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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当社の主力事業が属する石油業界においては、省エネや燃料転換により需要が低迷していることに加え、円安に伴う原油コストの高騰を反映した国内製品価格の上昇などにより、燃料油合計の販売数量では前年実績を下回ることが見込まれております。

このような状況の中、当社営業部における石油事業では、燃料油販売では適正口銭の確保に努めたほか、油外商品の強化というテーマにも取り組んできました。サイクルショップ「コギー」では、長期滞留在庫品の一掃に着手し、スリム化を図りました。不動産事業では、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアのテナント誘致に努めました。

これらの結果、当社の当事業年度の売上高は41億97百万円(前年同期比24.2%減)、営業利益は38百万円(前事業年度、営業損失2億9百万円)、 経常利益は86百万円(前事業年度、経常損失2億28百万円)、当期純利益は22百万円(前事業年度、当期純損失3億88百万円)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

当社石油事業のうちサ−ビスステ−ション部門につきましては、燃料油販売においては米国のシェ−ルガスとOPECの問題により原油価格の乱高下が続き、市場価格は安定せず不安定な状況の連続でした。そのような中、市況価格に振り回されることもなく適正価格での販売を心がけ収益の確保に努めてまいりました。油外収益におきましては主力商品であります「車検」は低迷をしましたが「洗車」は品質の追及と適正価格販売を確立することができました。また、「自動車販売」と「鈑金塗装」にも取り組んでまいりました。今後も当社の収益源となるように積極的に取り組んでまいります。 

昨年12月に仙台でのサービスステーション事業から撤退しましたが、今後は都心及び近郊でのサービスステーション事業に特化した経営を行ってまいります。

石油事業の直需・卸部門につきましては、新興国の成長減速に伴う需要の鈍化、及び供給過剰の環境下、原油価格の乱高下で市場価格が安定しない中、適正価格での販売を心がけることにより、安定した販売数量と利ざやを確保することができました。また配送費や人件費の削減に努め、ローコスト体質への変換を進めてまいりました結果安定した収益をあげることができました。

これらの結果、石油事業におきましては、売上高34億52百万円(前年同期比29.5%減)、営業利益70百万円(前年同期比161.1%増)となりました。

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、当期は自転車業界の市場動向が激しさを増す中、根本からの立て直し目的として、各店舗でのコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に取り組むと共に、CS活動とスタッフ教育を重視し、より確実な利益確保に努めました。

当事業年度におきましては、店舗面および集客面での取り組みを強化しました。店舗面では、在庫リスクの低減を主軸に、店舗規模とコンセプトを考慮しまして、セール商材を打ち出す時期を競合他社よりも前倒しで実施すると共に、値引き率の見直しを行いながら、先行性を重視し、売上高の確保に努めました。また利益率の向上を目的として、オーバーホールやガラスコーティング等の作業収益の増強をいたしました。

さらにニューモデルの展示台数や需要の多い価格帯のラインナップを増やし、より多くのお客様にご満足いただける店舗作りに徹しました。

集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報を掲載いたしました。またメール会員様へのお得な情報を配信すると共に、安全・安心面で不可欠のオーバーホール点検を呼びかけながら、積極的な集客活動に努めました。 この結果、専門店事業の業績は前年と比べ、大きく改善いたしました。

今後につきましても、さらにCS活動を充実し、施策の精度を高めるとともに、積極的な新規出店を念頭に置き、売上高や利益の拡大に努めて参ります。

これらの結果、専門店事業におきましては、売上高6億9百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益23百万円(前事業年度、営業損失19百万円)となりました。

不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに全てのフロアにおいて賃貸契約を結ぶことができ、満室の状態となっております。また仙台事業撤退に伴いまして、本年1月よりカメイ株式会社様からセルフ岩切の賃貸収入が発生し、増収の要因となっております。

これらの結果、不動産事業におきましては、売上高1億35百万円(前年同期比123.4%増)、営業利益73百万円(前事業年度、営業損失32百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ17百万円減少し  1億51百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は8百万円(前事業年度は11百万円の支出)となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益30百万円、仕入債務の1億58百万円の減少、売上債権の99百万円の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は38百万円(前事業年度は3億50百万円の増加)となりました。主な要因としましては、定期預金の払戻による収入45百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円並びに差入保証金の回収による収入34百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は64百万円(前事業年度は3億79百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金による収入1億50百万円、長期借入金の純返済による支出1億27百万円並びに短期借入金の減少80百万円によるものであります。

 

2 【商品仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。

従って生産実績の記載はしておりません。

 

(2) 商品仕入実績

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

石油事業

2,727,918

66.3

88.2

専門店事業

365,538

125.8

11.8

3,093,456

70.2

100.0

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

石油事業

3,452,420

70.5

82.3

専門店事業

609,664

105.4

14.5

不動産事業

135,064

223.4

3.2

4,197,149

75.8

100.0

 

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

     2 不動産事業の前年同期比が増加している理由は、ダイヤビルの空室率の改善及び平成27年1月よりセルフ岩切

 の賃貸契約を締結したことに伴うものであります。

 

3 【対処すべき課題】

原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、4つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。

<基本方針>

① 全社的なCS活動の継続と強化

② チームプレーを重視した組織づくり

③ 自己発展する社員を大切にする会社

④ 営業利益の必達

<専門店事業 自転車部門>

①収益体質の改善と店舗コンセプトを明確にする。

②マーチャンダイジングの確立により、確実な収益確保に努める。

③徹底したCS活動を実行し、全スタッフの販売力を高める。

<石油事業 直需・卸部門>

①適正口銭の確保および配送の効率化を図り、更なる収益改善を実現する。

②事業環境の変化に対応できる新しいビジネスモデルに取り組む。

<石油事業 サービスステーション部門>

①「車検」、「洗車」、「タイヤ」などの油外商品販売の更なる強化と作業収益の確保に努める。

②CSを通し、安心してご利用頂けるサービスの提供を実現する。

<石油事業 鈑金・車販部門>

①鈑金の技術力・処理能力の向上に努める。

②車販の購買力・販売力の向上を実現する。

  <不動産部門>

①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理を実施する。

②安定した収益基盤を継続させる。

<管理部門>

①営業部との連携を強化し、予算を必達し財務内容の改善を実現する。

②社内システムの全面的な刷新に伴う、経理事務・店舗事務の改善を図る。

 

4 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①原油価格の変動によるリスク

当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。

 

②気象条件の変動によるリスク

当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・A重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。

 

③土壌汚染など環境汚染によるリスク

当社の石油事業の店舗(SS)および油槽所では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

④個人情報等の漏洩に関するリスク

当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して
「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤システム障害によるリスク

当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。

 

⑥金利変動によるリスク

当社は有利子負債の圧縮を促進しておりますが、今後の借入金の金利変動により金利が上昇した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(当社とJX日鉱日石エネルギー株式会社との特約店契約)

当社はJX日鉱日石エネルギー株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、20億33百万円(前事業年度末比 2億83百万円減)となりました。

資産のうち流動資産は6億3百万円(前事業年度末比 1億69万円減)、固定資産は14億30百万円(前事業年度末比 1億13百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、売掛金が1億25百万円減少、商品が25百万円減少、差入保証金が1億3百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては13億75百万円(前事業年度末比 3億17百万円減)となりました。流動負債は6億33百万円(前事業年度末比 3億8百万円減)、固定負債は7億42百万円(前事業年度末比 9百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、買掛金が1億59百万円減少、短期借入金が80百万円減少、長期借入金が4百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、当期純利益22百万円を計上したことにより、6億58百万円(前事業年度末比 34百万円増)となりました。

 

(2) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前事業年度(以下「前期」という)に比べ13億38百万円(24.2%)減少し、41億97百万円となりました。

 

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期に比べ13億73百万円(29.7%)減少し、32億58百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、給与及び手当・退職給付費用および法定福利費が前期に比べ63百万円(11.8%)減少し、8億99百万円となりました。

 

③ 営業利益

営業利益は、売上高が減少したものの売上原価を抑えられたことにより、38百万円(前期、営業損失2億9百万円)となりました。

 

④ 経常利益

営業外損益の純額が、48百万円の収益計上となりました影響により、経常利益は86百万円(前期、経常損失2億28百万円)となりました。

 

⑤ 特別利益

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、56百万円の損失計上(前期、2億41百万円の損失計上)になりました。主な要因は減損損失の計上、事業譲渡損失および厚生年金基金解散損失引当金繰入額を計上したことによるものです。

 

⑥ 当期純利益

当期純利益は、22百万円(前期、当期純損失3億88百万円)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「1〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書