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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
20,000,000
20,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成23年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成23年6月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
7,552,000
7,552,000
大阪証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)
単元株式数
1,000株
7,552,000
7,552,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成18年6月29日
(注)1
7,552,000
1,579,926
△633,466
1,091,314
平成21年8月10日
(注)2
7,552,000
△1,489,926
90,000
△1,091,314

(注) 1 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

2 繰越欠損金を解消し、財務体質の強化と円滑に事業活動が遂行できる資本構成とするために、会社法第447条の規定に基づき資本金の額を減少し、会社法第448条の規定に基づき資本準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金に振り替えたものであります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成23年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
4
15
72
3
2
745
841
所有株式数
(単元)
492
115
1,001
29
11
5,854
7,502
50,000
所有株式数
の割合(%)
6.56
1.53
13.34
0.39
0.15
78.03
100.00

(注) 自己株式17,530株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に530株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は17,530株であります。

 

(7) 【大株主の状況】

平成23年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
森     猛
東京都豊島区
1,583
20.96
JXホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番3号
450
5.95
株式会社エム・デー・エフ
東京都港区白金台五丁目13番16号-201号
259
3.44
藤 本 慶 二
東京都文京区
239
3.17
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
231
3.05
巣鴨信用金庫
東京都豊島区巣鴨二丁目10番2号
160
2.11
神 谷 金 吾
東京都豊島区
142
1.88
杉 浦 三 男
東京都武蔵野市
117
1.55
森   賢 三
東京都豊島区
90
1.19
神 谷 千惠子
東京都豊島区
88
1.16
3,362
44.51

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成23年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
17,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式7,485,000
7,485
同上
単元未満株式
普通株式
50,000

 
一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
7,552,000
総株主の議決権
7,485

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式530株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成23年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
ダイヤ通商株式会社
東京都文京区
本郷三丁目15番9号
SWTビル4階
17,000
17,000
0.23
17,000
17,000
0.23

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

1.従業員株式所有制度の概要

 当社従業員が小額資金を継続的に拠出することにより、ダイヤ通商株式会社株式の取得を容易ならしめ、財産形成の一助とすることを目的として、ダイヤ通商従業員持株会を平成23年3月に導入しております。

2.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

 該当事項はありません。

3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

 ダイヤ通商株式会社の従業員・嘱託・パート・アルバイト

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
 

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
2,241
107
当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
17,530
17,530

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各事業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社の基本方針は、利益計上の場合は極力復配をすることとしておりますが、同時に財務基盤の強化及び今後の持続的成長のため内部留保の充実にも重点を置く必要があると考えております。

第62期につきましては、当期純利益を計上しているものの株主の皆様への現時点での配当は困難と判断し、引き続き内部留保の充実を図り企業価値を高めることにより、早期の復配を目指してまいります。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第58期
第59期
第60期
第61期
第62期
決算年月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
最高(円)
243
150
172
97
112
最低(円)
105
49
25
32
29

(注) 最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年4月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成22年10月
11月
12月
平成23年1月
2月
3月
最高(円)
47
48
55
94
112
87
最低(円)
38
41
45
46
76
29

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役社長
 
代表取締役
大 矢 晃 久
昭和31年8月22日生
昭和59年3月
当社入社
(注)3
11
平成17年4月
経理部長
平成17年6月
取締役経理部長
平成19年6月
常務取締役就任
平成21年6月
専務取締役就任
平成22年2月
代表取締役社長就任(現任)
常務取締役
山 下 和 泉
昭和36年11月30日生
平成14年5月
当社入社
(注)3
1
平成19年11月
石油事業部次長
平成20年2月
石油事業部長
平成20年6月
取締役石油事業部長
平成21年6月
常務取締役就任(現任)
取締役
北 野   稔
昭和21年8月9日生
昭和44年4月
株式会社高島屋入社
(注)3
1
平成13年3月
同社常務取締役就任
平成15年5月
株式会社JR東海高島屋社長
(名古屋高島屋)就任
平成20年5月
株式会社高島屋退職
平成20年6月
関西ラグビーフットボール協会会計監事就任
平成22年6月
当社取締役就任(現任)
常勤監査役
山 﨑 伸 夫
昭和20年2月27日生
昭和43年4月
当社入社
(注)4
68
昭和57年6月
取締役就任
平成2年6月
常務取締役就任
平成12年4月
取締役石油事業本部長就任
平成20年6月
監査役就任(現任)
監査役
菊 池 新 治
昭和36年4月28日生
平成7年4月
株式会社ビジネス・エイト・クリエーション入社
取締役就任(現任)
(注)4
41
平成16年6月
当社監査役就任(現任)
監査役
塚 原 康 司
昭和23年4月8日生
平成16年9月
有限会社ブルーインパクト設立
代表取締役社長(現任)
(注)4
平成21年6月
当社監査役就任(現任)
123

(注) 1 取締役北野稔は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役菊池新治及び塚原康司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、激しく変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性、透明性を高め、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題の一つであると考えております。

 

 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(a) 会社の機関の内容及び現状の体制を採用している理由

当社の取締役会は取締役3名(うち社外1名)で構成されており、毎月1回取締役会を開催し、必要がある場合にはその都度開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項についての決定、報告並びに業務執行の監督を行っております。

取締役及び監査役の人数に関しては、経営規模の縮小にあわせて、最小限の員数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めております。

当社は監査役制度を採用しております。

監査役会は取締役及び取締役会に対する牽制機能を発揮することを主眼に監査役3名(うち社外2名)で構成されております。

監査役会は原則月1回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、取締役会などの重要な会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。

これらは当社の現状に照らし効果的に機能を果たしていると判断されるため、現在の体制が当社において最善である判断しております。

 

 

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

 


 

(b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議(平成18年5月25日)しております。

 1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス全体を統轄する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底する。

またコンプライアンスの推進については、管理部が中心となり取締役及び使用人に対して、階層別に必要な教育・研修等を定期的に行う。

さらに業務執行部門から独立した内部監査室が、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査する。また内部監査室及び監査役室内に、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人が直接情報提供できるように、内部通報制度の窓口を設置する。

 

 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関する資料等は、社内規程に基づき文書または電磁的媒体に記録し適切に保管・管理を行う。

また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

 

 

 3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理全体を統轄する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合においては、社長を本部長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を設置する。

リスク管理活動については管理部が統括し、社内規程の整備と見直しを図るとともに、各部門においてその有するリスクの洗い出しを実施し、そのリスクの軽減等に取り組む。

 

 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月1回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。

 

 5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて当該使用人を置くものとする。

監査役を補助すべき使用人は、監査役会及び監査役の指揮命令下でその業務を遂行し、またその人事に係る事項の決定は、監査役会の同意を必要とする。

 

 6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会等の重要会議に出席すると共に、必要に応じて意見を述べることができる。

また、監査役は、 稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。

内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果、内部通報制度の状況とその内容を随時監査役会に報告するものとする。

 

 7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換等、意思の疎通を図るものとする。

監査役は、必要に応じて弁護士、会計監査人その他の専門家に相談し、監査業務に関する助言を受けることができる。

 

(c) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査規程に基づき内部監査室長1名で構成されており、内部監査の年度計画をたて、そのスケジュールに沿って内部監査を実施しております。監査結果は監査役会及び代表取締役社長に報告され、指摘された問題点については改善指示書が該当部署に送付され、該当部署から改善結果が改善報告書として提出されております。

監査役監査については、監査役会は監査役3名で構成され、うち社外監査役が2名となっております。監査役監査は年度計画をたて、そのスケジュールに沿って監査役監査を実施しております。監査役会は原則月1回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会などの重要な会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。

監査役、内部監査室は、会計監査人と適宜会合を開催し、情報交換するなど相互連携をはかっております。

 

(d) 会計監査の状況

会計監査人については、会計監査人である監査法人薄衣佐吉事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

田 村 都 彦
今 田   亮

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士1名、その他4名であります。

 

(e) 会社と社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役北野稔氏は、長年にわたり株式会社高島屋の取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに経営全般に助言を頂戴するとともに、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断し、選任しております。なお、社外取締役との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係については、当社の株式を1千株所有しております。

社外監査役菊池新治氏および塚原康司氏は、2名共に他の会社の取締役であり、その経験と幅広い見識を当社の監査に反映している為、選任しております。なお、社外監査役との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係については、菊池新治氏が当社の株式を41千株所有しております。なお、塚原康司氏とは資本的関係はございません。

また、監査役と内部監査室および会計監査人とは、都度、情報交換・意見交換をするなど相互連携をはかっております。

 

 ③ 役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。

役員の区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数(人)
基本報酬
ストック・
オプション
賞 与
退職慰労
引当金繰入額
取締役
(社外役員を除く)
22,166
21,667
499
3
監査役
(社外役員を除く)
4,205
4,200
5
1
社外役員
9,308
9,300
8
3

    (注)1 報酬限度額は、取締役は月額15,000千円以内、監査役は月額4,000千円以内であります。

      2 役員退職慰労金制度は、平成22年7月16日開催の取締役会において廃止し、あわせて支給対象の全 取締役及び全監査役の同意により受給権は放棄されております。

 

 ④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

なお、当社は役員報酬の決定・改定・減額等及び役員賞与の決定等については、1年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

 

 ⑤ 株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数              6銘柄

貸借対照表計上額の合計額  3,545千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

 
銘 柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
 
㈱イエローハット
49,500
31,779
円滑な取引を維持するため
 
アステラス製薬㈱
100
338
同上
 
㈱みずほフィナンシャル
グループ
200
37
同上
 
49,800
32,154
 

 

(当事業年度)

該当事項はありません。

 

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

 

 ⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 

 ⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

 ⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。その理由としましては、株主総会を円滑に運営するためであります。

 

 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前事業年度
当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
15,600
15,120
15,600
15,120

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書