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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 1社
    連結子会社は次のとおりであります。 
  ㈱フィットミー
 
(イ)連結子会社の数 1社
    連結子会社は次のとおりであります。 
  ㈱フィットミー
 
(ロ)非連結子会社の数 1社
   非連結子会社は次のとおりであります。
  ㈱ティシーシー
  連結の範囲から除いた理由
  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(ロ)非連結子会社の数 1社
   非連結子会社は次のとおりであります。
  ㈱ティシーシー
  連結の範囲から除いた理由
同左
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
非連結子会社㈱ティシーシー及び関連会社㈱メガネトップ大分については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
  同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
  同左
4 会計処理基準に関する事項
 
 
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
     決算期末の市場価格等に基づく時価法
      評価差額は、純資産の部に計上(全部純資産直入法)し、売却原価は移動平均法により算定
    時価のないもの
     移動平均法による原価法
 ① 有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
同左
 
 
 
 
 
    時価のないもの
同左
 
 ② デリバティブ
時価法
 ② デリバティブ
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
 ③ たな卸資産
   商品、製品、原材料及び仕掛品
    移動平均法に基づく原価法
   貯蔵品
    最終仕入原価法
 ③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料及び仕掛品
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
 
(会計方針の変更) 
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
これにより売上総利益、営業利益及び経常利益がそれぞれ30,256千円減少し、税金等調整前当期純利益は、122,892千円減少しております。
 
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
   定率法によっております。
   ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び
構築物
8年〜47年
機械装置
及び運搬具
6年〜11年
工具、器具
及び備品
2年〜15年

 
  (会計方針の変更) 
   法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ37,225千円減少しております。
 
 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び
構築物
8年〜47年
機械装置
及び運搬具
6年〜11年
工具、器具
及び備品
2年〜15年

 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
 ② 無形固定資産
   定額法によっております。
   ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 
──────────
 ③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
 ④ 長期前払費用
   定額法によっております。
 ④ 長期前払費用
同左
 (3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により貸倒引当金を計上しております。
   一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 ① 貸倒引当金
同左
 
 ② 賞与引当金
   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
 ② 賞与引当金
同左
 
 ③ 役員賞与引当金
   役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。  
 ③ 役員賞与引当金
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
 ④ 役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(会計方針の変更)
 従来、役員退職慰労金は支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 平成19年4月13日 監査・保証実務委員会報告42号)を適用し、当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
 この変更により、当連結会計年度発生額50,622千円を販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額222,018千円については、特別損失に計上しております。
 なお、当連結会計年度に退任した役員に対する退職慰労金についても過年度役員退職慰労引当金繰入額に含めて表示しております。  
 この結果、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ50,622千円減少し、税金等調整前当期純利益は271,391千円減少しております。
 
 ④ 役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
 
 (4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
──────────

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
  金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…有利子負債
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
③ ヘッジ方針
原則として、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行っております。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
        同左
6 のれんの償却に関する事項
 のれんの償却については、個別案件ごとの投資効果の発現する期間(5年)で償却しております。
         同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
────────────
 
(リース取引に関する会計基準等)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 

 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
────────────
 
(連結貸借対照表)
 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,488,802千円、95,036千円、92,407千円であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
 1 受取手形割引高は、143,624千円であります。
 1 受取手形割引高は、69,067千円であります。
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
 (イ)担保に供している資産
 建物
1,441,266千円
 土地
2,123,794千円
 投資有価証券
54,180千円
 計
3,619,241千円

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
 (イ)担保に供している資産
 建物
1,372,453千円
 土地
2,123,794千円
 投資有価証券
29,988千円
 計
3,526,236千円

 (ロ)上記に対応する債務
 短期借入金
230,000千円
 長期借入金
1,890,000千円
 計
2,120,000千円

 (ロ)上記に対応する債務
 短期借入金
315,004千円
 長期借入金
1,574,996千円
 計
1,890,000千円

※3 敷金及び保証金の中には、建設協力金が
   1,875,870千円含まれております。
 
※3 敷金及び保証金の中には、建設協力金が
      1,863,807千円含まれております。
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
   投資有価証券(株式)         4,900千円 
 
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
   投資有価証券(株式)          4,900千円 
 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1       ─────────────
 
※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                   30,256千円
※2 為替差損
 時価評価した長期為替予約(クーポンスワップ含む)の評価損については、為替差損に含めて表示しております。
※2       ─────────────
※3       ─────────────
 
 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
 機械装置及び運搬具
4,605千円
 工具、器具及び備品
473千円
 計
5,078千円

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
 建物及び構築物
3,587千円
 工具、器具及び備品
40千円
 無形固定資産「その他」
35,320千円
 計
38,948千円

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
 機械装置及び運搬具
414千円

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
 建物及び構築物
84,739千円
 機械装置及び運搬具
92千円
 工具、器具及び備品
36,580千円
 敷金及び保証金
10,339千円
 店舗撤去費用
80,302千円
 その他
9,525千円
 計
221,579千円

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
 建物及び構築物
16,182千円
 機械装置及び運搬具
1,567千円
 工具、器具及び備品
28,987千円
 店舗撤去費用
8,667千円
 計
55,404千円

※6 減損損失
 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 営業店舗(宮城県他 5店舗) 
 建物及び構築物
81,139千円
 工具、器具及び備品
26,810千円
 その他
4,461千円
 計
112,412千円

用途 製造に係る固定資産
 工具、器具及び備品
18,580千円

 
 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、営業店舗及び賃貸店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、本社及び研修センター等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、収益性が著しく低下した営業店舗5店の帳簿価額及び使用見込が著しく低下した製造に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,992千円)として特別損失に計上しております。
 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値算定の際の割引率は、加重平均資本コスト5.48%によっております。
※6 減損損失
 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 営業店舗(東京都他 10店舗) 
 建物及び構築物
160,194千円
 工具、器具及び備品
20,251千円
 リース資産
6,669千円
 その他
75,676千円
 計
262,792千円

 
 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、営業店舗及び賃貸店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、本社及び研修センター等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、収益性が著しく低下した営業店舗10店の帳簿価額を減損損失(262,792千円)として特別損失に計上しております。
 
 

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※7 固定資産臨時償却費
 翌連結会計年度において閉店及び店舗改装を予定している営業店舗の固定資産につき、今後の使用期間を考慮し、使用予定期間内の通常の減価償却費相当額を控除した金額を計上しております。 
※7 固定資産臨時償却費
 閉店及び店舗改装を予定している営業店舗の固定資産につき、今後の使用期間を考慮し、使用予定期間内の通常の減価償却費相当額を控除した金額を計上しております。 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
8,525,115
10,788,115
19,313,230

 

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  公募増資による増加                1,000 000株

  第三者割当増資による増加             100,000株

  株式分割による増加                9,625,115株

  ストック・オプションの行使による増加    63,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
8,935
9,770
18,705

 

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  株式分割による増加                    8,935株

  単元未満株式の買取りによる増加         835株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月27日
定時株主総会
普通株式
51,097
6
平成19年3月31日
平成19年6月28日
平成19年11月16日
取締役会
普通株式
115,751
6
平成19年9月30日
平成19年12月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
115,767
6
平成20年3月31日
平成20年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
19,313,230
4,011,446
23,324,676

 

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  株式分割による増加                 3,862,646株

  ストック・オプションの行使による増加   148,800株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
18,705
13,211
31,916

 

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  株式分割による増加                    3,741株

  単元未満株式の買取りによる増加        9,470株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
115,767
6
平成20年3月31日
平成20年6月27日
平成20年11月6日
取締役会
普通株式
605,653
26
平成20年9月30日
平成20年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
139,756
6
平成21年3月31日
平成21年6月26日

 

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出典: 株式会社メガネトップ、2009-03-31 期 有価証券報告書