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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】
        前事業年度
     (自 平成21年4月1日
      至 平成22年3月31日)
        当事業年度
     (自 平成22年4月1日
      至 平成23年3月31日)
当社は、平成18年度より継続して営業損失を計上し、当事業年度においても80,168千円の営業損失を計上しております。また営業キャッシュ・フローは平成17年度より継続してマイナスとなり、当事業年度においても393,524千円のマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社はこのような状況を解消し又は改善すべく、平成21年3月期より再建計画を立案し、収益の改善に取り組んでおります。当事業年度は、この再建計画の二本柱のうち、財務体質の改善は予定通り進捗しましたが、もう一方の収益体制の確立は、経済環境の変化も影響し、若干の遅れを生じております。したがいまして、平成23年3月期以降は、営業体質の強化を中心とした再建計画を再立案し、引き続きお取引先のご協力をいただきながら取り組むことといたしました。
当事業年度は、円安傾向や新興国の経済成長により輸出企業の景況感が大幅に改善され企業心理が改善方向に向かいつつあるものの、消費者心理は低価格志向へ向かっておりデフレの進行が加わり、消費関連は苦戦が続いております。このような中、主力の石油事業は、前事業年度より継続して取り組んできました不採算店舗の閉鎖を完了すると同時に、油外収益の柱として位置付けた「車検」強化につきましては、台数実績は当期の計画を達成し、燃料油外収益を力強く牽引しています。さらにその他の事業もスタッフの接客力・技術力の向上により不採算店舗の営業強化を図るなど、収益体制の確立に向け諸施策を実行し成果が上がりつつあります。
また取引金融機関との関係は、再建計画における資産売却が全て完了したことにより、有利子負債の圧縮も予定通り進捗し緊密な関係を継続維持しております。
しかし、これらの対応策は将来の不透明な経済環境・事業環境の中で進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
———————————
 

 

 

【重要な会計方針】

項目
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
 時価のないもの
  移動平均法による原価法
その他有価証券
  ————————

 

 
 時価のないもの
  同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 石油事業
総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法
(2) その他の事業
サイクルショップ……最終仕入原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 石油事業
同左
 
(2) 専門店事業
同左
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
  定率法によっております。
但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物   8〜50年
機械及び装置並びに車輌運搬具 2〜15年
 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 
(2) 長期前払費用
均等償却しております。

 
 
 
 
 
 
 
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 
 
 
 

 

 
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 
 
(3) 長期前払費用
均等償却しております。

 

 

項目
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法(期末自己都合要支給額)によっております。
 
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
 

 
 
 
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖等に伴い、発生が見込まれる損失額を計上しております。
 
(5) 偶発損失引当金
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
 
—————————
 
(1) 貸倒引当金
同左
 

 
 
 
(2) 退職給付引当金
同左
 

 

 
 
 
————————
 
追加情報
(役員退職慰労金制度の廃止)
 役員退職慰労金制度につきましては、平成22年7月16日開催の取締役会において、これを廃止する決議を行いましたので、「役員退職慰労引当金」は全額取り崩しております。
 
(4) 店舗閉鎖損失引当金
同左
 
 
————————
 
 
 
 
 
(6) 災害損失引当金
当事業年度に発生した東日本大震災による設備損傷等に伴い、翌事業年度以降に見込まれる設備復旧費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を見積計上しております。
 
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
同左
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 
(2) リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
同左
 
 
(2) 同左
 

 

【重要な会計方針の変更】

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

        ─────────
 
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用 
 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
 これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。また当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は21,878千円であります。
 

 

【表示方法の変更】

前事業年度
(自 平成21年4月1日
   至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
   至 平成23年3月31日)

——————————
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することとしております。なお、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は1,121千円であります。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
※1 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   再評価の方法
   「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日

   再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
※1 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   再評価の方法
   「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日

   再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
※2 担保資産
   担保に供している資産は、次のとおりであります。
売掛金
77,167千円
その他(未収収益)
2,936千円
建物
197,769千円
土地
1,268,967千円
差入保証金
211,714千円
1,758,555千円

※2 担保資産
   担保に供している資産は、次のとおりであります。
売掛金
83,766千円
建物
181,959千円
土地
1,263,080千円
差入保証金
116,094千円
1,644,901千円

   上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。
買掛金
260,230千円
短期借入金
538,814千円
1年内返済予定の
長期借入金
6,000千円
未払金
5,447千円
長期借入金
17,000千円
827,492千円

   上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。
買掛金
313,413千円
短期借入金
538,814千円
1年内返済予定の
長期借入金
5,500千円
未払金
4,579千円
長期借入金
11,500千円
873,807千円

 3 受取手形割引高          31,256千円
 3 受取手形割引高          81,076千円

 

 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
    店舗閉鎖損失          13,392千円
    営業外費用(その他)        104千円
 
※2 商品期末たな卸高
   商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に397千円のたな卸資産評価損が含まれております。
 
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
    商品廃棄損            7,591千円
    災害による損失         10,202千円
 
—————————
 
※3 固定資産売却益の内訳
    建物                  491千円
    土地              105,132千円
    計               105,624千円
 
 
※4 事業譲渡損の内訳
    修繕費等                   1,526千円
    計                1,526千円   
 
※5 固定資産除却損の内訳
    建物              27,774千円
    構築物             13,253千円
    機械及び装置           1,605千円
    工具、器具及び備品         102千円
    計               42,735千円
 
※6 固定資産売却損の内訳
    建物               6,382千円
    構築物                980千円
    機械及び装置                      335千円
    工具、器具及び備品        798千円
    土地              58,480千円
    電話加入権                 72千円
     計              67,049千円
※3 固定資産売却益の内訳
    建物                5,121千円
    土地               6,368千円
    車輌運搬具            166千円
    計                11,656千円
 
—————————
 
 
 
※5 固定資産除却損の内訳
    構築物              1,328千円
    工具、器具及び備品          48千円
    計                1,376千円
 

 
—————————

 

 

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※7 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
 油槽所他4件
(東京都北区他)
遊休資産等
土地・建物
・その他
 本    社
(東京都豊島区)
管理業務システム
その他
 そ  の  他
店舗設備等
建物・その他

   当社は、店舗別にグルーピングしております。また、遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。
予想しえない市況の変化に伴う石油販売業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループ及び遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(144,355千円)として特別損失に計上いたしました。
   減損損失の内訳は、土地87,079千円、建物26,670千円、電話加入権16,226千円、リース資産減損勘定14,161千円、その他218千円であります。
   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産等のうち不動産については見積売却可能価額により評価し、その他の資産については全て零として評価しております。
 
        —————————
※7 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
(石油事業)
SSヨンク岩切他1件
(宮城県仙台市)
ガソリンスタンド
土地・その他

   当社は、店舗別にグルーピングしております。また、遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。
予想しえない市況の変化に伴う石油販売業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,100千円)として特別損失に計上いたしました。
   減損損失の内訳は、土地7,318千円、その他3,782千円であります。
   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については見積売却可能価額により評価し、その他の資産については全て零として評価しております。
 

 

 

 
 
※8 災害による損失の内訳
    災害損失引当金繰入額     110,370千円
    たな卸資産の滅失損失      10,202千円
    営業休止期間中の固定費     2,964千円
    従業員に対する復旧支援費用     80千円
    計              123,616千円
 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
7,552,000
7,552,000

 

 

2. 自己株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
14,183
1,106
15,289

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 1,106株

 

3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
7,552,000
7,552,000

 

2. 自己株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
15,289
2,241
17,530

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 2,241株

 

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
123,899千円
現金及び現金同等物
123,899千円

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
323,903千円
現金及び現金同等物
323,903千円

 

 

 

(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
 重要性が乏しいため、注記を省略しております。
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
機械及び装  置
(千円)
工具、
器具及び
備品
(千円)
ソフト
ウェア
(千円)
合計
(千円)
取得価額
相当額
48,630
29,027
3,160
80,817
減価償却
累計額
相当額
35,432
19,835
2,159
57,426
減損損失
累計額
相当額
11,365
9,191
1,000
21,557
期末残高
相当額
1,831
1,831

 
 
 ② 未経過リース料期末残高相当額等
   未経過リース料期末残高相当額
1年以内
14,164千円
1年超
10,900千円
合計
25,064千円
リース資産減損勘定の残高
21,411千円

 
 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
18,863千円
リース資産減損勘定の取崩額
5,020千円
減価償却費相当額
17,172千円
支払利息相当額
1,239千円
減損損失
14,161千円

 
 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
   ・減価償却費相当額の算定方法
    ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
   ・利息相当額の算定方法
    ……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 

 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

 当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)でありますが、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信限度管理規定に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジする可能性もあります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

(単位:千円)

 
貸借対照表
計 上 額
時価
差額
 (1) 現金及び預金
123,899
123,899
 (2) 受取手形
42,179
42,179
 (3) 売掛金
383,322
383,322
 (4) 未収入金
24,467
24,467
 (5) 投資有価証券
   その他有価証券
 
 
 
32,154
32,154
 (6) 破産更生債権等
52,095
 
 
     貸倒引当金 ※1
△52,095
 
 
 
  資産計
606,022
606,022
 (7) 買掛金
324,297
324,297
 (8) 短期借入金
538,814
538,814
 (9) 1年内返済予定長期借入金
6,000
6,000
(10) 未払金
64,783
64,783
(11) 長期借入金
17,000
17,129
129
  負債計
950,894
951,024
129

※1 破産更生債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

(6) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している為、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

 

(7) 買掛金、(8) 短期借入金、(9) 1年内返済予定長期借入金、並びに(10) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(11) 長期借入金

長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額3,545千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、出資金(貸借対照表計上額2,548千円)、差入保証金(貸借対照表計上額345,541千円)及び長期預り保証金(貸借対照表計上額184,489千円)についても市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
(1) 現金及び預金
123,899
(2) 受取手形
42,179
(3) 売掛金
383,322
(4) 未収入金
24,467
(5) 投資有価証券
 
 
 
 
  その他有価証券
(6) 破産更生債権等(※)
  資産計
573,868

 (※) 破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

 

(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額は、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、上場株式は当事業年度において全て売却したため、当事業年度末に保有する投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)でありますが、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

デリバティブ取引(商品先物取引)は、仕入価格の変動によるリスクを回避する目的で行いますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信限度管理規定に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジする可能性もあります。

デリバティブ取引(商品先物取引)については、定期的に相場を確認し、時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 (単位:千円)

 
貸借対照表
計 上 額
時価
差額
 (1) 現金及び預金
323,903
323,903
 (2) 受取手形
12,710
12,710
 (3) 売掛金
416,036
 
 
   貸倒引当金(※)2
△3,202
 
 
 
412,834
412,834
 (4) 未収入金
17,626
17,626
 (5) 従業員に対する長期貸付金
3,600
3,600
 (6) 破産更生債権等
46,838
 
 
   貸倒引当金(※)2
△46,838
 
 
 
  資産計
767,073
767,073
 (7) 買掛金
410,347
410,347
 (8) 短期借入金
538,814
538,814
 (9) 未払金
64,073
64,073
(10) 長期借入金(※)1
17,000
17,531
531
  負債計
1,030,234
1,030,765
531

(※) 1 長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

 2 売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(5) 従業員に対する長期貸付金

社内の従業員貸付規程に基づき相応の金利を徴収しており、かつ、回収不能のおそれもないことから、時価は当該帳簿価額にしております。

 

(6) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している為、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

 

 

(7) 買掛金、(8) 短期借入金、並びに(9) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(10) 長期借入金

長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注2) デリバティブ取引につきましては、期末時点における取引残高はありません。

 

(注3) 投資有価証券(貸借対照表計上額3,545千円)、出資金(貸借対照表計上額2,548千円)、差入保証金(貸借対照表計上額232,933千円)及び長期預り保証金(貸借対照表計上額192,111千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

 

(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 (単位:千円)

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
(1) 現金及び預金
323,903
(2) 受取手形
12,710
(3) 売掛金
416,036
(4) 未収入金
17,626
(5) 従業員に対する
長期貸付金
360
3,240
(6) 破産更生債権等(※)
  資産計
770,635
3,240

(※) 破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

 

(注5) 長期借入金の決算日後の返済予定額は、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

  その他有価証券

 

区分
前事業年度
(平成22年3月31日)
取得原価(千円)
決算日における
貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
26,037
32,154
6,116
② 債券
③ その他
 小計
26,037
32,154
6,116
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
② 債券
③ その他
 小計
合計
26,037
32,154
6,116

(注) 1 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2 非上場株式(貸借対照表計上額3,545千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 その他有価証券

 その他有価証券の貸借対照表計上額3,545千円は、非上場株式であります。

 これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

 

 2 事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(単位:千円)

区分
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
株式
31,821
5,783
債券
その他
合計
31,821
5,783

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

期末残高がなく、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
    当社は確定給付型の制度として、厚生年金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金は年金または一時金で受給)を採用しております。当社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出金を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
 
  (1) 制度全体の積立状況(平成21年3月31日)
年金資産の額          74,035,915千円
年金財政計算上の給付債務の額 105,667,001千円
差引額           △31,631,085千円  
  (2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合  0.76%
 
2 退職給付債務に関する事項
  ①退職給付債務                      74,981千円
  ②年金資産                          92,078千円
  ③前払年金費用                     17,097千円

なお、「重要な会計方針」4引当金の計上基準(3)退職給付引当金に記載のとおり、簡便法(期末自己都合要支給額)により計算しております。
 
3 退職給付費用に関する事項
  ①勤務費用               9,967千円           
   ②厚生年金基金掛金                  19,445千円
  ③臨時に支払った割増退職金等    11,491千円
  ④退職給付費用                      40,903千円
1 採用している退職給付制度の概要
  当社は確定給付型の制度として、厚生年金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金は年金または一時金で受給)を採用しております。当社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出金を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
 
  (1) 制度全体の積立状況(平成22年3月31日)
年金資産の額          63,857,802千円
年金財政計算上の給付債務の額  92,929,635千円
差引額           △29,071,832千円  
  (2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合  0.65%
 
2 退職給付債務に関する事項
  ①退職給付債務                      77,174千円
  ②年金資産                          92,512千円
  ③前払年金費用                     15,338千円
 
なお、「重要な会計方針」4引当金の計上基準(3)退職給付引当金に記載のとおり、簡便法(期末自己都合要支給額)により計算しております。
 
3 退職給付費用に関する事項
  ①勤務費用                8,838千円           
   ②厚生年金基金掛金                  19,221千円
  ③退職給付費用                      28,060千円
 

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 税務上の繰越欠損金
1,614,736千円
 役員退職慰労引当金
43,287千円
 貸倒引当金
20,175千円
 減損損失
89,383千円
 店舗閉鎖損失引当金
28,540千円
 偶発損失引当金
11,861千円
 その他
602千円
小計
1,808,587千円
評価性引当額
△1,801,594千円
繰延税金資産合計
6,992千円
繰延税金負債
 
 前払年金費用
△6,992千円
 その他有価証券評価差額金
△2,501千円
繰延税金負債合計
△9,494千円
繰延税金資産(△負債)
の純額
△2,501千円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 税務上の繰越欠損金
1,616,403千円
 貸倒引当金
18,423千円
 減損損失
69,958千円
 資産除去債務
     4,090千円
 店舗閉鎖損失引当金
9,508千円
 災害損失引当金
45,656千円
 その他
2,191千円
小計
1,766,231千円
評価性引当額
△1,759,957千円
繰延税金資産合計
6,273千円
繰延税金負債
 
 前払年金費用
△6,273千円
繰延税金負債合計
△6,273千円
繰延税金資産(△負債)
の純額
—千円
 
 

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率
40.9%
  (調整)
 
 交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.0%
 受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
0.0%
 住民税均等割
△1.6%
 評価性引当額増加額
△44.5%
 土地再評価差額金の取崩に伴う
 繰延税金負債取崩
61.3%
 土地再評価後
売却による認容額
1.3%
 その他
2.7%
 税効果会計適用後の法人税等の
負担率
60.1%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率
40.9%
  (調整)
 
 住民税均等割
69.2%
 評価性引当額増加額
△62.8%
 土地再評価差額金の取崩に伴う
繰延税金負債取崩
△17.0%
 土地再評価後
売却による認容額
22.4%
 その他
△0.5%
 税効果会計適用後の法人税等の
負担率
52.2%
 
 
 
 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用している為、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 
貸借対照表計上額
決算日における
時     価
前事業年度末残高
当事業年度増減額
当事業年度末残高
賃貸等不動産
390,639
△265,094
125,544
160,986
賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産
739,025
△16,053
722,971
824,000

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は不動産売却(247,050千円)によるものであります。

3 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 
賃貸収益
賃貸費用
差 額
売却損失
(純額)
減損損失
賃貸等不動産
51,275
30,042
21,232
30,298
32,125
賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産
107,248
33,073
74,175

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用している為、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 
貸借対照表計上額
決算日における
時     価
前事業年度末残高
当事業年度増減額
当事業年度末残高
賃貸等不動産
125,544
△23,392
102,152
141,986
賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産
722,971
△14,305
708,666
847,946

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は不動産売却(19,000千円)によるものであります。

3 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 
賃貸収益
賃貸費用
差 額
売却利益
(純額)
減損損失
賃貸等不動産
30,517
11,607
18,909
11,490
賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産
143,727
57,345
86,382

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 (追加情報)

当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号  平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号  平成20年3月21日)を適用しております。

 

1.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、サービスステーション等の経営及び石油製品の卸・直販を行っております。

「専門店事業」は、自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド(ブランド名〔コギー〕)の組み立て販売を行っております。

「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。

 

2.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
調整額
(注)1、2
財務諸表
計 上 額
石油事業
専門店事業
不動産事業
売上高
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
4,718,629
341,833
160,323
5,220,786
5,220,786
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
4,718,629
341,833
160,323
5,220,786
5,220,786
セグメント利益
34,743
△56,047
102,329
81,024
△161,193
△80,168
セグメント資産
1,453,179
242,760
818,714
2,514,654
196,047
2,710,701
その他の項目
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
7,735
352
15,510
23,598
2,450
26,049
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
1,066
6,655
7,721
7,721

(注) 1 セグメント利益の調整額△161,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,193千円であり、セグメント資産の調整額196,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産196,047千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメン トに帰属しない現金及び預金等であります。

2 減価償却費の調整額2,450千円は、全社資産に係るものであります。

3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

  

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
調整額
(注)1、2
財務諸表
計 上 額
石油事業
専門店事業
不動産事業
売上高
 
 
 
 
 
 
 外部顧客への売上高
4,953,148
431,277
176,008
5,560,434
5,560,434
 セグメント間の内部
  売上高又は振替高
4,953,148
431,277
176,008
5,560,434
5,560,434
セグメント利益
55,174
15,755
99,605
170,535
△131,618
38,916
セグメント資産
1,358,974
232,155
828,591
2,419,721
301,342
2,721,064
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 減価償却費
6,647
170
14,010
20,829
404
21,233
 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
8,434
7,217
319
15,971
6,000
21,972

(注) 1 セグメント利益の調整額△131,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,618千円であり、セグメント資産の調整額301,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産301,342千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2 減価償却費の調整額404千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,000千円は、本社建物等の設備投資額であります。

3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

 

【関連情報】

 

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
その他
財務諸表
計 上 額
石油事業
専門店事業
不動産事業
減損損失
81,838
6,688
88,527
55,828
144,355

(注) 「その他」の金額は、遊休資産等に係るものであります。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
その他
財務諸表
計 上 額
石油事業
専門店事業
不動産事業
減損損失
11,100
11,100
11,100

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書