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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

 当事業年度におけるわが国経済は、失業率が高水準にあるなど厳しい雇用情勢やデフレの影響などから足踏み状態にあり、先行き不透明感から個人消費は低迷が続いております。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による影響が懸念されるなか、当期末を迎えました。
 眼鏡業界におきましても、市場全体が縮小傾向にあるなか価格競争等の激化から厳しい状況にあります。
 このような環境のなか、当社は①人材教育 ②広告戦略 ③販売政策 ④商品開発 ⑤店舗展開に重点的に取り組み、顧客の利便性・満足度の向上に努め、企業力強化を図ってまいりました。

 平成22年4月より、従来のイメージキャラクターであるペ・ヨンジュン氏に加えベッキー氏を起用し「いいじゃない!新プライス!新眼鏡市場!」をテーマに新たな販売政策を開始しております。従来の遠近両用レンズも、超薄型レンズも追加料金0円の販売体制を継続しつつ、15,750円(税込)から提供する新価格体系を導入したことにより、今まで以上に商品バリエーションを充実させてまいりました。
 商品面においては平成22年7月より、超軽量・超弾性ポリアミド樹脂フレーム「フリーフィット」を販売し、継続して好評をいただいております。
 店舗展開につきましては、直営では「眼鏡市場」31店舗、「アルク」2店舗の新規出店、「眼鏡市場」8店舗、「アルク」2店舗の退店を行い、FCでは「眼鏡市場」19店舗の新規出店と「アルク」3店舗の退店を行っております。
 一方、利益改善のため、PB商品の販売強化や低価格セールの回避等、売上総利益率改善や全社的なコスト削減に努めました。
 また、東日本大震災による影響につきましては、東北地方、関東地方の一部店舗で店舗設備や商品の損傷等の被害が発生し、営業の見合わせ、または営業時間の短縮を余儀なくされる店舗が発生いたしました(平成23年5月13日現在、休業中店舗、直営4店舗、FC1店舗)。地震発生により、固定資産除却損を特別損失として14百万円計上しております。
 この結果、売上高は53,052百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益5,387百万円(前年同期比15.5%増)、経常利益5,432百万円(前年同期比14.3%増)、当期純利益2,677百万円(前年同期比27.2%増)となりました。

 なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しており、前期の連結業績は、売上高49,601百万円、営業利益4,770百万円、経常利益4,841百万円、当期純利益2,361百万円であります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,575百万円増加し、当事業年度末には、2,867百万円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 
 なお前事業年度については、連結財務諸表を作成していたため、前年との比較を省略しております。

  

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は4,569百万円となり、主な内容は税引前当期純利益4,846百万円、減価償却費1,216百万円及び法人税等の支払額1,766百万円などによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,258百万円となり、主な内容は有形固定資産の取得による支出1,058百万円、敷金及び保証金の差入による支出597百万円などによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,738百万円となり、主な内容は長短借入金にかかる正味返済による支出1,267百万円などによるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

前事業年度は連結財務諸表を作成していたため、前年同期との比較を省略しております。

1) 生産及び仕入の状況

生産実績

 

品目別
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(千円)
前年同期比(%)
フレーム
590,889
合計
590,889

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記の金額は製造原価によっております。

3 セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

商品仕入実績

品目別
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(千円)
前年同期比(%)
フレーム
5,551,229
レンズ
4,921,918
コンタクトレンズ
4,555,882
コンタクト備品
97,276
その他
1,748,219
合計
16,874,527

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 その他には、光学機器、補聴器等が含まれております。

3 セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2) 受注及び販売の状況

(1) 受注実績

当社は、主に見込み生産を行っているため、記載を省略しております。

 

(2) 販売方法

当社は、製品の製造及び商品の仕入を行い主に店頭において消費者への小売販売をしております。

 

 

(3) 販売実績

品目別
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(千円)
前年同期比(%)
フレーム
22,977,514
レンズ
18,317,004
コンタクトレンズ
7,693,593
コンタクト備品
276,166
その他
3,787,901
合計
53,052,179

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 その他には、光学機器、補聴器等が含まれております。

3 セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(4) 地域別売上高

 

地域別
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
売上高
(千円)
構成比
(%)
出店
(店)
閉店
(店)
期末
(店)
 北海道・東北地域
5,112,772
9.6
3
1
71
 関東地域
13,001,327
24.5
15
5
152
 中部地域
14,257,427
26.9
3
2
162
 近畿地域
7,557,708
14.2
8
1
71
 中国地域
3,201,027
6.0
1
41
 四国地域
1,388,587
2.6
1
19
 九州地域
4,415,147
8.3
2
1
58
 その他
4,118,180
7.9
合   計
53,052,179
100.0
33
10
574

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 当事業年度の新設店は33店舗であり、その売上総額は2,073,791千円であります。

3 その他売上高は、主に国内における卸売上、FC店ロイヤリティー及びインターネット販売等であります。

4 店舗数は当事業年度末におけるものを示しております。

 

(5) 主要顧客別販売状況

主要顧客に該当するものはありません。

 

 

3 【対処すべき課題】

 眼鏡業界における企業間の競争が一層激化するなか、経営効率の向上、経営基盤の更なる強化に向けて取り組むべき課題は、次の通りと考えております。

①コンプライアンスを重視した経営体制の強化

②国内外を合わせた商品調達先の開拓及びコスト競争力の強化

③充実した商品・サービス提供による既存店の活性化

④「眼鏡市場」の展開、知名度向上

⑤カジュアルアイウェアショップのアルク事業のプレゼンス強化

⑥コンタクト事業の強化

⑦補聴器事業の強化

⑧フランチャイズ事業の強化

 

4 【事業等のリスク】

 当社が認識している事業等のリスクのうち、主なものは以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(法的規制について)

①コンタクトレンズ販売に関する規制について

 当社の販売商品のうちコンタクトレンズ販売は、薬事法第39条に基づき高度管理医療機器等の販売業に該当するため、当社は店舗毎に所在地の都道府県知事に対し、薬事法の規定に基づき厚生労働省令で定める高度医療機器販売許可を得たうえで販売を行っております。

②出店及び増床に関する規制等について

 当社の出店及び営業に関し、売場面積が1,000㎡以上の店舗については、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)の規制を受けます。また、売場面積が1,000㎡未満の店舗についても、「小売商業活動の調整に関する指導要綱」が制定されている都道府県または市町村においては、その対象となる事項は各自治体によって異なるものの「大店立地法」の規制に準じて地元小売業者との調整(開店日、売場面積、閉店時刻等)が必要となります。
 なお、当社におきましては、平成23年3月末現在「大店立地法」の規制対象になっている独立店舗はありません。

(個人プライバシー情報の管理について)

 現在当社のユーザー情報は、各店より集約し本社にて一括管理をしております。ユーザーの個人情報は内部で利用することはありますが、広告主を含む外部の関係者に公開することはありません。しかし、これらの情報が何らかの形で外部に洩れたり、悪用されたりする場合、当社への損害賠償請求や、当社の信用低下等によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

(店舗展開について)

 当社は、主に眼鏡小売販売業を営んでおり、従来は郊外型独立店舗を中心としたチェーン展開や地域集中型によるドミナントエリア形成を基本方針として新規出店を行っておりましたが、近年は駅前立地での新規出店に注力しております。今後も新規出店を推進する方針であり、これらの新規出店の動向は当社の業績に影響を与える可能性があります。
 具体的には、競合の激しい眼鏡小売業界において多様化する消費者ニーズに対応するため、フレームとレンズを組み合わせ定額で提供する追加料金0円のメガネショップ「眼鏡市場」(平成23年3月末現在634店舗)、着替えるメガネをコンセプトにファッション性を重視した低価格志向で都市部を中心に展開するメガネショップ「アルク」(同46店舗)及びコンタクト専門店である「レンズスタイル」(同11店舗)、「レンズダイレクト」(同2店舗)により、コンセプト及び対象顧客等の異なる各種業態の店舗展開を行っております。平成23年3月末現在における当社全体の店舗数は693店舗(FC店舗含む)となっております。

 

(有利子負債の依存度について)

 当社は、新規出店における設備投資資金及び運転資金につき、長短借入金、社債の発行を中心とした資金調達によって賄っております。今後、金利が変動した場合、また事業展開の状況によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(敷金及び保証金について)

 当社は、主に賃貸借によって多店舗展開を行っている専門店チェーンであります。よって、新規出店に伴い敷金及び保証金が必要とされます。当事業年度末における敷金及び保証金の残高は7,468百万円であり、このうち契約期間中での移設・閉店を行った場合、また出店計画を中止した場合、敷金及び保証金の全額が返還されない可能性があります。今後増加する店舗数に対し複数の返還不能が起きた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(経営成績について)

 眼鏡小売市場は、眼鏡利用人口や眼鏡利用者の消費動向や嗜好変化等により影響を受けております。当社は、変化する消費者ニーズに合わせ確実に収益をあげることが最重要課題の一つであると考えており、「眼鏡市場」及び「アルク」を主力業態と位置づけ店舗展開しております。
 今後同業者間の競争激化や消費の低迷による売上の減少等の経営環境の変化が生じた場合には経営成績及び財政状態に悪影響が生じ、策定した経営計画との間に重大な相違を生じる可能性があります。

(商品調達について)

 当社の取扱商品のうち中国から輸入しているメガネフレームは、中国の政治・経済情勢等の変化により商品調達に支障が出た場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 フランチャイズ契約

当社は、「お客様第一主義」を経営理念に掲げ、「常に顧客の期待値を上回るサービスを提供することで、顧客に満足を超えての感動を与えることができる」との考えを実現するため、相互の繁栄と発展を目的として、フランチャイズ契約を締結しております。

① 契約の目的

 当社は、永年にわたって蓄積し現在も営業している眼鏡及び眼鏡に関する小売業(コンタクトレンズ・補聴器を含む)の運営ノウハウ及び営業方法を加盟店に開示し、加盟店の営業場所においてこの契約期間中、当社の所有する屋号によって経営する権利を許諾する。

 また、この契約期間中は営業体制・取扱商品・販売価格・商品供給・販促企画等の経営指導・営業支援・情報提供を実施する。

 これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

② 商品の仕入及び販売

 加盟店は、お客様の立場から見た店舗イメージを統一し、かつ魅力的な品揃えができるように、取扱商品は原則として当社より仕入を行い、当社のノウハウを基に販売する。

③ 契約期間

 契約期間は、契約締結の日から5年間有効とする。ただし、契約期間が満了する日の6ヶ月前までに、当社または加盟店のいずれからも書面による意思表示のないときは、さらに3年間自動更新されるものとし、以後も同様とする。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態の分析

①流動資産

流動資産の残高は10,653百万円(前事業年度末は8,126百万円)で、2,526百万円の増加となっております。現金及び預金の増加(1,575百万円)、商品及び製品の増加(830百万円)が主な要因であります。

②固定資産

固定資産の残高は19,328百万円(前事業年度末は19,478百万円)で、149百万円の減少となっております。有形固定資産の減少(193百万円)が主な要因であります。

③流動負債

流動負債の残高は9,708百万円(前事業年度末は9,172百万円)で、535百万円の増加となっております。未払法人税等の増加(529百万円)、賞与引当金の増加(157百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(410百万円)が主な要因であります。

④固定負債

固定負債の残高は4,099百万円(前事業年度末は4,478百万円)で、379百万円の減少となっております。長期借入金の減少(662百万円)、社債の増加(210百万円)が主な要因であります。

⑤純資産

純資産の残高は16,174百万円(前事業年度末は13,953百万円)で、2,221百万円の増加となっております。利益剰余金の増加(2,315百万円)が主な要因であります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

(3) 経営成績の分析

 当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。

 





出典: 株式会社メガネトップ、2011-03-31 期 有価証券報告書