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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 石油事業

総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法

(2) 専門店事業

サイクルショップ……移動平均法による原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、建物及び平成28年4月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物        5〜50年

機械及び装置並びに車輌運搬具 2〜15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用期間)

 

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 修繕引当金

事業用施設の修繕に備えて、当事業年度末における修繕見積額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法(期末自己都合要支給額)によっております。

 

(4) 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度における合理的な見積額を計上しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として金利スワップ取引を行っており、借入金をヘッジ対象としております。

 

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たすため、有効性評価を省略しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

 わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更等)

 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この方法による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1 土地再評価

    (前事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

 

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

 

    (当事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日    平成14年3月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

売掛金

33,917千円

40,270千円

建物

202,120千円

190,741千円

土地

1,030,523千円

1,030,523千円

1,266,560千円

1,261,535千円

 

上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

買掛金

66,700千円

100,212千円

短期借入金

250,000千円

310,000千円

1年内返済予定の長期借入金

89,448千円

30,000千円

未払金

5,872千円

5,072千円

長期借入金

231,654千円

247,500千円

643,675千円

692,784千円

 

 

※3 財務制限条項

借入金のうち当社が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約(当事業年度末残高587,500千円)には以下の財務制限条項が付されております。

(1)本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は2015年度3月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。

(2)本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期に係る単体の損益計算上の経常損失に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

店舗閉鎖損失

549千円

 

 

※2 商品期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

  れております。

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

 

5,095

千円

522

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

車両運搬具

64千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

土地

2,000千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

建物

484千円

構築物

0千円

機械及び装置

  21千円

345千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

14千円

187千円

35千円

1,017千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

8,222,000

8,222,000

合計(株)

8,222,000

8,222,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

562,309

562,309

合計(株)

562,309

562,309

 

 (変動事由の概要)

      該当事項はありません。

 

2.配当に関する事項 

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日 定時株主総会

普通株式

7,659

1.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

 

 (2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,659

1.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(注)当社は平成28年10月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。 

1株当たり配当額は、当該株式併合前の配当額を記載しております。

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

8,222,000

7,399,800

822,200

合計(株)

8,222,000

7,399,800

822,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

562,309

450,062

911,079

101,292

合計(株)

562,309

450,062

911,079

101,292

 

(注)1.当社は平成28年10月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の減少7,399,800株は株式併合によるものであります。

3.普通株式の自己株式の増加450,000株は株式併合前に行った買取によるものであり、62株は株式併合後に伴う割当端数株式買取によるものであります。

4.普通株式の自己株式の株数の減少911,079株は株式併合を実施したことによるものであります。

 

 

2.配当に関する事項 

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日 定時株主総会

普通株式

7,659

1.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(注)当社は平成28年10月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合をおこなっております。1株当たり配当額は、当該株式併合前の配当額を記載しております。

 

 (2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,209

10.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

144,054千円

79,024千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金等

現金及び現金同等物

144,054千円

79,024千円

 

 

  2 重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

ファイナンスリース取引に係る資産及び債務の額

4,332百万円

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

 (借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とするものであります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「<重要な会計方針>5 ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引実績並びに契約残高及びその時価については定期的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成28年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 (単位:千円)

 

貸借対照表
計 上 額

時価

差額

 (1) 現金及び預金

144,054

144,054

 (2) 受取手形

24,039

24,039

 (3) 売掛金

166,950

 

 

   貸倒引当金(※)2

△337

 

 

 

166,613

166,613

 (4) 未収入金

6,882

6,882

 (5) 破産更生債権等

39,733

 

 

   貸倒引当金(※)2

△39,733

 

 

 

  資産計

341,588

341,588

 (6) 買掛金

125,964

125,964

 (7) 短期借入金

250,000

250,000

 (8) 未払金

42,522

42,522

 (9) 長期借入金(※)1

358,332

362,940

4,608

  負債計

776,818

781,426

4,608

(10)デリバティブ取引

 

(※) 1 長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

 2 売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

 

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(9) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(10) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

(注2) 投資有価証券(貸借対照表計上額 3,545千円)、出資金(貸借対照表計上額 2,498千円)、差入保証金(貸借対照表計上額78,578千円)及び長期預り保証金(貸借対照表計上額84,582千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

 

(注3) 金銭債権の償還予定額

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

144,054

(2) 受取手形

24,039

(3) 売掛金

166,950

(4) 未収入金

6,882

(5) 破産更生債権等(※)

  資産計

341,925

 

(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

 

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表の「借入金等明細表」を参照下さい。

 

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部長期借入金は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成29年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 (単位:千円)

 

貸借対照表
計 上 額

時価

差額

 (1) 現金及び預金

79,024

79,024

 (2) 受取手形

34,909

34,909

 (3) 売掛金

217,438

 

 

   貸倒引当金(※)2

△2,051

 

 

 

215,387

215,387

 (4) 未収入金

7,377

7,377

 (5) 破産更生債権等

38,233

 

 

   貸倒引当金(※)2

△38,233

 

 

 

  資産計

336,697

336,697

 

 (6) 買掛金

170,598

170,598

 (7) 短期借入金

310,000

310,000

 (8) 未払金

38,592

38,592

 (9) 長期借入金(※)1

296,646

296,696

50

  負債計

815,836

815,887

50

 

(※) 1 長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

 2 売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

 

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注2) 投資有価証券(貸借対照表計上額3,545千円)、出資金(貸借対照表計上額2,087千円)、差入保証金(貸借対照表計上額77,580千円)及び長期預り保証金(貸借対照表計上額78,638千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

 

(注3) 金銭債権の償還予定額

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

79,024

(2) 受取手形

34,909

(3) 売掛金

217,438

(4) 未収入金

7,377

 —

(5) 破産更生債権等(※)

— 

  資産計

338,750

 

(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

 

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表の「借入金等明細表」を参照下さい。

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時 価

金利スワップの
特例処理

金利スワップの取引
支払固定・受取変動

長期借入金

57,160千円

42,880千円

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

    前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金または一時金で支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

 また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都石油業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金または前払年金費用(△)の期首残高  △27,825千円

 退職給付費用                       6,728千円

退職給付の支払額                    △3,438千円

 制度の拠出額                     △3,452千円

退職給付引当金または前払年金費用(△)の期末残高  △27,978千円 

 

 (2)退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務                         46,802千円

年金資産                              △74,780千円

                            27,978千円

非積立型制度の退職給付債務                  — 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額       △27,978千円

 

前払年金資産                    △27,978千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額        △27,978千円

 

 (3)退職給付費用           

    簡便法で計算した退職給付費用              6,728千円

 

3 複数事業主制度

  確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への拠出額は、9,575千円であります。                

  (1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

 年金資産の額                   54,650,730千円               

 年金財政計算上の給付債務の額           87,888,375千円

 と最低責任準備金の合計額

 差引額                    △33,237,644千円

 

  (2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成27年10月30日現在)

  0.96%

 

  (3)補足説明

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去債務残高10,049,199千円、繰越不足金23,188,445千円であります。未償却過去債務の償却期間は16年であります。当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金9,596千円を費用処理しています。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。また、当社が加入する複数事業主制度の東京都石油業厚生年金基金は、平成27年11月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。

   これにより、当該解散に伴う損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、貸借対照表の固定負

  債に厚生年金基金解散損失引当金123,639千円を計上しております。

 

 

    当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金または一時金で支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金または前払年金費用(△)の期首残高  △27,978千円

 退職給付費用                       6,063千円

退職給付の支払額                    △5,280千円

 制度の拠出額                     △2,745千円

退職給付引当金または前払年金費用(△)の期末残高  △29,941千円 

 

 (2)退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務                         44,704千円

年金資産                              △74,645千円

                            29,941千円

非積立型制度の退職給付債務                 — 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額       △29,941千円

 

前払年金資産                    △29,941千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額        △29,941千円

 

 (3)退職給付費用           

    簡便法で計算した退職給付費用              6,063千円

 

3 複数事業主制度

  (1)複数事業主制度の直近の積立状況

 当事業年度においては、東京都石油業厚生年金基金が解散したため、記載しておりません。               

 

 

  (2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 当事業年度においては、東京都石油業厚生年金基金が解散したため、記載しておりません。

 

  (3)補足説明

当事業年度においては、上記の通り解散済みであることから、記載を省略しております。

なお、当社が加入する複数事業主制度の東京都石油業厚生年金基金は、平成27年11月29日付で厚生労働大臣の許可を得て解散し、現在清算中であります。  

これにより、当該解散に伴う損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金123,639千円を計上しております。

 

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金

401,617千円

464,730千円

 貸倒引当金

53,635千円

14,510千円

 減損損失

61,268千円

35,984千円

 厚生年金基金解散損失引当金

40,595千円

42,779千円

 修繕引当金

1,189千円

1,595千円

 その他

313千円

297千円

小計

558,620千円

559,897千円

評価性引当額

△549,374千円

△548,317千円

繰延税金資産合計

9,246千円

11,579千円

繰延税金負債

 

 

 前払年金費用

△9,246千円

△10,359千円

繰延税金負債合計

△9,246千円

△10,359千円

繰延税金資産(△負債)の純額

1,220千円

 

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

34.8%

 (調整)

 

 

住民税均等割

17.0%

48.7%

評価性引当額増減額

△76.6%

△42.0%

減損損失

△12.3%

貸倒引当金

△6.6%

特別修繕引当金

△15.4%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

76.6%

その他

1.4%

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.0%

41.9%

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

    至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

    至 平成29年3月31日)

賃貸等不動産

貸借対照表計上額

期首残高

170,273

164,688

期中増減額

△5,585

812

期末残高

164,688

165,501

期末時価

203,833

202,170

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

貸借対照表計上額

期首残高

735,676

731,371

期中増減額

△4,305

△12,902

期末残高

731,371

718,469

期末時価

502,634

612,202

 

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 2 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

    至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

    至 平成29年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

39,227

40,667

賃貸費用

10,737

9,668

差 額

28,490

30,999

その他(売却損益等)

減損損失

賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

106,469

106,693

賃貸費用

55,856

54,486

差 額

50,612

52,207

その他(売却損益等)

減損損失

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販及び中古車販売と鈑金を行っております。

「専門店事業」は、自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド(ブランド名〔コギー〕)の組み立て販売を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

財務諸表
計 上 額

石油事業

専門店事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,199,409

671,324

147,896

3,018,630

3,018,630

 セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,199,409

671,324

147,896

3,018,630

3,018,630

セグメント利益

44,098

17,854

78,216

140,170

107,817

32,352

セグメント資産

577,300

289,998

886,803

1,754,101

172,356

1,926,458

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,923

2,601

14,633

21,159

986

22,145

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,498

16,998

9,882

28,378

1,150

29,528

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△107,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,817千円であり、セグメント資産の調整額172,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産172,356千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2 減価償却費の調整額986千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,150千円は、本社のソフトウエアであります。

3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

    4  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

財務諸表
計 上 額

石油事業

専門店事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,066,679

715,473

148,540

2,930,692

2,930,692

 セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,066,679

715,473

148,540

2,930,692

2,930,692

セグメント利益

34,769

24,414

78,860

138,044

105,611

32,432

セグメント資産

644,070

285,281

881,295

1,810,646

109,550

1,920,197

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,648

3,641

14,014

21,303

722

22,026

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,633

2,600

9,169

19,403

19,403

 

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△105,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,611千円であり、セグメント資産の調整額109,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産109,550千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2 減価償却費の調整額722千円は、全社資産に係るものであります。

3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

    4  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等
の名称
または
氏 名

所在地

資本金
又 は
出資金

事業の内容又 は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割  合

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末
残高

役員および そ の
近 親 者

阿部 匡

当社代表
取締役

(被所有)
直接0.01%

当社代表
取締役
債務被保証

当社銀行借入
に対する
債務の被保証(注)1

 

19,990

当社仕入債務に対する被保証(注)2

  

72,573

 

(注)1.当社は銀行借入に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 2.当社は仕入債務に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等
の名称
または
氏 名

所在地

資本金
又 は
出資金

事業の内容又 は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割  合

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末
残高

役員および そ の
近 親 者

阿部 匡

当社代表
取締役

(被所有)
直接0.01%

当社代表
取締役
債務被保証

当社銀行借入
に対する
債務の被保証(注)1

 

11,986

当社仕入債務に対する被保証(注)2

 

105,284

 

(注)1.当社は銀行借入に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 2.当社は仕入債務に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 1株当たり純資産額

923.60円

906.20円

 1株当たり当期純利益金額

54.76円

13.07円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は平成28年10月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たりと当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当期純利益(千円)

41,941

9,452

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

41,941

9,452

普通株式の期中平均株式数(株)

765,969

723,541

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: ダイヤ通商株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書