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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当社の主力事業が属する石油業界の国内の石油製品需要は、低燃費車の普及、燃料転換の進展などの影響の面では減少したものの、復興需要や原子力発電所の稼動数の減少により、電力向け重油が増加し、石油製品全体としては、前年を上回りました。石油製品価格については、原油市況の乱高下を受けながら、前年をやや上回りました。

これらの結果、当社の当事業年度の売上高は63億75百万円(前年同期比 7.8%増)、営業利益は12百万円(前年同期比 71.3%減)、 経常損失は14百万円(前事業年度,経常利益35百万円)、当期純損失は42百万円(前事業年度、当期純利益36百万円)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

当社石油事業のサービスステーション部門におきましては、油外商品の強化というテーマをより具体的なメニューに落とし込み、確実な利益確保に努めてまいりました。「レンタカー」事業は、車両入れ換えと増車を行い、売上も順調に推移しました。「車検」は、提案型の要素を強めたお見積りにより客単価の向上を図り、収益増に努めました。「洗車」は、コーティングを含めた専門店化をより強化し、収益アップを図ってまいりました。また、新たな油外強化策の一つとして「タイヤ」に注力して、商品の拡販と同時に作業収益増に努めてまいりました。8月・9月に原油価格の上昇が続き、これによりガソリンの店頭価格が連続して上昇となりました。また、10月下落・11月微増・12月再下落と乱高下しました。1月は微増、2月は上昇に転じ、3月は乱高下という状況にありましたが、売上高は昨年実績を上回る結果となりました。油外収益の増加、販売管理費の抑制により営業利益は昨年実績を上回りました。

また、消防法改正による「地下貯蔵タンクに対する流出防止対策」が義務付けられたことにより、足利小俣SSおよび東久留米SSを平成25年1月31日を以て閉鎖致しましたが、これをしっかりカバーする形となりました。

直需・卸部門におきましては、世界経済の不透明感や中東における地政学リスク等の影響で原油価格の不安定な動きが続きました。需要家のコスト意識、消費者の環境・節約志向、地下タンクの「40年規制」問題の中、積極的な新規開拓、既存客シェアアップ営業施策を実施いたしました。また油槽所の有効活用により需要家のニーズ及び志向の多様化に対応した結果、売上高・販売数量共に前年実績及び今期計画を上回りました。引き続き油槽所、配送業務の効率化と新規開拓に注力し収益アップを目指して参ります。

これらの結果、石油事業におきましては、売上高57億5百万円(前年同期比 9.7%増)、営業利益1億11百万円(前年同期比 9.3%増)となりました。

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、売上高の低迷を受け、値引き販売の抑制、作業工賃収益の確保、及び新規出店に重点を置き取り組んで参りました。値入率の高い商品の導入や、新たな作業メニューの導入も積極的に進めてまいりました。収益率の大幅改善と新規出店により売上高の低迷をカバーしました。

これらの結果、専門店事業におきましては、売上高5億28百万円(前年同期比 0.5%減)、営業利益0.8百万円(前年同期比 21.7%増)となりました。

不動産事業におきましては、当第4四半期会計期間において、賃貸借契約の終了による賃貸収入の減少により、売上高1億41百万円(前年同期比 22.5%減)、営業利益79百万円(前年同期比 28.6%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ4百万円増加し2億8百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出した資金は73百万円(前事業年度は2億88百万円の支出)となりました。主な要因としましては、預り保証金1億1百万円の減少、差入保証金51百万円の増加、仕入債務の72百万円の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は92百万円(前事業年度は1億60百万円の支出)となりました。主な要因としましては、定期預金の預け入れによる支出1億円と有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は1億69百万円(前事業年度は3億29百万円の増加)となりました。主な要因は長期借入れによる収入2億円によるものであります。

 

 

2 【商品仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。

従って生産実績の記載はしておりません。

 

(2) 商品仕入実績

 

セグメントの名称
当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
金額(千円)
前年同期比(%)
構成比(%)
石油事業
4,753,727
109.5
93.1
専門店事業
352,174
85.9
6.9
5,105,902
107.5
100.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

 

セグメントの名称
当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
金額(千円)
前年同期比(%)
構成比(%)
石油事業
5,705,176
109.7
89.5
専門店事業
528,600
99.5
8.3
不動産事業
141,262
77.5
2.2
6,375,039
107.8
100.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

デフレ進行による消費関連の不振が続くなか、次期以降も引き続き以下の基本方針のもと、各施策に取り組みます。

<基本方針>

確実に収益を計上している商品を更に着実に販売すると同時に、既存の店舗から離れて、お客様の視点から新たに消費者の期待する商品開発のためのビジネスモデル作りに取り組んで参ります。

 

<営業部>

営業1課(自転車部門)では、粗利益率向上の為、完成車の値引き販売の抑制、作業収益の確保を行い、低迷している売上でも収益が出せる体制作りを、前期に引き続き進めて参ります。

営業2課(石油卸部門)では、石油製品需要の減少が続く中、新規客の開拓、既存客シェアアップの営業施策を積極的に実施いたします。また油槽所の有効活用により配送業務の効率化を図ります。物販におきましては、収益の柱になる商品を確立することに注力し、営業2課の収益アップを目指して参ります。

営業3課(直営サービスステーション)では、油外商品の強化というテーマをより具体的なメニューに落とし込み、確実な利益確保に努めてます。「レンタカー」事業では、車両入れ換えと増車を行い売上アップを図ります。「車検」では、台数増を狙うと共に提案型の要素を強めたお見積りにより客単価の向上を図ります。「洗車」では、コーティングを含めた専門店化をより強化し、収益アップを図ってまいります。また、昨年度と同様油外強化策の一つとして「タイヤ」に注力し、商品の拡販と同時に作業収益増に努めてまいります。

営業4課(不動産・保険)では、収益基盤の早期回復・安定を図ると同時に安心・安全を確保するためにリフォーム計画を実行し、管理会社との良好な関係を維持し、サービスの向上を図ります。また、保険では自転車関係の保険や自動車の自賠責保険の獲得増加を目指します。

 

<管理部>

管理部では、部門(各店舗)毎の月次の営業利益ベースまでの個別損益管理を分析・強化し、経費計画の必達を図るとともに、円滑な営業活動をサポートすることにより、利益貢献を図って参ります。
また、会計、財務、人事、総務、設備、IT関連システムなどの管理や各種法律への対応を統括し、社内のさまざまな活動をサポートしながら社全体の業績向上へ貢献し、また社外に対しては株主総会の運営をはじめ、四半期毎の決算についても適切に適時開示をして参ります。

 

4 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①原油価格の変動によるリスク

当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。

 

②気象条件の変動によるリスク

当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・A重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。

 

③土壌汚染など環境汚染によるリスク

当社の石油事業の店舗(SS)および油槽所では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 

④個人情報等の漏洩に関するリスク

当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して
「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤システム障害によるリスク

当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。

 

⑥金利変動によるリスク

当社は有利子負債の圧縮を促進しておりますが、今後の借入金の金利変動により金利が上昇した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(当社とJX日鉱日石エネルギー株式会社との特約店契約)

当社はJX日鉱日石エネルギー株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、30億33百万円(前事業年度末比 39百万円増)となりました。

資産のうち流動資産は11億14百万円(前事業年度末比 14百万円増)、固定資産は19億18百万円(前事業年度末比 24百万円増)となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金が54百万円増加、受取手形及び売掛金が51百万円減少、差入保証金が51百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては20億19百万円(前事業年度末比 77百万円増)となりました。流動負債は10億79百万円(前事業年度末比 0.6百万円増)、固定負債は9億40百万円(前事業年度末比 77百万円増)となりました。これらの増減の主なものは、買掛金が57百万円増加、一年以内返済長期借入金が68百万円増加、資産除去債務が29百万円減少、長期借入金が1億95百万円増加、長期預り保証金が1億18百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、当期純損失を計上したことにより、10億13百万円(前事業年度末比 38百万円減)となりました。

 

(2) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前事業年度(以下「前期」という)に比べ4億60百万円(7.8%)増加し、63億75百万円となりました。

 

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期に比べ3億76百万円(7.7%)増加し、52億84百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の増加や減価償却費の増加により、前期に比べ1億13百万円(11.8%)増加し、10億78百万円となりました。

 

③ 営業利益

営業利益は、販売費及び一般管理費の増加に伴う影響により、前期に比べ30百万円(71.3%)減少し、12百万円となりました。

 

④ 経常損失

営業外損益の純額が、26百万円の費用計上となりました影響により、経常損失は14百万円(前期、経常利益35百万円)となりました。

 

⑤ 特別損益

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、18百万円(前期、特別損益11百万円の利益計上)の損失計上になりました。主な要因は資産除去債務戻入益の特別利益の計上、減損損失および訴訟関連費用の特別損失を計上したことによるものです。

 

⑥ 当期純損失

当期純損失は、42百万円(前期、当期純利益36百万円)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「1〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書