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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
16,800,000
16,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成19年6月27日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
8,525,115
9,625,115
東京証券取引所
市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
8,525,115
9,625,115

(注)  「提出日現在発行数」には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式数は含めておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成14年11月28日)
事業年度末現在
平成19年3月31日
提出日の前月末現在
平成19年5月31日
新株予約権の数(個)
405
405
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
40,500
40,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)
970
同左
新株予約権の行使期間
平成16年11月29日〜
平成20年11月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   970
資本組入額  485
同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職、または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
その他の条件については、本総会以後に開催される新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
      同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
      同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

 

 

 

株主総会の特別決議日(平成15年11月27日)
事業年度末現在
平成19年3月31日
提出日の前月末現在
平成19年5月31日
新株予約権の数(個)
550
550
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
55,000
55,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,105
同左
新株予約権の行使期間
平成17年11月28日〜
平成21年11月27日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  1,105
資本組入額  553
同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職、または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
その他の条件については、本総会以後に開催される新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
      同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は認めないものとする。
      同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成18年2月1日(注1)
288,615
8,478,615
940,500
152,907
1,271,407
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日
(注2)
46,500
8,525,115
24,014
964,514
23,993
1,295,400

(注) 1 ㈱テキストの完全子会社化に伴う株式交換

2 新株予約権の行使による増加であります。

3 平成19年4月18日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式数が1,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,202,500千円増加しております。

4 平成19年5月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行により、発行済株式数が100千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ120,250千円増加しております。

 

(5) 【所有者別状況】

平成19年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
44
30
87
53
5,680
5,894
所有株式数
(単元)
19,414
1,207
3,685
7,280
53,496
85,082
16,915
所有株式数
の割合(%)
22.82
1.42
4.33
8.55
62.88
100

(注) 1 自己株式8,935株は、「個人その他」に89単元及び「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。なお、自己株式8,935株は株主名簿上の株式数であり、平成19年3月31日現在の実保有株式数も8,935株であります。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ31単元及び20株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成19年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
冨 澤 昌 三
静岡市駿河区
3,120
36.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1−8−11
304
3.57
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7−1
259
3.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2−11−3
204
2.39
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町2−2−2
174
2.05
バンクオブニューヨークジーシーエムクライアントアカウンツイーアイエスジー
(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEETS TREET LONDON EC4A 2BB,UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内2−7−1)
168
1.98
資金管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目
167
1.97
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1−6−6
165
1.94
冨 澤 万 里
静岡市駿河区
159
1.87
永 吉 盛 人
大阪市中央区
143
1.68
4,866
57.09

(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数304千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数204千株、野村信託銀行株式会社の所有株式数174千株及び資金管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数167千株は、信託業務に係るものであります。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成19年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式  8,900
完全議決権株式(その他)
普通株式
8,499,300
84,993
単元未満株式
普通株式
16,915
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
8,525,115
総株主の議決権
84,993

(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に3,100 株(議決権の数31個)、「単元未満株式」の欄に20株それぞれ含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成19年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社メガネトップ
静岡県静岡市葵区伝馬町
8番地の6
8,900
8,900
0.1
8,900
8,900
0.1

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

① 当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成14年11月28日第23回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、幹部社員及び当社子会社の取締役、幹部社員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年11月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

決議年月日
平成14年11月28日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役                  9
幹部社員、当社子会社の取締役及びその幹部社員 6
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載している
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)   新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込価額=調整前払込価額×
分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株を発行(平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を含まない。)または自己株式を処分するときは、次の算式により払込価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 調整後
払込価額
調整前
払込価額
×
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。

 

② 当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成15年11月27日第24回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、幹部社員及び当社子会社の取締役、幹部社員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成15年11月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

決議年月日
平成15年11月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役                  9
幹部社員、当社子会社の取締役及びその幹部社員 37
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載している
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)   新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込価額=調整前払込価額×
分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株を発行(平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を含まない。)または自己株式を処分するときは、次の算式により払込価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 調整後
払込価額
調整前
払込価額
×
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】
旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

旧商法第221条第6項による取得

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
1,830
1,447
当期間における取得自己株式

 

会社法第155条第7号による取得

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
3,480
5,907
当期間における取得自己株式
203
526

 

(注) 当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
8,935
9,138

 

(注) 当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分についての考え方は、企業活動によって得た付加価値をその環境条件も考慮した上で利害関係者間でどのように分配することが企業の永続的な発展に結びつくかという視点で捉えております。
 なかでも株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置付けており、利益配当については安定性を重視しつつ、より高い水準に引き上げることを目指しております。また、業容拡大に向け積極的な多店舗展開を推進していることから、変化する経営環境への対応力を高め、将来の事業展開に備えるべく内部留保にも大きく意を用いております。
 当社は定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 なお、平成19年3月期の利益配当は、子会社2社を吸収合併した統合効果による記念配当30円を加えた中間配当36円と合わせ、年42円といたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成18年11月17日取締役会決議
305,210
36
平成19年6月27日株主総会決議
51,097
6

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
決算年月
平成14年8月
平成15年8月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
2,360
2,770
1,877
1,240
1,169
1,002
3,200
最低(円)
1,780
1,425
806
970
961
780
731

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、当社株式は平成14年8月1日付をもって東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替になっており、第23期の上段は市場第一部、下段は市場第二部における株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成18年
10月
11月
12月
平成19年
1月
2月
3月
最高(円)
2,065
2,450
2,600
3,170
3,200
2,900
最低(円)
1,780
1,585
2,100
2,450
2,405
2,430

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 





出典: 株式会社メガネトップ、2007-03-31 期 有価証券報告書