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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資が増加しており、個人消費も緩やかに増加するなど景気は回復しております。しかしながら、眼鏡業界におきましては、激しい企業間競争から依然として厳しい状況で推移いたしました。

 このような環境のもと、当社におきましては、期初より新たな企画を実施いたしましたが、消費者の支持を得られず客数が減少し、上半期においては大幅な減収減益を余儀なくされました。期後半から巻き返しを図り、既存店のリニューアルを推進し、店舗内レイアウトや品揃えの見直しを図るとともに、企画面では薄型レンズや遠近両用レンズも選べる新しいセット販売を展開し、レンズ加工25分スピード渡しを強化するなど集客力の強化に努めてまいりました。人材教育面では、接客の基本プレイの再徹底など「お客様第一主義」を実践する顧客サービスの向上に努めてまいりました。

 販売子会社につきましては、3プライスショップの㈱アルクの地方都市への出店やFC開設など新たな取り組みを進めてまいりました。コンタクトレンズ販売の㈱テキストにつきましては、さらなる企業価値の向上を目的に株式交換により完全子会社といたしました。また、ヘルスケア事業から完全撤退を図り、調剤薬局を営む㈱ファーマフューチャーを営業譲渡し、主力事業であるビジョンケア事業に経営資源を集中することといたしました。

 このような取り組みの結果、当社におきましては、昨年9月から来店客数が大幅に増加し、下半期においては、売上高は、既存店舗の前年比がプラスに転じるなど顕著な回復を見るに至りましたが、通期では上半期の不振をカバーするには至らず、売上高は前年実績をやや下回りました。しかし、ビジョンケア事業の販売子会社の売上が好調に推移したことから、連結売上高は前年を上回ることができました。

 利益面につきましては、期後半からの企画の一環としてメガネの販売価格帯の見直しを行ったことやコンタクトレンズの販売拡大などから、売上総利益率は前年を下回りましたが、諸経費は全般的にコスト低減を図り計画内に抑制できたことから、下半期としては大幅な増収増益を確保することができました。なお、特別損失として、固定資産除却損、減損損失及び子会社整理損を計上しております。

 この結果、売上高31,941百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益479百万円(同19.7%減)、当期純損失1,015百万円(前年同期は当期純損失70百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、当連結会計年度末には1,244百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1,316百万円(前年同期比44.6%増)となりました。
主な内容は減価償却費1,184百万円、減損損失1,070百万円及び税金等調整前当期純損失787百万円などによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,283百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
主な内容は新規出店等による有形固定資産の取得による支出1,221百万円、差入敷金保証金の支払による支出548百万円及び差入敷金保証金の回収による収入381百万円などによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、358百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
主な内容は長短借入にかかる正味借入による収入70百万円、社債の発行による収入1,076百万円及び社債の償還による支出540百万円などによるものであります。

 

2 【販売及び仕入の状況】

1) 販売の状況

(1) 販売方法

当社グループは、メーカー等から商品の仕入を行い、店頭において一般消費者への小売販売をしております。

 

(2) 商品販売実績

 

事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
金額(千円)
前年同期比(%)
ビジョンケア事業
フレーム
10,499,090
レンズ
11,099,943
サングラス
677,535
コンタクトレンズ
7,279,302
コンタクト備品
238,391
その他
1,420,703
小  計
31,214,967
ヘルスケア事業
726,224
合  計
31,941,191

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 その他には、既製老眼鏡、光学機器、補聴器等が含まれております。

3 当連結会計年度より事業の種類別セグメント情報を開示しておりますので、前年同期との比較は行っておりません。

 

(3) 地域別売上高

 

地域別
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
売上高
(千円)
構成比
(%)
出店
(店)
FC転換店
(店)
退店
(店)
期末
(店)
ビジョンケア事業
 北海道・東北地域
3,109,363
9.7
1
1
3
43
 関東地域
5,161,274
16.2
4
1
3
79
 中部地域
11,217,466
35.1
2
1
9
149
 近畿地域
3,129,564
9.8
3
2
32
 中国地域
1,170,327
3.7
5
19
 四国地域
801,276
2.5
2
13
 九州地域
2,495,269
7.8
5
3
3
44
 その他
4,130,424
12.9
ビジョンケア事業 計
31,214,967
97.7
22
6
20
379
ヘルスケア事業  計
726,224
2.3
4
10
合   計
31,941,191
100.0
26
6
20
389

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度の新設店は26店舗であり、その売上総額は975,993千円であります。

3 その他売上高は、主に国内における卸売上、FC店ロイヤリティー及びインターネット販売等であります。

4 「FC転換店」とは、既存直営店のフランチャイズ店舗への転換であります。

5 店舗数は当連結会計年度末におけるものを示しております。

 

(4) 主要顧客別販売状況

主要顧客に該当するものはありません。

 

2) 仕入の状況

商品仕入実績

 

事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
金額(千円)
前年同期比(%)
ビジョンケア事業
フレーム
2,150,015
レンズ
2,631,702
サングラス
317,842
コンタクトレンズ
4,975,149
コンタクト備品
111,143
その他
493,419
小  計
10,679,272
ヘルスケア事業
470,334
合  計
11,149,607

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 その他には、既製老眼鏡、光学機器、補聴器等が含まれております。

3 当連結会計年度より事業の種類別セグメント情報を開示しておりますので、前年同期との比較は行っておりません。

 

3 【対処すべき課題】

 眼鏡業界における企業間の競争が一層激化する中、経営効率の向上、経営基盤の更なる強化に向けて取り組むべき課題は、次の通りと考えております。

 ①コンプライアンスを重視した経営体制の構築

 ②国内外を合わせた商品調達先の開拓及びコスト競争力の強化

 ③充実した商品・サービス提供による既存店の活性化

 ④業績連動型の人事制度による業績向上に対する意欲、士気の向上

 ⑤3プライスショップのアルク事業の地方都市でのプレゼンス強化

 ⑥コンタクト事業の強化

 ⑦有利子負債の圧縮による財務体質の強化

 

4 【事業等のリスク】

 当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主なものは以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(法的規制について)

① コンタクトレンズ販売に関する規制について

 当社グループの販売商品のうちコンタクトレンズ販売は、薬事法第39条に基づき高度管理医療機器等の販売業に該当するため、当社グループは店舗毎に所在地の都道府県知事に対し、薬事法の規定に基づき厚生労働省令で定める高度医療機器販売許可を得たうえで販売を行っております。

② 出店及び増床に関する規制等について

 当社グループの店舗は主として幹線道路網の集約した地域で、車両による利便性を重視した場所に立地する郊外型独立店により多店舗展開をしておりますが、その出店及び営業に関し、売場面積が1,000㎡以上の店舗については、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)の規制を受けます。また、売場面積が1,000㎡未満の店舗についても、「小売商業活動の調整に関する指導要綱」が制定されている都道府県または市町村においては、その対象となる事項は各自治体によって異なるものの「大店立地法」の規制に準じて地元小売業者との調整(開店日、売場面積、閉店時刻等)が必要となります。
 なお、当社グループにおきましては、平成18年3月末現在「大店立地法」の規制対象になっている独立店舗はありません。

(個人プライバシー情報の管理について)

 現在当社グループのユーザー情報は、各店より集約し本社にて一括管理をしております。ユーザーの個人情報は内部で利用することはありますが、広告主を含む外部の関係者に公開することはありません。しかし、これらの情報が何らかの形で外部に洩れたり、悪用されたりする場合、当社グループへの損害賠償請求や、当社グループの信用低下等によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

(新規出店について)

当社グループは、主に眼鏡小売販売業を営んでおり、郊外型独立店舗を中心としたチェーン展開を行っております。当社グループは、地域集中型によるドミナントエリア形成を基本方針として新規出店を行ってまいりました。
 当社グループは、今後も新規出店を推進する方針であり、これらの新規出店の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

平成16年3月期
平成17年3月期
平成18年3月期
新規出店
14店舗
13店舗
26店舗
㈱テキスト合併に伴う増加
3店舗
㈱ファーマフューチャー譲受
5店舗
閉鎖店舗
5店舗
11店舗
20店舗
フランチャイズ転換店舗
5店舗
1店舗
6店舗
期末店舗
380店舗
389店舗
389店舗

 

(有利子負債の依存度について)

 当社グループは、新規出店における設備投資資金及び運転資金につき、長短借入金、社債等の発行による資金調達によって賄っております。今後、金利が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(差入敷金保証金について)

 当社グループは、主に賃貸借によって多店舗展開を行っている専門店チェーンであります。よって、新規出店に伴い差入敷金保証金が必要とされます。当連結会計年度末での差入敷金保証金の残高は5,718百万円であり、この内契約期間中での移設・閉店を行った場合、差入敷金保証金の全額が返還されない可能性があります。今後増加する店舗数に対し複数の返還不能が起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(経営成績について)

 当社グループは、変化する消費者ニーズに合わせ確実に収益をあげることが最重要課題の一つであると考えております。このため、価格帯・企画に合わせた異なる事業態の販売子会社を展開してまいりました。しかしながら、今後同業者間の競争激化や消費の低迷による売上の減少等の経営環境の変化により、策定した経営計画との間に重大な相違を生じる可能性があります。 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) フランチャイズ契約

当社は、「お客様第一主義」を経営理念に掲げ、「常に顧客の期待値を上回るサービスを提供することで、顧客に満足を超えての感動を与えることができる」との考えを実現するため、相互の繁栄と発展を目的として、フランチャイズ契約を締結しております。

イ 契約の目的

 株式会社メガネトップは、永年にわたって蓄積し現在も営業している眼鏡及び眼鏡に関する小売業(コンタクトレンズ・補聴器を含む)の運営ノウハウ及び営業方法を加盟店に開示し、加盟店の営業場所においてこの契約期間中、「メガネトップ」の店名によって経営する権利を許諾する。

 また、この契約期間中は営業体制・取扱商品・販売価格・商品供給・販促企画等の経営指導・営業支援・情報提供を実施する。

 これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

ロ 商品の仕入及び販売

 加盟店は、お客様の立場から見た「メガネトップ」の店舗イメージを統一し、かつ魅力的な品揃えができるように、取扱商品は原則として当社より仕入を行い、当社のノウハウを基に販売する。

ハ 契約期間

 契約期間は、契約締結の日から5年間有効とする。ただし、契約期間が満了する日の6ヶ月前までに、当社または加盟店のいずれからも書面による意思表示のないときは、さらに5年間自動更新されるものとし、以後も同様とする。

 

(2)連結子会社㈱ファーマフューチャー営業譲渡契約の締結

連結子会社であります㈱ファーマフューチャーは、㈱ソレイユと平成18年2月23日、㈱ファーマシー企画と平成18年2月28日及び㈱メディカル・スタッフと平成18年3月27日にそれぞれ営業譲渡契約を締結し、㈱ソレイユに調剤薬局店舗1店舗を平成18年4月1日にて、㈱ファーマシー企画に同4店舗を平成18年4月1日にて、㈱メディカル・スタッフに同2店舗を平成18年4月1日及び同1店舗と出店候補地2箇所を平成18年5月1日にて譲渡いたしております。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状況の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は7,573百万円(前連結会計年度末は6,734百万円)で、839百万円の増加となっております。現金及び預金の増加(403百万円)、㈱テキストのたな卸資産の増加(307百万円)が主な原因であります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は16,511百万円(前連結会計年度末は17,213百万円)で、702百万円の減少となっております。減損損失に伴う有形固定資産の減少(830百万円)が主な原因であります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は8,729百万円(前連結会計年度末は8,486百万円)で、242百万円の増加となっております。未払法人税等の増加(201百万円)が主な原因であります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は9,665百万円(前連結会計年度末は8,827百万円)で、838百万円の増加となっております。社債の増加(640百万円)、長期借入金の増加(201百万円)が主な原因であります。

⑤資本

当連結会計年度末における資本の残高は5,689百万円(前連結会計年度末は6,503百万円)で、814百万円の減少となっております。利益剰余金の減少(1,114百万円)が主な原因であります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、当連結会計年度末には1,244百万円(前年同期比45.9%増)となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 営業活動の結果得られた資金は1,316百万円(前年同期比44.6%増)となり、主な内容は減価償却費1,184百万円、減損損失1,070百万円及び税金等調整前当期純損失787百万円などによるものであります。
 投資活動の結果使用した資金は1,283百万円(前年同期比16.6%減)となり、主な内容は新規出店による有形固定資産の取得に伴う支出1,221百万円、差入敷金保証金の支払による支出548百万円及び差入敷金保証金の回収による収入381百万円などによるものであります。
 財務活動の結果得られた資金は358百万円(前年同期比17.3%減)となり、主な内容は長短借入にかかる正味借入による収入70百万円、社債の発行による収入1,076百万円及び社債の償還による支出540百万円などによるものであります。

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、売上高31,941百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益508百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益479百万円(前年同期比19.7%減)、当期純損失1,015百万円(前年同期70百万円の当期純損失)となりました。

①売上高

売上高は、31,941百万円で前年同期比13.1%増加しました。これは主として、ビジョンケア事業の販売子会社の売上が好調に推移したことにより売上高の増加となりました。

②営業利益

売上総利益率は、前連結会計年度67.4%に比べ63.2%と4.2%減少しました。これは主として、期後半からの企画の一環としてメガネの販売価格帯の見直しを行ったことやコンタクトレンズの販売拡大などの影響であります。また、販売費及び一般管理費が1,164百万円増加しました。これは主として、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社テキスト(現㈱ベンシスジャパン)及び株式会社ファーマフューチャーが新たに加わったことによります。

③経常利益

経常利益は、479百万円で前年同期比19.7%減少しました。これは主として、営業利益の減少及び会計処理方法の変更による賃貸収入原価の増加(前年同期比73百万円増)などによる営業外損益が減少(前年同期比101百万円減)したことによります。

④当期純損失

特別損益は、前連結会計年度283百万円の損失(純額)から、1,266百万円の損失(純額)になりました。これは主として、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損損失1,070百万円を計上したことによります。
以上の結果、当期純損失は、1,015百万円(前年同期70百万円の当期純損失)となりました。

 





出典: 株式会社メガネトップ、2006-03-31 期 有価証券報告書