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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 石油事業

総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法

(2) 専門店事業

サイクルショップ……移動平均法による原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物        5〜50年

機械及び装置並びに車輌運搬具 2〜15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用期間)

 

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖等に伴い、発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

(3) 修繕引当金

事業用施設の修繕に備えて、当事業年度末における修繕見積額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法(期末自己都合要支給額)によっております。

 

(5) 特別修繕引当金

賃貸用建物等の大規模修繕に備えるため、当事業年度末における修繕見積額を計上しております。

 

(6) 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度における合理的な見積額を計上しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として金利スワップ取引を行っており、借入金をヘッジ対象としております。

 

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たすため、有効性評価を省略しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、より明瞭な表示とするため、当事業年度より区分掲記することとしております。なお、前事業年度の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、14,759千円であります。

 

(損益計算書関係)

<減価償却費>

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。なお、前事業年度の「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は2,224千円であります。

 

<保証債務費用>

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「保証債務費用」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。なお、前事業年度の「営業外費用」の「その他」に含めていた「保証債務費用」は311千円であります。

 

(追加情報)

(東京都石油事業厚生年金基金)

当社が加入する複数事業主制度の「東京都石油事業厚生年金基金」は、平成25年9月20日開催の代議員会で解散を決議いたしました。その後、平成26年3月19日の代議員会で負担方法が決定したため、この解散に伴う損失見込額107,245千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。

なお、当該解散に伴う損失見込額と年金資産の消失が見込まれる額を見積り計上していた退職給付引当金との差額87,010千円を厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、特別損失に計上しております。

これに伴い、特定の投資顧問株式会社に関連する年金資産の大半が消失しているものと判断し消失が見込まれる年金資産の額を見積り計上していた退職給付引当金を厚生年金基金解散損失引当金に振り替えております。

 

(従業員持株会連動型ESOP)

当社株式の取得および処分については、SPVである一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会の債務を保証しており、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会が当社と一体であるとする会計処理をしております。従って、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会が所有する当社株式を含む資産および負債並びに損益については、貸借対照表および損益計算書に含めて計上しております。

なお、前事業年度および当事業年度の末日現在の自己株式は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

当期自己株式

641,390

 579,584

うち当社所有自己株式数

19,390

19,584

うち一般社団法人ダイヤ通商従業員
持株会支援会所有自己株式数

622,000

560,000

 

 

(未適用の会計基準等)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)

(1) 概要

従業員または従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2) 適用予定日

平成27年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 土地再評価

    (前事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

 

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

 

    (当事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日    平成14年3月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

 

※2 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

定期預金

50,000千円

 45,000千円

売掛金

96,150千円

 74,769千円

建物

258,724千円

 191,223千円

土地

1,263,080千円

 1,030,523千円

差入保証金

118,032千円

 118,893千円

1,785,987千円

 1,460,409千円

 

上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

買掛金

229,059千円

 240,227千円

短期借入金

433,818千円

 250,000千円

1年内返済予定の長期借入金

80,491千円

 17,812千円

未払金

4,426千円

4,363千円

長期借入金

450,774千円

112,449千円

1,198,569千円

 624,852千円

 

 

 

  3 受取手形割引高

 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

 

45,296

千円

54,435

千円

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

商品廃棄損

 4,552千円

  11,847千円

 

 

※2 固定資産売却益

 

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

車両運搬具

 ————————

1,107千円

土地

————————

179,510千円

————————

180,618千円

 

 

※3 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

場所

用途

種類

(石油事業)
佃大橋SS他4件
(東京都中央区)

ガソリンスタンド等

リース資産・土地・その他

(専門店事業)
コギー辻堂駅前他2件
(神奈川県藤沢市)

店舗設備等

建 物・その他

 

 当社は、店舗別にグルーピングしております。また、遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。

予想しえない市況の変化に伴う石油販売業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,302千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、リース資産8,456千円、建物3,825千円、土地1,996千円、その他3,024千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については見積売却可能価額により評価し、その他の資産については全て零として評価しております。

 

  当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

場所

用途

種類

(石油事業)
 セルフ岩切
(宮城県仙台市)

ガソリンスタンド等

建物・構築物・その他

 

当社は、店舗別にグルーピングしております。また、遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。

予想しえない市況の変化に伴う石油販売業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116,447千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物92,614千円、構築物13,962千円、その他9,869千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については見積売却可能価額により評価し、その他の資産については全て零として評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

7,552,000

670,000

8,222,000

合計(株)

7,552,000

670,000

8,222,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

18,694

670,696

48,000

641,390

合計(株)

18,694

670,696

48,000

641,390

 

 (変動事由の概要)
 発行済株式の増加数の主な内訳は、第三者割当増資による増加 670,000株であります。
 
 自己株式の増減数の主な内訳は、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会による増資引受による増加670,000株、単元未満株式の買取りによる増加696株、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会から従業員持株会への譲渡による減少48,000株であります。

 

 一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会が所有する当社株式については、貸借対照表上自己株式として表示しているため、当事業年度末株式数には当該株式622,000株を含めております。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

8,222,000

-

-

8,222,000

合計(株)

8,222,000

-

-

8,222,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

641,390

194

62,000

579,584

合計(株)

641,390

194

62,000

579,584

 

 (変動事由の概要)
 自己株式の増減数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加194株、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会から従業員持株会への譲渡による減少62,000株であります。

 

 一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会が所有する当社株式については、貸借対照表上自己株式として表示しているため、当事業年度末株式数には当該株式560,000株を含めております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

258,944千円

 213,271千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金等

△50,000千円

 △45,000千円

現金及び現金同等物

208,944千円

 168,271千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

9,060千円

————————

 

 

ESOP(従業員持株会連動型)の導入に伴い、キャッシュ・フロー計算書の各項目には一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 平成24年4月1日
  至 平成25年3月31日)

当事業年度
(自 平成25年4月1日
  至 平成26年3月31日)

長期借入れによる収入

50,000千円

長期借入金の返済による支出

△1,992千円

△3,466千円

自己株式の取得による支出

△49,580千円

自己株式の売却による収入

3,811千円

4,965千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引と商品先物取引であります。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とするものであります。商品先物取引は仕入価格の変動によるリスクを回避する目的で行いますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「<重要な会計方針>5 ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引実績並びに契約残高及びその時価については定期的に把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 (単位:千円)

 

貸借対照表
計 上 額

時価

差額

 (1) 現金及び預金

258,944

258,944

 (2) 受取手形

47,012

47,012

 (3) 売掛金

501,301

 

 

   貸倒引当金(※)1

△4,850

 

 

 

496,450

496,450

 (4) 未収入金

15,762

15,762

 

 (5) 破産更生債権等

48,407

 

 

   貸倒引当金(※)1

△48,407

 

 

 

  資産計

818,170

818,170

 (6) 買掛金

393,498

393,498

 (7) 短期借入金

533,818

533,818

 (8) 未払金

81,648

81,648

 (9) 長期借入金(※)2

625,085

636,905

11,819

 (10)デリバティブ取引

  負債計

1,634,050

1,645,870

11,819

 

(※) 1 売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 2 長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当額価額をもって時価としております。

 

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(10) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

(注2)投資有価証券(貸借対照表計上額3,545千円)、出資金(貸借対照表計上額2,548千円)、差入保証金(貸借対照表計上額280,513千円)及び長期預り保証金(貸借対照表計上額76,644千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

258,944

(2) 受取手形

47,012

(3) 売掛金

501,301

(4) 未収入金

15,762

(5) 破産更生債権等(※)

  資産計

823,021

 

(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

 

 

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

433,818

長期借入金(※)

100,913

101,364

101,364

83,364

74,744

163,336

リース債務

8,415

8,415

7,820

7,218

1,268

  負債計

543,146

109,779

109,184

90,582

76,012

163,336 

 

(※)長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とするものであります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「<重要な会計方針>5 ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引実績並びに契約残高及びその時価については定期的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成26年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 (単位:千円)

 

貸借対照表
計 上 額

時価

差額

 (1) 現金及び預金

213,271

213,271

 (2) 受取手形

1,698

1,698

 (3) 売掛金

346,801

 

 

   貸倒引当金(※)2

△62

 

 

 

346,739

346,739

 (4) 未収入金

12,825

12,825

 (5) 破産更生債権等

166,008

 

 

   貸倒引当金(※)2

△166,008

 

 

 

  資産計

574,535

574,535

 (6) 買掛金

334,092

334,092

 (7) 短期借入金

280,000

280,000

 (8) 未払金

74,847

74,847

 (9) 長期借入金(※)1

403,087

406,790

3,703

 (10)デリバティブ取引

  負債計

1,092,026

1,095,729

3,703

 

(※) 1 長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

 2 売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当額価額をもって時価としております。

 

 

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(10) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

(注2)投資有価証券(貸借対照表計上額3,545千円)、出資金(貸借対照表計上額2,548千円)、差入保証金(貸借対照表計上額229,661千円)及び長期預り保証金(貸借対照表計上額104,515千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

213,271

(2) 受取手形

1,698

(3) 売掛金

346,801

(4) 未収入金

12,825

(5) 破産更生債権等(※)

  資産計

574,597

 

(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

 

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

280,000

長期借入金(※)

89,764

89,830

71,898

62,948

41,909

46,735

リース債務

8,415

7,879

6,734

1,692

  負債計

378,179

97,710

78,633

63,998

41,909

46,735

 

(※)長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 その他有価証券

 その他有価証券の貸借対照表計上額3,545千円は、非上場株式であります。

 これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

 

 2 事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 その他有価証券

 その他有価証券の貸借対照表計上額3,545千円は、非上場株式であります。

 これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

 

 2 事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時 価

金利スワップの
特例処理

金利スワップの取引
  支払固定・受取変動

長期借入金

236,217千円

206,805千円

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時 価

金利スワップの
特例処理

金利スワップの取引
  支払固定・受取変動

長期借入金

85,720千円

71,440千円

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

    前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、厚生年金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金は年金または一時金で受給)を採用しております。当社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出金を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

 

(1) 制度全体の積立状況(平成24年3月31日)

年金資産の額          49,448,895千円
年金財政計算上の給付債務の額  87,174,666千円
差引額           △37,725,770千円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合  0.84%

 

2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務                      75,446千円

②年金資産                          90,206千円

③前払年金費用                     14,759千円

  上記のほか、当社の加入する厚生年金基金における年金資産の一部消失に伴う損失見込額20,235千円を退職給付債務として認識し、同額を退職給付引当金として計上しております。

 

なお、「重要な会計方針」4引当金の計上基準(2)退職給付引当金に記載のとおり、簡便法(期末自己都合要支給額)により計算しております。

 

3 退職給付費用に関する事項

  ①勤務費用                7,293千円

   ②厚生年金基金掛金                  23,358千円

  ③退職給付費用                       30,651千円

 

    当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金または一時金で支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

 また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都石油業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

  退職給付引当金または前払年金費用(△)の期首残高

△14,759千円

  退職給付費用

 10,920千円

  制度への拠出額

 △4,740千円

  退職給付の支払額

 △9,181千円

  退職給付引当金または前払年金費用(△)の期末残高

△17,760千円

 

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

  積立型制度の退職給付債務

 72,285千円

  年金資産

△90,616千円

 

△17,760千円

  非積立型制度の退職給付債務

   −千円

  貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△17,760千円

 

 

  前払年金費用

△17,760千円

  貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△17,760千円

 

 

(3) 簡便法で計算した退職給付費用           10,920千円

 

3 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、22,209千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

  年金資産の額

 54,215,122千円

  年金財政計算上の給付債務の額

 77,657,728千円

  差引額

△23,442,605千円

 

 

  (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

   0.87%

 

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,609,263千円、繰越不足金11,833,342千円であります。未償却過去勤務債務の償却残期間は18年であります。当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7,371千円を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金

2,083,023千円

866,854千円

 貸倒引当金

18,545千円

70,384千円

 減損損失

58,677千円

73,663千円

 厚生年金基金解散損失引当金

39,788千円

 特別修繕引当金

27,029千円

 修繕引当金

 10,459千円

 退職給付引当金

7,507千円

 その他

586千円

 3,260千円

小計

2,168,341千円

 1,091,439千円

評価性引当額

△2,162,865千円

  △1,084,850千円

繰延税金資産合計

5,475千円

 6,589千円

繰延税金負債

 

 

 前払年金費用

△5,475千円

  △6,589千円

繰延税金負債合計

△5,475千円

△6,589千円

繰延税金資産(△負債)の純額

 

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

法定実効税率

39.4%

 37.1%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△4.2%

△0.1%

住民税均等割

△27.5%

△1.8%

評価性引当額増減額

△792.5%

△261.7%

税務上の繰越欠損金の課税所得への充当

△10.4%

税務上の繰越欠損金の期限切れ

757.0%

249.3%

土地再評価差額金の取崩に伴う
繰延税金負債取崩額

△19.4%

土地再評価後売却による認容額

25.4%

その他

0.3%

 △0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△27.5%

 17.5%

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

    至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

    至 平成26年3月31日)

賃貸等不動産

貸借対照表計上額

期首残高

101,730

114,298

期中増減額

12,567

△547

期末残高

114,298

113,751

期末時価

141,286

138,236

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

貸借対照表計上額

期首残高

705,070

693,346

期中増減額

△11,723

27,848

期末残高

693,346

721,194

期末時価

551,623

581,062

 

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、事業用不動産の遊休化(12,038千円)であり、主な減少は減価償却(11,286千円)であります。当事業年度の主な増加は、内装工事による建物の取得(41,237千円)であり、主な減少は減価償却(13,936千円)であります。

 3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

    至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

    至 平成26年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

28,248

20,554

賃貸費用

12,271

8,296

差 額

15,976

12,257

その他(売却損益等)

減損損失

賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

111,216

37,887

賃貸費用

51,507

87,468

差 額

59,709

△49,581

その他(売却損益等)

減損損失

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、サービスステーション等の経営及び石油製品の卸・直販を行っております。

「専門店事業」は、自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド(ブランド名〔コギー〕)の組み立て販売を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

財務諸表
計 上 額

石油事業

専門店事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,705,176

528,600

141,262

6,375,039

6,375,039

 セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,705,176

528,600

141,262

6,375,039

6,375,039

セグメント利益

111,585

857

79,979

192,422

180,263

12,159

セグメント資産

1,633,182

357,410

792,018

2,782,611

250,651

3,033,263

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

28,213

5,260

9,242

42,716

969

43,686

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

18,043

13,872

1,069

32,984

300

33,284

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△180,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,263千円であり、セグメント資産の調整額250,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産250,651千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2 減価償却費の調整額969千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額300千円は、本社の工具器具備品であります。

3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

財務諸表
計 上 額

石油事業

専門店事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,897,252

578,245

60,459

5,535,957

5,535,957

 セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,897,252

578,245

60,459

5,535,957

5,535,957

セグメント利益

27,053

19,540

32,361

24,848

184,987

209,835

セグメント資産

986,050

292,953

826,689

2,105,693

211,520

2,317,213

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

24,324

5,243

9,526

39,093

797

39,890

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

8,429

11,843

42,093

62,366

3,484

65,850

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△184,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,987千円であり、セグメント資産の調整額211,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産211,520千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

2 減価償却費の調整額797千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,484千円は、本社の建物附属設備であります。

3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

 

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

財務諸表
計 上 額

石油事業

専門店事業

不動産事業

減損損失

12,119

5,182

17,302

17,302

 

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

財務諸表
計 上 額

石油事業

専門店事業

不動産事業

減損損失

116,447

116,447

116,447

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等
の名称
または
氏 名

所在地

資本金
又 は
出資金

事業の内容又 は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割  合

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

役員および そ の
近 親 者

大矢晃久

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接0.1%

当社代表
取締役社長
債務被保証

当社銀行借入
に対する
債務の被保証(注)1

  千円

45,500

当社仕入債務に対する被保証(注)2

   千円

233,485

 

(注)1.当社は銀行借入に対して、代表取締役社長である大矢晃久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 2.当社は仕入債務に対して、代表取締役社長である大矢晃久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 3.大矢晃久は、平成25年5月14日付で当社代表取締役社長を退任しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等
の名称
または
氏 名

所在地

資本金
又 は
出資金

事業の内容又 は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割  合

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

役員および そ の
近 親 者

北野 稔

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接0.01%

当社代表
取締役社長
債務被保証

当社銀行借入
に対する
債務の被保証(注)1

  千円

35,998

当社仕入債務に対する被保証(注)2

   千円

240,227

 

(注)1.当社は銀行借入に対して、代表取締役社長である北野稔より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 2.当社は仕入債務に対して、代表取締役社長である北野稔より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 3.北野稔は平成26年4月1日付けで当社代表取締役社長を退任しております。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

133円 73銭

 81円 72銭

  (算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(千円)

1,013,743

624,554

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

普通株式に係る純資産額(千円)

1,013,743

624,554

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(株)

7,580,610

7,642,416

 

 

項目

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

△5円 57銭

  △51円 04銭

  (算定上の基礎)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△42,026

△388,500

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は
当期純損失(△)(千円)

△42,026

△388,500

普通株式の期中平均株式数(株)

7,547,838

7,611,648

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成26年5月16日開催の取締役会において、従業員持株会連動型ESOPの廃止及び会社法第156条第1項及び第161条の規定に基づき、下記のとおり平成26年6月27日開催の定時株主総会において、以下に記載する内容について承認されました。

1.従業員持株会連動型ESOP(以下、「ESOP」という。)の廃止について

(1) ESOP廃止の理由

一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会(以下、「一般社団法人」という。)が引き受けた第三者割当増資の借入れ資金の金利や諸経費は想定した以上の負担となっており、これは最終的に当社の負担につながることから、当社従業員持株会は一般社団法人からの買付をやめて、マーケットから直接買い付けることで負担解消を図るものです。

 

2.特定の株主からの自己株式取得について

(1) 自己株式の取得に関する理由

当社は、平成24年7月に第三者割当増資を実施し、その引受先である一般社団法人より毎月定期的に時価で従業員持株会が譲渡を受けております。今般、ESOP廃止にともない、一般社団法人が保有する当社株式が市場に放出されることの影響や、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、一般社団法人から相対取引により以下の条件で自己株式を取得することを決定したものです。

(2) 自己株式の取得に関する内容

①取得対象株式の種類     当社普通株式

②取得し得る予定株式の総数  545,000株

③株式の取得価額の総額    44,362,507円を上限とする。

④株式1株を取得するのと引き換えに交付する金額の算定方法

平成26年6月27日開催予定の定時株主総会決議の日の前日における東京証券取引所JASDAQ市場における当社株式の最終の価格(当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)と、平成26年3月期末において一般社団法人が保有する当社株式の帳簿価額に債務超過額(絶対値)を加算した金額に対して、同期の保有株数で除した額を比較し、低い方の価格とする。

⑤取得期間   平成26年6月27日〜平成27年6月26日

⑥取引先の概要  名称   一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会

所在地  東京都新宿区新宿1-19-4エスワン新宿ビル301

代表者  代表理事 成澤 信彦

事業内容 対象株式の保有ならびに譲渡等

 

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書