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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は緩やかに持ち直しております。

 当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電等が堅調に推移し、デジタルカメラ、スマートフォン等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

 このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。

 この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、営業教育室を新設し、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。

 また、地域特性に合わせた店頭イベントの開催や、デジタル商品を中心とした買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」及び、なんでも相談できる「お客様相談カウンター」の設置、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」サービスを開始するなど、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

 加えて、家電専門店で唯一となるPontaポイントが貯まる・使えるサービスの開始や、公式携帯アプリによる限定クーポン、チラシ閲覧、来店スタンプサービスの開始に続き、平成29年6月10日からクレジット・電子マネーWAON機能付きポイントカードであるコジマ×ビックカメラカードの発行を開始するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。

 店舗展開におきましては、「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」(東京都西東京市)、「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」(千葉県船橋市)など5店舗を開店した一方、「NEW東久留米店」(東京都東久留米市)など5店舗を閉店し、スクラップ&ビルドを進めた結果、平成29年8月末現在の店舗数は 139店舗となりました。

 なお、平成29年9月3日に、「NEW和歌山店」(和歌山県和歌山市)を閉店し、10月5日に、「コジマ×ビックカメラ 西友二俣川店」(神奈川県横浜市)を開店しております。

 また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、お客様のニーズに応えるべく、「生活者目線」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。

 以上の結果、当事業年度の売上高は 2,327億円(前年同期比 2.8%増)、営業利益は 27億46百万円(前年同期比 36.6%増)、経常利益は 32億14百万円(前年同期比 95.6%増)、税引前当期純利益は 26億59百万円(前年同期比 188.3%増)、当期純利益は 23億63百万円(前年同期比 317.8%増)となりました。

 品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 391億95百万円(前年同期比 0.8%減)、家庭電化商品の売上高が 1,132億73百万円(前年同期比 2.8%増)、情報通信機器商品の売上が 570億52百万円(前年同期比 1.9%増)、その他の商品は 210億94百万円(前年同期比 13.7%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 37億23百万円減少し、15億13百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は 31億70百万円(前事業年度は 23億97百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加 10億65百万円、たな卸資産の増加 18億79百万円があったものの、税引前当期純利益 26億59百万円、減価償却費 19億4百万円、仕入債務の増加 19億34百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は18億円(前事業年度は 14億2百万円の獲得)となりました。これは主に、投資その他の資産の減少 10億16百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 25億34百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は 50億93百万円(前事業年度は 20億8百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入 30億円があったものの、短期借入金の減少 39億円、長期借入金の返済による支出 35億63百万円、リース債務の返済による支出6億30百万円によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

品目別売上高

品目別

当事業年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

売上高

(百万円)

構成比

(%)

前年同期比増減率

(%)

 

音響映像商品

カメラ

7,039

3.0

△0.1

テレビ

17,638

7.5

△0.3

レコーダー・ビデオカメラ

6,100

2.6

△4.7

オーディオ

4,076

1.8

△3.5

その他

4,339

1.9

3.9

小計

39,195

16.8

△0.8

家庭電化商品

冷蔵庫

19,831

8.5

5.8

洗濯機

17,028

7.3

8.6

調理家電

14,833

6.4

5.0

季節家電

29,325

12.6

4.2

理美容家電

11,752

5.1

4.1

その他

20,501

8.8

△7.5

小計

113,273

48.7

2.8

情報通信機器

商品

パソコン本体

16,225

6.9

2.9

パソコン周辺機器

6,236

2.7

2.2

パソコンソフト

717

0.3

0.8

携帯電話

19,736

8.5

2.3

その他

14,136

6.1

0.3

小計

57,052

24.5

1.9

その他の商品

ゲーム

4,847

2.1

36.8

時計

419

0.2

2.3

スポーツ用品

547

0.2

22.1

玩具

2,515

1.1

23.4

医薬品・日用雑貨

1,235

0.5

51.2

工事(住設含む)

5,787

2.5

△6.0

その他

5,741

2.5

11.9

小計

21,094

9.1

13.7

物品販売事業

230,616

99.1

2.9

その他の事業

2,083

0.9

△0.1

合計

232,700

100.0

2.8

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」というビックカメラグループの理念のもと、当社は、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、5ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益60億円を目指しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を2大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

 翌事業年度におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は引き続き持ち直していくことが期待されます

 このような状況下において当社は、上記の生産性の向上と持続的な成長の2大戦略の遂行に当たり、次の課題に取り組んでまいります。

① 生産性の向上

 株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、サービス商材の開拓と販売強化に取り組む一方、同社との物流統合による物流体制の最適化を進め、営業利益の向上に努めてまいります。

 また、株式会社ビックカメラとの人材交流、女性従業員の活躍支援などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。

② 持続的な成長

 当社では、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電や4K化の進む液晶テレビを今後も着実に伸ばすとともに、買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置により、パソコンやデジタルカメラなどのデジタル家電の更なる強化に取り組んでまいります。

 店舗展開については、立地や商圏の将来性などを見据えた店舗網の再構築と年間数店舗の新規出店に取り組む一方、引き続き店舗改装にも取り組んでまいります。

 また、インターネット通販、法人営業、住設事業を新成長領域と位置づけ、強化拡大に努めてまいります。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1)同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について

 家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。

 

(2)季節要因の影響について

 冷夏暖冬などの異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制等について

① 大規模小売店舗立地法

 当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。

 当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

② 景品表示法

 不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の3%を徴収する課徴金制度が平成28年4月より開始されました。当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)個人情報保護について

 当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマお客様カードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。当社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」の取得に加えて、社内規程の整備・運用、セキュリティシステムの構築と運用強化を行い、個人情報の保護管理に万全を期しております。

 しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)賃借した土地等の継続的使用について

 当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)自然災害等について

 大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約

 当社は、平成24年5月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき平成24年6月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社(議決権比率50.05%)となっております。

 

① 資本業務提携の目的

 当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。

② 業務提携の内容

 当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。

a.商品仕入面での連携

b.物流・システム面での連携

c.店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携

d.什器・間接資材の共同購入

e.人材交流

 

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 本文における将来についての事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

 当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

 また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

 

(2)財政状態の分析

① 資産の部

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 11億5百万円減少(前事業年度末比 1.1%減)し、1,032億98百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 10億65百万円、商品の増加 18億77百万円があったものの、現金及び預金の減少 37億23百万円、長期差入保証金の減少 5億41百万円があったことによるものであります。

② 負債の部

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 34億94百万円減少(前事業年度末比 5.1%減)し、643億96百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 19億34百万円、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金の増加 118億52百万円があったものの、長期借入金の減少が 163億15百万円、リース資産減損勘定の減少が 7億29百万円があったことによるものであります。

③ 純資産の部

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 23億88百万円増加(前事業年度末比6.5%増)し、389億1百万円となりました。主な要因は、当期純利益(純資産の増加)23億63百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)25百万円があったことによるものであります。

 

(3)経営成績の分析

① 概況

 当社は、当事業年度末現在で、東日本を基盤に139店舗を全国に展開している家電量販店であります。

 当事業年度における経営成績の概要については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因等は次のとおりであります。

② 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費

 当社の品目別売上高の状況につきましては、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラは低調でしたが、冷蔵庫、洗濯機、調理家電は好調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,327億円(前年同期比2.8%増)となりました。

 一方、売上原価は 1,703億29百万円(前年同期比 2.5%増)となりました。

 また、販売費及び一般管理費は 596億24百万円(前年同期比 2.6%増)となりました。このうち、地代家賃は 84億95百万円(前年同期比 1.4%減)となり、給与手当は 92億27百万円(前年同期比 2.4%減)となりました。

③ 営業外収益、営業外費用

 営業外収益は7億90百万円(前年同期比 96.6%増)となりました。これは主として受取手数料を1億4百万円(前年同期比 51.9%減)、補助金収入を5億3百万円(前事業年度は計上しておりません)それぞれ計上したことによるものであります。

 一方、営業外費用は3億22百万円(前年同期比58.1%減)となりました。これは主として支払利息を2億34百万円(前年同期比 43.5%減)、支払手数料を 57百万円(前年同期比 81.2%減)それぞれ計上したことによるものであります。

④ 特別利益、特別損失

 特別利益は0百万円(前年同期比 99.9%減)となりました。これは投資有価証券売却益0百万円、固定資産売却益を0百万円それぞれ計上したことによるものであります。

 一方、特別損失は5億55百万円(前年同期比 65.3%減)となりました。これは主として固定資産除却損を 41百万円、減損損失を2億63百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を2億26百万円それぞれ計上したことによるものであります。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

 主な内容は「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。

 

平成27年8月期

平成28年8月期

平成29年8月期

自己資本比率

(%)

34.4

35.0

37.7

時価ベースの自己資本比率

(%)

25.7

17.2

30.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

54.2

10.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

1.0

13.6

自己資本比率 : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 平成28年8月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。

 

(5)現状認識と今後の方針

 「第2事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 





出典: 株式会社コジマ、2017-08-31 期 有価証券報告書