計額
相当額
11,365
9,191
1,000
21,557
期末残高
相当額
1,831
1,831

 
 ② 未経過リース料期末残高相当額等
   未経過リース料期末残高相当額
1年以内
19,217千円
1年超
25,638千円
合計
44,855千円
リース資産減損勘定の残高
12,271千円

 ② 未経過リース料期末残高相当額等
   未経過リース料期末残高相当額
1年以内
14,164千円
1年超
10,900千円
合計
25,064千円
リース資産減損勘定の残高
21,411千円

 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
21,249千円
リース資産減損勘定の取崩額
5,220千円
減価償却費相当額
19,371千円
支払利息相当額
2,047千円
 
 

 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
18,863千円
リース資産減損勘定の取崩額
5,020千円
減価償却費相当額
17,172千円
支払利息相当額
1,239千円
減損損失
14,161千円

 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
   ・減価償却費相当額の算定方法
    ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
   ・利息相当額の算定方法
    ……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
   ・減価償却費相当額の算定方法
    ……同左
 
   ・利息相当額の算定方法
    ……同左
 

 

 

(金融商品関係)

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金未収入金及び破産更生債権等は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)でありますが、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信限度管理規定に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジする可能性もあります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

(単位:千円)

 
貸借対照表
計 上 額
時価
差額
 (1) 現金及び預金
123,899
123,899
 (2) 受取手形
42,179
42,179
 (3) 売掛金
383,322
383,322
 (4) 未収入金
24,467
24,467
 (5) 投資有価証券
   その他有価証券
 
 
 
32,154
32,154
 (6) 破産更生債権等
52,095
 
 
     貸倒引当金 ※1
△52,095
 
 
 
  資産計
606,022
606,022
 (7) 買掛金
324,297
324,297
 (8) 短期借入金
538,814
538,814
 (9) 1年内返済予定長期借入金
6,000
6,000
(10) 未払金
64,783
64,783
(11) 長期借入金
17,000
17,129
129
  負債計
950,894
951,024
129

※1 破産更生債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

(6) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している為、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

 

(7) 買掛金、(8) 短期借入金、(9) 1年内返済予定長期借入金、並びに(10) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(11) 長期借入金

長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額3,545千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、出資金(貸借対照表計上額2,548千円)、差入保証金(貸借対照表計上額345,541千円)及び長期預り保証金(貸借対照表計上額184,489千円)についても市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
(1) 現金及び預金
123,899
(2) 受取手形
42,179
(3) 売掛金
383,322
(4) 未収入金
24,467
(5) 投資有価証券
 
 
 
 
  その他有価証券
(6) 破産更生債権等(※)
  資産計
573,868

 (※) 破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

 

(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額は、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
前事業年度
(平成21年3月31日)
取得原価(千円)
決算日における
貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
99
339
240
② 債券
③ その他

 
 小計
99
339
240
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
25,938
19,305
△6,633
② 債券
③ その他
 小計
25,938
19,305
△6,633
合計
26,037
19,644
△6,392

(注) 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2 当事業年度中に売却したその他有価証券

区分
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
売却額(千円)
130,259
売却益の合計額(千円)
15,613
売却損の合計額(千円)
14,083

 

3 時価評価されていない有価証券

 

区分
前事業年度
(平成21年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
 非上場株式
3,545
合計
3,545

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

  その他有価証券

 

区分
当事業年度
(平成22年3月31日)
取得原価(千円)
決算日における
貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
26,037
32,154
6,116
② 債券
③ その他
 小計
26,037
32,154
6,116
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
② 債券
③ その他
 小計
合計
26,037
32,154
6,116

(注) 1 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

     なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2 非上場株式(貸借対照表計上額3,545千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 取引の状況に関する事項

(1) 取引の内容および利用目的

      当社は将来の金利の上昇リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

(2) 取引に対する取組方針

     デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 取引に係るリスクの内容

     金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを共有しております。

     なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(4) 取引に係るリスク管理体制

     デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内のルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

 

2 取引の時価等に関する事項

当事業年度末においては、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
    当社は確定給付型の制度として、厚生年金制度、適格退職年金制度(定年退職による退職金の80%)および退職一時金制度を採用しております。当社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出金を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
 
 
  (1) 制度全体の積立状況(平成20年3月31日)
年金資産の額          96,565,000千円
年金財政計算上の給付債務の額 107,825,000千円
差引額           △11,260,000千円  
  (2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合  0.89%
 
2 退職給付債務に関する事項
  ①退職給付債務                     144,305千円
  ②年金資産                         117,722千円
  ③退職給付引当金                    26,582千円

   なお、「重要な会計方針」4引当金の計上基準(3)退職給付引当金に記載のとおり、当事業年度より簡便法(期末自己都合要支給額)により計算しております。
 
3 退職給付費用に関する事項
  ①勤務費用              14,589千円           
  ②利息費用                           5,113千円
  ③期待運用収益                     △1,758千円
  ④数理計算上の差異の費用処理額    △10,444千円
  ⑤会計基準変更時差異の費用処理額     7,408千円
   ⑥厚生年金基金掛金                  24,492千円
  ⑦その他               3,222千円
  ⑨退職給付費用                      42,623千円
  (注) 上記その他の金額は、退職給付債務の計算方
法を原則法から簡便法への変更に伴い生じる
損益の一括処理額を表示しております。
1 採用している退職給付制度の概要
  当社は確定給付型の制度として、厚生年金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金は年金または一時金で受給)を採用しております。当社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出金を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
 
  (1) 制度全体の積立状況(平成21年3月31日)
年金資産の額          74,035,915千円
年金財政計算上の給付債務の額 105,667,001千円
差引額           △31,631,085千円  
  (2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合  0.76%
 
2 退職給付債務に関する事項
  ①退職給付債務                      74,981千円
  ②年金資産                          92,078千円
  ③前払年金費用                     17,097千円
 
なお、「重要な会計方針」4引当金の計上基準(3)退職給付引当金に記載のとおり、簡便法(期末自己都合要支給額)により計算しております。
 
3 退職給付費用に関する事項
  ①勤務費用                9,967千円           
   ②厚生年金基金掛金                  19,445千円
  ③臨時に支払った割増退職金等    11,491千円
  ④退職給付費用                      40,903千円
 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産発生の主な原因別の内訳
 
繰延税金資産
 
 税務上の繰越欠損金
1,357,523千円
 役員退職慰労引当金
45,212千円
 貸倒引当金
21,011千円
 退職給付引当金
10,819千円
 減損損失
138,554千円
 投資有価証券評価損
9,845千円
 その他有価証券評価差額金
2,601千円
 事業譲渡損失引当金
10,175千円
 その他
1,215千円
繰延税金資産小計
1,596,960千円
評価性引当額
△1,596,960千円
繰延税金資産の純額
— 千円
 
 

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 税務上の繰越欠損金
1,614,736千円
 役員退職慰労引当金
43,287千円
 貸倒引当金
20,175千円
 減損損失
     89,383千円
 店舗閉鎖損失引当金
28,540千円
 偶発損失引当金
11,861千円
 その他
602千円
小計
1,808,587千円
評価性引当額
△1,801,594千円
繰延税金資産合計
6,992千円
繰延税金負債
 
 前払年金資産
△6,992千円
 その他有価証券評価差額金
△2,501千円
繰延税金負債合計
△9,494千円
繰延税金資産(△負債)
の純額
△2,501千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率
40.7%
  (調整)
 
 交際費等永久に損金に
算入されない項目
△0.8%
 受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
0.3%
 住民税均等割
△3.3%
 評価性引当額増加額
△6.5%
 土地再評価差額金の取崩に伴う
 繰延税金負債取崩
15.6%
 土地再評価後
売却による認容額
△8.9%
 税務上の繰越欠損金の期限切れ
△24.8%
 税効果会計適用後の法人税等の
負担率
12.3%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率
40.9%
  (調整)
 
 交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.0%
 受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
0.0%
 住民税均等割
△1.6%
 評価性引当額増加額
△44.5%
 土地再評価差額金の取崩に伴う
 繰延税金負債取崩
61.3%
 土地再評価後
売却による認容額
1.3%
 その他
2.7%
 税効果会計適用後の法人税等の
負担率
60.1%

 

 

(賃貸等不動産関係)

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用している為、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 
貸借対照表計上額
決算日における
時     価
前事業年度末残高
当事業年度増減額
当事業年度末残高
賃貸等不動産
390,639
△265,094
125,544
160,986
賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産
739,025
△16,053
722,971
824,000

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は不動産売却(247,050千円)によるものであります。

3 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 
賃貸収益
賃貸費用
差 額
売却損失
(純額)
減損損失
賃貸等不動産
51,275
30,042
21,232
30,298
32,125
賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産
107,248
33,073
74,175

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書