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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 石油事業

総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法

(2) 専門店事業

サイクルショップ……移動平均法による原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物        5〜50年

機械及び装置並びに車輌運搬具 2〜15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法(期末自己都合要支給額)によっております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として金利スワップ取引を行っており、借入金をヘッジ対象としております。

 

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たすため、有効性評価を省略しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社の専門店事業であるサイクルショップにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これは、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切にするために行ったものであります。

この評価方法の変更は、在庫管理システムの整備を契機に行ったものであり、過去の品目別受払データは記録されていないため、過去に遡及して移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。そのため、この会計方針を遡及適用した場合の前事業年度の期首における累積的影響額を算定することが事実上不可能であるため、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。また、当該会計方針の変更による当事業年度の営業利益、経常損失、税引前当期純損失及び1株当たり情報への影響は軽微であります。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

(従業員持株会連動型ESOP)

当社は、平成24年6月27日開催の取締役会において、当社の従業員持株会であるダイヤ通商従業員持株会(以下「持株会」)に対し当社の発行する普通株式を継続的かつ安定的に供給すること等を目的として、SPVである一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会(以下「本件一般社団法人」といいます。)による従業員インセンティブプラン「従業員持株会連動型ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議致しました。

本制度では、持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する本件一般社団法人が、今後約10年間にわたり持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、持株会へ売却を行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が本件一般社団法人の債務を保証しており、当社と本件一般社団法人は一体であるとする会計処理をしております。従って、本件一般社団法人が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

なお、前事業年度及び当事業年度の末日現在の自己株式数は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
当期自己株式数
うち当社所有自己株式数
うち本件一般社団法人所有自己株式数
18,694
18,694
641,390
19,390
622,000

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 土地再評価

    (前事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日
平成14年3月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

 

    (当事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日    平成14年3月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

 

※2 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
定期預金
50,000千円
売掛金
109,805千円
96,150千円
建物
282,674千円
258,724千円
土地
1,263,080千円
1,263,080千円
差入保証金
117,067千円
118,032千円
1,772,627千円
1,785,987千円

 

上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
買掛金
240,601千円
229,059千円
短期借入金
524,202千円
433,818千円
1年内返済予定の長期借入金
9,783千円
80,491千円
未払金
4,382千円
4,426千円
長期借入金
141,717千円
450,774千円
920,686千円
1,198,569千円

 

  3 受取手形割引高

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
 
————————
45,296千円

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
商品廃棄損
23千円
 4,552千円
災害による損失
1,253千円

 

※2 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

場所
用途
種類
(石油事業)
SSヨンク和光他3件
(埼玉県和光市)
ガソリンスタンド等
リース資産・その他
(専門店事業)
コギー西谷駅前
(神奈川県保土ヶ谷市)
店舗設備等
建 物
(不動産事業)
ダイヤ新庄
(山形県新庄市)
賃貸用不動産
建 物

当社は、店舗別にグルーピングしております。また、遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。

予想しえない市況の変化に伴う石油販売業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,100千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物19,877千円、リース資産8,720千円、その他502千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については見積売却可能価額により評価し、その他の資産については全て零として評価しております。

 

 

  当事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

場所
用途
種類
(石油事業)
佃大橋SS他4件
(東京都中央区)
ガソリンスタンド等
リース資産・土地・その他
(専門店事業)
コギー辻堂駅前他2件
(神奈川県藤沢市)
店舗設備等
建 物・その他

 当社は、店舗別にグルーピングしております。また、遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。

予想しえない市況の変化に伴う石油販売業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,302千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、リース資産8,456千円、建物3,825千円、土地1,996千円、その他3,024千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については見積売却可能価額により評価し、その他の資産については全て零として評価しております。

 

※3 災害による損失の内訳

前事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 たな卸資産の滅失損失       1,253千円

 営業休止期間中の固定費      25,370千円

 従業員に対する復旧支援費用     230千円

 災害損失引当金繰入額        252千円

  計                27,106円

 

当事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
株式数
当事業年度
増加株式数
当事業年度
減少株式数
当事業年度末
株式数
発行済株式
 
 
 
 
普通株式(株)
7,552,000
7,552,000
合計(株)
7,552,000
7,552,000
自己株式
 
 
 
 
普通株式(株)
17,530
1,164
18,694
合計(株)
17,530
1,164
18,694

 (変動事由の概要)
 自己株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
 単元未満株式の買取りによる増加 1,164株

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
株式数
当事業年度
増加株式数
当事業年度
減少株式数
当事業年度末
株式数
発行済株式
 
 
 
 
普通株式(株)
7,552,000
670,000
8,222,000
合計(株)
7,552,000
670,000
8,222,000
自己株式
 
 
 
 
普通株式(株)
18,694
670,696
48,000
641,390
合計(株)
18,694
670,696
48,000
641,390

 (変動事由の概要)
 発行済株式の増加数の主な内訳は、第三者割当増資による増加 670,000株であります。
 
 自己株式の増減数の主な内訳は、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会による増資引受による増加670,000株、単元未満株式の買取りによる増加696株、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会から従業員持株会への譲渡による減少48,000株であります。

 

 一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会が所有する当社株式については、貸借対照表上自己株式として表示しているため、当事業年度末株式数には当該株式622,000株を含めております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
現金及び預金勘定
204,807千円
258,944千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金等
△50,000千円
現金及び現金同等物
204,807千円
208,944千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

  (1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

 

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
27,612千円
9,060千円

 

  (2)重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

 

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額
19,000千円
————————

 

ESOP(従業員持株会連動型)の導入に伴い、キャッシュ・フロー計算書の各項目には一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

項目
前事業年度
(自 平成23年4月1日
  至 平成24年3月31日)
当事業年度
(自 平成24年4月1日
  至 平成25年3月31日)
長期借入れによる収入
50,000千円
長期借入金の返済による支出
△1,992千円
自己株式の取得による支出
△49,580千円
自己株式の売却による収入
3,811千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引と商品先物取引であります。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とするものであります。商品先物取引は仕入価格の変動によるリスクを回避する目的で行いますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「<重要な会計方針>5 ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引実績並びに契約残高及びその時価については定期的に把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成24年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 (単位:千円)

 
貸借対照表
計 上 額
時価
差額
 (1) 現金及び預金
204,807
204,807
 (2) 受取手形
94,870
94,870
 (3) 売掛金
505,399
 
 
   貸倒引当金(※)2
△3,678
 
 
 
501,721
501,721
 (4) 未収入金
21,365
21,365
 
 (5) 破産更生債権等
47,884
 
 
   貸倒引当金(※)2
△47,884
 
 
 
  資産計
822,764
822,764
 (6) 買掛金
335,752
335,752
 (7) 短期借入金
524,202
524,202
 (8) 未払金
98,767
98,767
 (9) 長期借入金(※)1
361,500
362,054
△554
 (10)デリバティブ取引
  負債計
1,320,221
1,320,776
△554

(※) 1 長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

 2 売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当額価額をもって時価としております。

 

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(10) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

(注2)投資有価証券(貸借対照表計上額3,545千円)、出資金(貸借対照表計上額2,498千円)、差入保証金(貸借対照表計上額229,236千円)及び長期預り保証金(貸借対照表計上額194,650千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 (単位:千円)

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
(1) 現金及び預金
204,807
(2) 受取手形
94,870
(3) 売掛金
505,399
(4) 未収入金
21,365
(5) 破産更生債権等(※)
  資産計
826,442

(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

 

 

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金
524,202
長期借入金(※)
32,742
60,142
58,644
58,644
40,644
110,684
リース債務
6,512
6,512
6,512
5,917
5,798
  負債計
563,456
66,654
65,156
64,561
46,442

(※)長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引と商品先物取引であります。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とするものであります。商品先物取引は仕入価格の変動によるリスクを回避する目的で行いますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「<重要な会計方針>5 ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引実績並びに契約残高及びその時価については定期的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 (単位:千円)

 
貸借対照表
計 上 額
時価
差額
 (1) 現金及び預金
258,944
258,944
 (2) 受取手形
47,012
47,012
 (3) 売掛金
501,301
 
 
   貸倒引当金(※)2
△4,850
 
 
 
496,450
496,450
 (4) 未収入金
15,762
15,762
 
 (5) 破産更生債権等
48,407
 
 
   貸倒引当金(※)2
△48,407
 
 
 
  資産計
818,170
818,170
 (6) 買掛金
393,498
393,498
 (7) 短期借入金
533,818
533,818
 (8) 未払金
81,648
81,648
 (9) 長期借入金(※)1
625,085
636,905
11,819
 (10)デリバティブ取引
  負債計
1,634,050
1,645,870
11,819

(※) 1 長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

 2 売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当額価額をもって時価としております。

 

 

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(10) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

(注2)投資有価証券(貸借対照表計上額3,545千円)、出資金(貸借対照表計上額2,548千円)、差入保証金(貸借対照表計上額280,513千円)及び長期預り保証金(貸借対照表計上額76,644千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 (単位:千円)

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
(1) 現金及び預金
258,944
(2) 受取手形
47,012
(3) 売掛金
501,301
(4) 未収入金
15,762
(5) 破産更生債権等(※)
  資産計
823,021

(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

 

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 (単位:千円)

 
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金
433,818
長期借入金(※)
100,913
101,364
101,364
83,364
74,744
163,336
リース債務
8,415
8,415
7,820
7,218
1,268
  負債計
543,146
109,779
109,184
90,582
76,012

(※)長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 その他有価証券

 その他有価証券の貸借対照表計上額3,545千円は、非上場株式であります。

 これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

 

 2 事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 その他有価証券

 その他有価証券の貸借対照表計上額3,545千円は、非上場株式であります。

 これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

 

 2 事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計
の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
うち1年超
時 価
金利スワップの
特例処理
金利スワップの取引
  支払固定・受動変動
長期借入金
140,000千円
136,217千円
(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計
の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
うち1年超
時 価
金利スワップの
特例処理
金利スワップの取引
  支払固定・受動変動
長期借入金
236,217千円
206,805千円
(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

    前事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、厚生年金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金は年金または一時金で受給)を採用しております。当社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出金を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

 

(1) 制度全体の積立状況(平成23年3月31日)

年金資産の額          58,808,690千円
年金財政計算上の給付債務の額  89,797,785千円
差引額           △30,989,094千円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合  0.67%

 

2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務                      71,100千円

②年金資産                          86,451千円

③前払年金費用                     15,350千円

  上記のほか、当社の加入する厚生年金基金における年金資産の一部消失に伴う損失見込額20,235千円を退職給付債務として認識し、同額を退職給付引当金として計上しております。

 

なお、「重要な会計方針」4引当金の計上基準(3)退職給付引当金に記載のとおり、簡便法(期末自己都合要支給額)により計算しております。

 

3 退職給付費用に関する事項

  ①勤務費用                6,261千円

   ②厚生年金基金掛金                  20,637千円

  計(販売費及び一般管理費)           26,899千円

 ③災害損失に振り替えた厚生年金基金掛金  965千円

 ④退職給付費用             27,864千円

  上記のほか、当社の加入する厚生年金基金における年金資産の一部消失に伴う損失見込額20,235千円を特別損失として計上しております。

 

 

    当事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、厚生年金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金は年金または一時金で受給)を採用しております。当社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出金を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

 

(1) 制度全体の積立状況(平成24年3月31日)

年金資産の額          49,448,895千円
年金財政計算上の給付債務の額  87,174,666千円
差引額           △37,725,770千円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合  0.84%

 

2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務                      75,446千円

②年金資産                          90,206千円

③前払年金費用                     14,759千円

  上記のほか、当社の加入する厚生年金基金における年金資産の一部消失に伴う損失見込額20,235千円を退職給付債務として認識し、同額を退職給付引当金として計上しております。

 

なお、「重要な会計方針」4引当金の計上基準(2)退職給付引当金に記載のとおり、簡便法(期末自己都合要支給額)により計算しております。

 

3 退職給付費用に関する事項

  ①勤務費用                7,293千円

   ②厚生年金基金掛金                  23,358千円

  ③退職給付費用                       30,651千円

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
繰延税金資産
 
 
 税務上の繰越欠損金
1,497,737千円
2,083,023千円
 貸倒引当金
17,333千円
18,545千円
 減損損失
63,897千円
58,677千円
 資産除去債務
11,426千円
 店舗閉鎖損失引当金
2,814千円
 災害損失引当金
4,097千円
 退職給付引当金
7,507千円
7,507千円
 その他
533千円
586千円
小計
1,605,347千円
2,168,341千円
評価性引当額
△1,599,652千円
△2,162,865千円
繰延税金資産合計
5,695千円
5,475千円
繰延税金負債
 
 
 前払年金費用
△5,695千円
△5,475千円
繰延税金負債合計
△5,695千円
△5,475千円
繰延税金資産(△負債)の純額

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
法定実効税率
40.9%
39.4%
 (調整)
 
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1%
△4.2%
住民税均等割
21.4%
△27.5%
評価性引当額増減額(△は増加)
304.8%
△792.5%
税務上の繰越欠損金の期限切れ
757.0%
税率変更による繰延税金資産修正額
△347.5%
その他
△0.3%
0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.4%
△27.5%

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 
前事業年度
(自 平成23年4月1日
    至 平成24年3月31日)
当事業年度
(自 平成24年4月1日
    至 平成25年3月31日)
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
期首残高
102,152
101,730
期中増減額
△421
12,567
期末残高
101,730
114,298
期末時価
130,683
141,286
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
期首残高
708,666
705,070
期中増減額
△3,596
△11,723
期末残高
705,070
693,346
期末時価
880,818
551,623

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は不動産設備の取得(10,532千円)であり、主な減少は減価償却(13,272千円)であります。当事業年度の主な増加は、事業用不動産の遊休化(12,038千円)であり、主な減少は減価償却(11,286千円)であります。

 3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 
 
前事業年度
(自 平成23年4月1日
    至 平成24年3月31日)
当事業年度
(自 平成24年4月1日
    至 平成25年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益
31,489
28,248
賃貸費用
11,629
12,271
差 額
19,859
15,976
その他(売却損益等)
減損損失
19,000
賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産
賃貸収益
149,018
111,216
賃貸費用
58,985
51,507
差 額
90,033
59,709
その他(売却損益等)
減損損失

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、サービスステーション等の経営及び石油製品の卸・直販を行っております。

「専門店事業」は、自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド(ブランド名〔コギー〕)の組み立て販売を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

「たな卸資産の評価方法の変更」に記載のとおり、当事業年度より、専門店事業におけるたな卸資産の評価方法を最終仕入原価法から移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更したことに伴い、報告セグメントの専門店事業のたな卸資産の評価方法を最終仕入原価法から移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

当該変更は、在庫管理システムの整備に伴い、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切にするために行ったものであります。

なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後のたな卸資産の評価方法によりセグメント利益を算出するのは実務上不可能であるため、変更前の評価方法によっております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

当該変更による当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
調整額
(注)1、2
財務諸表
計 上 額
石油事業
専門店事業
不動産事業
売上高
 
 
 
 
 
 
 外部顧客への売上高
5,201,274
531,073
182,380
5,914,728
5,914,728
 セグメント間の内部
  売上高又は振替高
5,201,274
531,073
182,380
5,914,728
5,914,728
セグメント利益
102,136
704
112,086
214,927
△172,632
42,295
セグメント資産
1,682,893
289,042
820,628
2,792,565
201,230
2,993,795
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 減価償却費
8,439
3,843
14,165
26,448
1,123
27,572
 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
170,001
11,014
30,027
211,043
1,658
212,701

(注) 1 セグメント利益の調整額△172,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,632千円であり、セグメント資産の調整額201,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産201,230千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2 減価償却費の調整額1,123千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,658千円は、本社建物等の設備投資額であります。

3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
調整額
(注)1、2
財務諸表
計 上 額
石油事業
専門店事業
不動産事業
売上高
 
 
 
 
 
 
 外部顧客への売上高
5,705,176
528,600
141,262
6,375,039
6,375,039
 セグメント間の内部
  売上高又は振替高
5,705,176
528,600
141,262
6,375,039
6,375,039
セグメント利益
111,585
857
79,979
192,422
△180,263
12,159
セグメント資産
1,633,182
357,410
792,018
2,782,611
250,651
3,033,263
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 減価償却費
28,213
5,260
9,242
42,716
969
43,686
 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
18,043
13,872
1,069
32,984
300
33,284

(注) 1 セグメント利益の調整額△180,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,263千円であり、セグメント資産の調整額250,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産250,651千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2 減価償却費の調整額969千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額300千円は、本社の工具器具備品であります。

3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

 

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
その他
財務諸表
計 上 額
石油事業
専門店事業
不動産事業
減損損失
9,223
877
19,000
29,100
29,100

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
その他
財務諸表
計 上 額
石油事業
専門店事業
不動産事業
減損損失
12,119
5,182
17,302
17,302

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。





出典: ダイヤ通商株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書