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セクション一覧
【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類
会社等
の名称
または
氏 名
所在地
資本金
又 は
出資金
事業の内容又 は 職 業
議決権等
の 所 有
(被所有)
割  合
関連当
事者と
の関係
取引の内容
取引金額
科目
期末
残高
役 員 および
近親者
森   猛(注)2
当 社
取締役
相談役
(被所有)
直接21.0%
取 締 役
相 談 役
債務被保証
当社仕入
債務の被保証(注)1
   千円265,677
役 員 および
近親者
大矢 晃久
当社
取締役社長
(被所有)
直接0.1%
当社代表
取締役社長
債務被保証
当社借入金
債務の被保証(注)1
  千円
 23,000

(注) 1 当社は、保証料の支払は行っておりません。

2 平成22年5月25日以降は、代表取締役社長大矢晃久となっております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類
会社等
の名称
または
氏 名
所在地
資本金
又 は
出資金
事業の内容又 は 職 業
議決権等
の 所 有
(被所有)
割  合
関連当
事者と
の関係
取引の内容
取引金額
科目
期末
残高
役員および そ の
近 親 者
大矢晃久
当社代表
取締役社長
(被所有)
直接0.1%
当社代表
取締役社長
債務被保証
当社銀行借入
に対する
債務の被保証(注)1
   千円17,000
当社仕入債務に対する被保証(注)2
  千円
 317,992

(注)1.当社は銀行借入に対して、代表取締役社長である大矢晃久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 2.当社は仕入債務に対して、代表取締役社長である大矢晃久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
130円 34銭
1株当たり当期純損失
24円 13銭

1株当たり純資産額
130円 79銭
1株当たり当期純利益
0円 90銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されており、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
982,339
985,398
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
982,339
985,398
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(株)
7,536,711
7,534,470

 

2 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
△181,839
6,782
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は
当期純損失(△)(千円)
△181,839
6,782
普通株式の期中平均株式数(株)
7,537,032
7,535,403

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書