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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は引き続き改善し設備投資は増加しているものの、後半からは原油価格の高騰や輸出・生産の減速、個人消費の鈍化などから、回復基調にあった景気は不透明感が広がり始めました。

このような状況のもと当社グループは、お客様に高い付加価値を提供する提案型販売の推進、FC事業の積極展開、コンタクトレンズ販売事業の拡充、調剤薬局事業への進出を図ってまいりました。

 店舗展開につきましては、グループ全体(FC店舗を含む)で18店舗の出店、12店舗の閉店を行っております。このうちFC店舗につきましては、のれん分け以外の外部から5店舗の新たな加盟店を開設しております。子会社化したコンタクトレンズ販売事業の㈱テキストは、2月に㈱ウインと合併し、コンタクトレンズ販売事業の拡充を図っております。更に調剤薬局につきましては、5店舗を運営する㈱ファーマフューチャーを子会社化し、ヘルスケアとビジョンケアとを融合させた、健康に係るトータルサービスを提供する新たな業態を開発しております。

 当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高では買収子会社の売上も寄与し、計画を上回ることができました。単体売上高においては、客数は前年に比べ増加するなど一定の成果を得ましたが、計画を達成するまでには至りませんでした。利益面につきましては、単体における販売価格帯の見直しの中で一部商品に値引きも生じ、売上総利益率は計画を下回り、売上総利益額も不足いたしました。諸経費は、全般にわたり効率化を推進したことから、ほぼ計画どおりの運用となりました。なお特別損失として、不採算店舗の閉鎖に伴う固定資産除却損260百万円を計上しております。

 この結果、当連結会計年度の業績は売上高28,247百万円、経常利益596百万円、当期純損失70百万円となりました。

 なお、平成16年3月期より決算期を8月31日から3月31日に変更しました。従って、平成16年3月期は平成15年9月1日から平成16年3月までの7ヶ月間となっておりますので前連結会計年度との比較は行っておりません。

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、当連結会計年度末には853百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、910百万円となりました。

 主な内容は税金等調整前当期純利益が313百万円、減価償却費1,007百万円及び固定資産除却損260百万円、法人税等支払額418百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,538百万円となりました。

 主な内容は子会社株式の取得による支出254百万円及び新規出店等による有形固定資産の取得に伴う支出1,262百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、433百万円となりました。

 主な内容は長短借入の純増加による収入518百万円及び社債の発行による収入293百万円などによるものであります。

 

2 【販売及び仕入の状況】

1) 販売の状況

(1) 販売方法

当社グループは、メーカー等から商品の仕入を行い、店頭において一般消費者へ眼鏡等の小売販売をしております。

 

(2) 商品販売実績

 

品目別

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

金額(千円)

フレーム

10,888,586

レンズ

10,744,301

サングラス

834,775

コンタクトレンズ

4,247,076

コンタクト備品

257,649

その他

1,275,041

合計

28,247,431

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 その他には、既製老眼鏡、光学機器、補聴器等が含まれております。

 3 前連結会計年度は7ヶ月決算のため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

(3) 地域別売上高

 

地域別

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

売上高

(千円)

構成比

(%)

出店

(店)

FC転換店

(店)

退店

(店)

期末

(店)

北海道・東北地域

北海道

1,372,529

4.9

2

1

1

19

宮城県

686,407

2.4

0

0

0

9

山形県

539,052

1.9

0

0

0

7

福島県

482,126

1.7

0

0

0

11

岩手県

69,002

0.3

0

0

0

1

3,149,118

11.2

2

1

1

47

関東地域

茨城県

832,683

3.0

0

0

0

14

栃木県

558,197

2.0

0

0

1

10

群馬県

492,988

1.7

0

0

0

10

埼玉県

860,123

3.0

1

0

1

15

東京都

1,172,447

4.1

8

0

0

17

神奈川県

1,106,556

3.9

0

0

0

13

千葉県

186,120

0.7

2

0

1

4

5,209,118

18.4

11

0

3

83

中部地域

新潟県

572,089

2.0

0

0

3

9

富山県

142,186

0.5

0

0

0

5

石川県

581,549

2.1

0

0

0

8

福井県

422,453

1.5

0

0

0

5

山梨県

1,112,686

3.9

1

0

0

11

長野県

1,108,689

3.9

0

0

0

16

岐阜県

535,388

1.9

0

0

1

9

静岡県

3,755,718

13.3

0

0

0

48

愛知県

2,481,505

8.8

1

0

0

37

三重県

574,841

2.1

0

0

0

9

11,287,109

40.0

2

0

4

157

近畿地域

滋賀県

109,207

0.4

0

0

0

2

京都府

410,005

1.4

0

0

0

4

大阪府

1,454,284

5.2

3

0

1

17

兵庫県

431,872

1.5

1

0

0

5

奈良県

198,674

0.7

0

0

0

4

2,604,043

9.2

4

0

1

32

中国地域

岡山県

501,742

1.8

0

0

0

7

鳥取県

38,082

0.1

0

0

0

1

広島県

372,167

1.3

1

0

0

6

911,992

3.2

1

0

0

14

四国地域

愛媛県

278,948

1.0

0

0

0

5

高知県

356,909

1.2

0

0

0

4

香川県

77,052

0.3

0

0

0

2

712,909

2.5

0

0

0

11

九州地域

福岡県

1,176,288

4.2

0

0

1

18

佐賀県

116,373

0.4

0

0

1

3

長崎県

80,600

0.3

0

0

0

2

熊本県

226,775

0.8

1

0

0

6

大分県

192,908

0.7

0

0

0

5

宮崎県

405,577

1.4

0

0

0

7

鹿児島県

259,120

0.9

0

0

0

4

2,457,644

8.7

1

0

2

45

店舗計

26,331,936

93.2

21

1

11

389

その他売上高

1,915,495

6.8

合計   店舗

28,247,431

100.0

21

1

11

389

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度の新設店は21店舗であり、その売上総額は957,700千円であります。

3 その他売上高は、主に国内における卸売上、FC店ロイヤリティー及びインターネット販売等であります

4 「FC転換店」とは、既存直営店のフランチャイズ店舗への転換であります。

5 店舗数は当連結会計年度末におけるものを示しております。また、出店数には子会社化した㈱テキスト、㈱ファーマフューチャーを含んでおります。

 

(4) 主要顧客別販売状況

主要顧客に該当するものはありません。

 

(5) 単位当たりの売上高

 

摘要

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

売上高

                26,331,936千円

売り場面積(期中平均)

1㎡当たり売上高

45,689㎡

                    576千円

従業員数(期中平均)

1人当たり売上高

1,747人

                    15,073千円

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 売上高は小売店舗の売上高のみを表示しております。

3 売場面積は稼動月数により算出しており「大規模小売店舗立地法」に基づくものであります。

4 従業員数は店舗における人員であり、派遣社員及びパートタイマーが含まれております。

5 提出会社においては、派遣社員及びパートタイマーは、1日8時間換算にて算出しております。

 

2) 仕入の状況

商品仕入実績

 

品目別

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

金額(千円)

フレーム

2,062,450

レンズ

2,560,995

サングラス

314,420

コンタクトレンズ

2,457,689

コンタクト備品

97,411

その他

677,349

合計

8,170,317

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 その他には、既製老眼鏡、光学機器、補聴器等が含まれております。

3 前連結会計年度は7ヶ月決算のため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

 

3 【対処すべき課題】

 眼鏡業界における企業間の競争が一層激化する中、経営効率の向上、経営基盤の更なる強化に向けて取り組むべき課題は、次の通りと考えております。

 ① 国内外を合わせた商品調達先の開拓及びコスト競争力の強化

 ② 充実した商品・サービス提供による既存店の活性化

 ③ 業績連動型の人事制度による業績向上に対する意欲、士気の向上

 ④ 子会社アルクのブランドの確立

 ⑤ 子会社テキストを活用したコンタクト事業の強化

 ⑥ 新規事業としてのヘルスケア事業の強化

 ⑦ キャッシュ・フローの改善、資金調達をも視野に入れた財務体質の強化

 

4 【事業等のリスク】

 当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主なものは以下のとおりであります。

 

(法的規制について)

① コンタクトレンズ等の販売に関する規制について

 当社グループの販売商品のうち、コンタクトレンズ及びその関連商品は薬事法上の高度管理医療機器に該当するため、当社グループは店舗毎に所在地の都道府県知事に対し、薬事法の規定に基づき厚生労働省令で定める許可を得たうえで販売を行っております。

 

② 出店及び増床に関する規制等について

 当社グループの店舗は主として幹線道路網の集約した地域で、車両による利便性を重視した場所に立地する郊外型独立店により多店舗展開をしておりますが、その出店及び営業に関し、売場面積が1,000㎡以上の店舗については、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)の規制を受けます。また、売場面積が1,000㎡未満の店舗についても、「小売商業活動の調整に関する指導要網」(以下、「指導要網」という。)が制定されている都道府県または市町村においては、その対象となる事項は各自治体によって異なるものの「大店立地法」の規制に準じて地元小売業者との調整(開店日、売場面積、閉店時刻等)が必要となります。

 なお、当社グループにおきましては、平成17年3月末現在「大店立地法」の規制対象になっている店舗はありません。

 

(個人プライバシー情報の管理について)

 現在当社グループのユーザー情報は、各店より集約し本社にて一括管理をしております。ユーザーの個人情報は内部で利用することはありますが、広告主を含む外部の関係者に公開することはありません。しかし、これらの情報が何らかの形で外部に洩れたり、悪用されたりする場合、当社グループへの損害賠償請求や、当社グループの信用低下等によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(新規出店について)

 当社グループは、主に眼鏡小売販売業を営んでおり、郊外型独立店舗を中心としたチェーン展開を行っております。当社グループは、地域集中型によるドミナントエリア形成を基本方針として新規出店を行ってまいりました。

 当社グループは、今後も新規出店を推進する方針であり、これらの新規出店の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

平成15年8月期

平成16年3月期

平成17年3月期

新規出店

34店舗

14店舗

13店舗

㈱テキスト合併に伴う増加

3店舗

㈱ファーマフューチャー譲受

5店舗

閉鎖店舗

6店舗

5店舗

11店舗

フランチャイズ転換店舗

5店舗

1店舗

期末店舗

376店舗

380店舗

389店舗

 

(差入敷金保証金について)

 当社グループは、主に賃借店によって多店舗展開を行っている専門店チェーンであります。よって、新規出店に伴い差入敷金保証金が必要とされます。当連結会計年度末での差入敷金保証金の残高は5,669百万円であり、この内契約期間中での移設・閉店を行った場合、差入敷金保証金の全額が返還されない可能性があります。今後増加する店舗数に対し複数の返還不能が起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(経営成績について)

 当社グループは、変化する消費者ニーズに合わせ確実に収益をあげることが最重要課題の一つであると考えております。このため、価格帯・企画に合わせた異なる事業態の販売子会社を展開してまいりました。しかしながら、今後同業者間の競争激化や消費の低迷による売上の減少等の経営環境の変化により、策定した経営計画との間に重大な相違を生じる可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

当社は、「お客様第一主義」を経営理念に掲げ、「常に顧客の期待値を上回るサービスを提供することで、顧客に満足を超えての感動を与えることができる」との考えを実現するため、相互の繁栄と発展を目的として、フランチャイズ契約を締結しております。

イ 契約の目的

株式会社メガネトップは、永年にわたって蓄積し現在も営業している眼鏡及び眼鏡に関する小売業(コンタクトレンズ・補聴器を含む)の運営ノウハウ及び営業方法を加盟店に開示し、加盟店の営業場所においてこの契約期間中、「メガネトップ」の店名によって経営する権利を許諾する。

また、この契約期間中は営業体制・取扱商品・販売価格・商品供給・販促企画等の経営指導・営業支援・情報提供を実施する。

これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

ロ 商品の仕入及び販売

加盟店は、お客様の立場から見た「メガネトップ」の店舗イメージを統一し、かつ魅力的な品揃えができるように、取扱商品は原則として当社より仕入を行い、当社のノウハウを基に販売する。

ハ 契約期間

契約期間は、契約締結の日から5年間有効とする。ただし、契約期間が満了する日の6ヶ月前までに、当社または加盟店のいずれからも書面による意思表示のないときは、さらに5年間自動更新されるものとし、以後も同様とする。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状況の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,734百万円(前連結会計年度末は6,257百万円)で、476百万円の増加となっております。㈱テキストの合併と㈱ファーマフューチャーの子会社化に伴うたな卸資産の増加(350百万円)が主な原因であります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は17,213百万円(前連結会計年度末は16,804百万円)で、409百万円の増加となっております。新規システム導入に伴う工具器具及び備品(352百万円)、㈱テキストの合併に伴う連結調整勘定(247百万円)が主な原因であります。

③ 負債

当連結会計年度末における負債の残高は17,314百万円(前連結会計年度末は16,338百万円)で、976百万円の増加となっております。短期借入金の増加(479百万円)、一年以内償還予定社債の増加(360百万円)、長期借入金の増加(333百万円)が主な原因であります。また、当連結会計年度において新規に社債(㈱アルク第1回無担保社債)を発行しております。

④ 資本

当連結会計年度末における資本の残高は6,503百万円(前連結会計年度末は6,723百万円)で、219百万円の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、当連結会計年度末には853百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 営業活動の結果得られた資金は、910百万円となり、主な内容は税金等調整前当期純利益が313百万円、減価償却費1,007百万円及び固定資産除却損260百万円、法人税等支払額418百万円などによるものであります。

 投資活動の結果使用した資金は1,538百万円となり、主な内容は子会社株式の取得による支出254百万円及び新規出店等による有形固定資産の取得に伴う支出1,262百万円などによるものであります。

 財務活動の結果得られた資金は、433百万円となり、主な内容は長短借入の純増加による収入518百万円及び社債の発行による収入293百万円などによるものであります。

 

 (3) 経営成績の分析

平成16年3月期より決算期を8月31日から3月31日に変更しました。このため前連結会計年度との比較は行っておりません。

当連結会計年度における業績につきましては、売上高は28,247百万円となりました。うち買収子会社寄与分は、719百万円であります。

売上総利益においては、販売価格帯の見直しの中で一部商品に値引きが生じたことやコンタクトレンズ販売比率の上昇などにより粗利益率が計画を下回り、19,039百万円となりました。

諸経費においては、全般にわたり効率化を推進したことから、ほぼ計画通りの運用となり、営業利益524百万円、経常利益596百万円となりました。

なお、不採算店舗の閉鎖に伴い固定資産除却損として260百万円を計上しております。

また、今後の営業戦略として店舗戦略を見直し、不採算店舗の整理を行い、事業の採算性を高めていきます。商品在庫についても、経年在庫を分析しマークダウンの検討、地域適性の検討を行ったうえで廃棄処分により商品在庫を圧縮します。このため、一時的に売上原価率が上昇し、特別損失を計上するなど業績に影響を与えますが、その効果として、機動的なマーチャダイジングを実現し、お客様の支持を勝ち取る品揃えを実現してまいります。これにより、商品回転率を高め売上原価率を低減するなど、業績の改善を進めてまいります。

 





出典: 株式会社メガネトップ、2005-03-31 期 有価証券報告書