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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

16,800,000

16,800,000

(注) 平成10年11月27日の定時株主総会において定款の変更を行い、次のとおりとなりました。

 当社の発行する株式の総数は、1,680万株とする。

 ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月28日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

8,190,000

8,190,000

東京証券取引所

市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

8,190,000

8,190,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成14年11月28日)

 

事業年度末現在

平成17年3月31日

提出日の前月末現在

平成17年5月31日

新株予約権の数(個)

910

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

91,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

970

同左

新株予約権の行使期間

平成16年11月29日〜

平成20年11月28日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   970

資本組入額  485

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。

ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職、または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。

その他の条件については、本総会以後に開催される新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

      同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主総会の特別決議日(平成15年11月27日)

 

事業年度末現在

平成17年3月31日

提出日の前月末現在

平成17年5月31日

新株予約権の数(個)

1,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

100,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,105

同左

新株予約権の行使期間

平成17年11月28日〜

平成21年11月27日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,105

資本組入額  553

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。

ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職、または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。

その他の条件については、本総会以後に開催される新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

      同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。

同左

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成13年4月20日(注)

1,365,000

8,190,000

940,500

1,118,500

(注) 株式分割 分割比率 1:1.2

 

 (4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

36

16

103

25

1

6,255

6,436

所有株式数

(単元)

14,304

290

4,051

8,017

1

55,091

81,754

14,600

所有株式数

の割合(%)

17.50

0.35

4.96

9.81

0.00

67.38

100

(注) 1 自己株式1,841株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。なお、自己株式1,841株は株主名簿上の株式数であり、平成17年3月31日現在の実保有株式数も1,841株であります。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び20株含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

冨 澤 昌 三

静岡市小鹿1269

3,110

37.98

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン(常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)

Woolgate House Coleman Street London EC2P 2HD England

東京都中央区日本橋兜町6−7

304

3.72

株式会社UFJ銀行

名古屋市中区錦3丁目21−24

259

3.16

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)

P.O.BOX 351Boston Massachusetts 02101  U.S.A

東京都中央区日本橋兜町6−7

247

3.03

日本マスタートラスト信託銀行株式(信託口)

東京都港区浜松町2−11−3

194

2.37

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1−6−6

165

2.02

冨 澤 万 里

静岡市丸子4−17−23

159

1.94

永 吉 盛 人

大阪市中央区瓦屋町2丁目2−2−203

127

1.55

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄3丁目14−12

120

1.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1−8−11

110

1.35

4,797

58.58

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式194千株と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式110千株は、信託業務に係るものであります。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,173,600

81,736

単元未満株式

普通株式 14,600

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,190,000

総株主の議決権

81,736

(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に1,500株(議決権の数15個)、「単元未満株式」の欄に20株それぞれ含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社メガネトップ

静岡県静岡市伝馬町

8−6

1,800

1,800

0.02

1,800

1,800

0.02

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

① 当該制度は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年11月28日第23回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、幹部社員及び当社子会社の取締役、幹部社員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年11月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

決議年月日

平成14年11月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    9

当社幹部社員   2

当社子会社取締役 3

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載している

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込価額=調整前払込価額×

分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株を発行(商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を含まない。)または自己株式を処分するときは、次の算式により払込価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後

払込価額

調整前

払込価額

×

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。

 

② 当該制度は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成15年11月27日第24回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、幹部社員及び当社子会社の取締役、幹部社員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成15年11月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

決議年月日

平成15年11月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役      9

当社幹部社員   32

当社子会社取締役  4

当社子会社幹部社員 1

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載している

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込価額=調整前払込価額×

分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株を発行(商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を含まない。)または自己株式を処分するときは、次の算式により払込価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後

払込価額

調整前

払込価額

×

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社グループの利益配分についての考え方は、企業活動によって得た付加価値をその環境条件も考慮した上で利害関係者間でどのように分配することが企業の永続的な発展に結びつくかという視点で捉えております。

なかでも株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置付けており、利益配当については安定性を重視しつつ、より高い水準に引き上げることを目指しております。また、業容拡大に向け積極的な多店舗展開を推進していることから、変化する経営環境への対応力を高め、将来の事業展開に備えるべく内部留保にも大きく意を用いております。

なお、平成17年3月期の利益配当は、年12円(うち中間配当6円)といたしました。

 

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成16年11月25日

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成12年8月

平成13年8月

平成14年8月

平成15年8月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

5,150

2,900

[2,310]

□2,005

2,360

2,770

1,877

1,240

1,169

最低(円)

2,160

1,220

[1,650]

□1,430

1,780

1,425

806

970

961

(注) 1 最高・最低株価は、平成12年12月26日以前は日本証券業協会におけるもので、第22期は[  ]表示をしており、平成12年12月27日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、当社株式は平成14年8月1日付をもって東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替になっており、第23期の上段は市場第一部、下段は市場第二部における株価であります。

2 □印は株式分割権利落後の株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年

10月

11月

12月

平成17年

1月

2月

3月

最高(円)

1,024

1,050

1,039

1,064

1,070

1,084

最低(円)

961

961

966

1,000

1,050

984

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 





出典: 株式会社メガネトップ、2005-03-31 期 有価証券報告書