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セクション一覧
3【対処すべき課題】
 ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、消費者の低価格志向は強く、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
 このような状況の中で、今後の出店政策におきましては、中国(岡山・広島・山口)、四国へ出店エリアの拡大を行い、南関東(東京・神奈川・埼玉・千葉)、東海(静岡・愛知)のドミナント化、そして既存店の活性化策であるスクラップアンドビルドに取り組みます。
 商品政策では、「安く売って儲かる」新ELP商品をさらに300アイテム開発し、当社の優位性と他社との差別化を鮮明にすることで、個店売上の向上を図ります。また、地域に密着した品揃えの強化と在庫効率の改善に努め、商品回転率の向上に取り組みます。
 加盟店支援政策では、スーパーバイザーの定期的な店舗巡回による情報交換やコンサルティング業務を強化し、物流・情報システム・財務管理など、サポート体制の充実に努め、加盟店様の継続的な成長をバックアップしてまいります。
4【事業等のリスク】
 当社の事業活動及び経営成績等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
 当社では、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
 なお、当該リスク情報につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)商品の仕入体制について
 小売業界におきましては、消費者の低価格志向の高まりもあり、商品の製造拠点は国内から海外、主に中国へ移転しております。当社で販売する商品も国内の取引メーカーが中国で製造した商品を輸入し、それを当社に納品する形態を取っており、当社で販売する商品の大半が中国で製造されております。
 商品仕入において中国への依存度が非常に高くなっている為、当社では、仕入ルートの多様化に取り組んでおりますが、中国の政治・経済に予測しがたい事態が発生し、取引メーカーの中国製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を中国以外から調達することになります。
 その際、不足数量が多いほど調達に時間を費やすこととなり、販売の機会損失が想定されることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)店舗の運営形態について
 当社では、主に個人と加盟店A契約及び加盟店B契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営で営業を行っております。
 今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者、若しくは加盟店契約の継続を希望する運営者の減少が考えられます。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、平成17年3月末現在のトレーニング・ストアは、548店舗中15店舗で、構成比は2.7%となっております。
 
平成15年3月期
平成16年3月期
平成17年3月期
店舗数
構成比(%)
店舗数
構成比(%)
店舗数
構成比(%)
加盟店A契約店舗
304
59.3
340
63.8
385
70.3
加盟店B契約店舗
180
35.1
166
31.1
148
27.0
トレーニング・ストア
29
5.6
27
5.1
15
2.7
513
100.0
533
100.0
548
100.0
5【経営上の重要な契約等】
 当社は、加盟者とフランチャイズ契約(加盟店A契約)を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。
フランチャイズ契約(加盟店A契約)の要旨
(1)当社と加盟者の間で取り結ぶ契約
a.契約の名称
加盟店A契約
(a)タイプⅠ 加盟店契約
(b)タイプⅡ オーナー兼加盟店契約
b.契約の本旨
 当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
(2)店舗の構造等に関する義務
 店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。
(3)加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
徴収する金額
徴収する金額の性質
加盟金
75万円*
加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。
開店手数料
100万円*
開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。
開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。
研修費
25万円*
開店前の研修・指導教育等の費用。
保証金
150万円
フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。
開店時出資金
50万円
開店当初の販売する商品(在庫品)、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。(上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。)
総額
400万円
*部分の金額は消費税等別途負担。
(4)加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項
a.徴収する金額、又は算定の方法
 会計期間(毎月初日から末日までの1ヶ月間)ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。
(a)加盟店A契約(タイプⅠ 加盟店契約)
月間売上総利益の一定料率
(b)加盟店A契約(タイプⅡ オーナー兼加盟店契約)
イ.店舗面積100坪タイプ
月間売上総利益の一定料率
ロ.店舗面積100坪未満タイプ
月間売上総利益の一定料率
b.徴収する金額の性質
 フランチャイズ契約(加盟店A契約)の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。
c.徴収の時期・方法
 毎日加盟者の経営する店舗(以下加盟店という)の売上及びその他収入(以下営業収入高という)を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの1ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。
(5)加盟店に対する商品の販売条件
 開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第(3)項開業時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される営業収入高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。
(6)経営指導に関する事項
a.加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無
 加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。
b.研修の内容
(a)教室内研修
 ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。
(b)実習店における実務研修
c.加盟者に対する継続的な経営指導の方法
(a)担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させ助言・指導します。
(b)信用ある仕入先、及び仕入品を推薦します。
(c)もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。
(d)各加盟店の知名度の高揚、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。
(e)販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。
(f)加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。
(g)変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。
(h)当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。
(i)毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。
(j)実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。
(7)使用させる商標・商号その他の表示
a.当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。
b.ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。
(8)契約の時期、契約の更新及び契約解除に関する事項
a.契約期間
(a)加盟店A契約(タイプⅠ 加盟店契約)
 加盟店として営業店舗の開店から満6年間です。(但し、店舗によって異なる場合があります。)
(b)加盟店A契約(タイプⅡ オーナー兼加盟店契約)
 加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。
b.契約の更新の条件及び手続き
 期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上更新できます。なお、契約更新時には、別途定めるフランチャイズ契約更新料が必要です。
c.契約の解除の要件及び手続き
(a)死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。
(b)当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。
(c)当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後3ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
  (1)重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「財務諸表等」「(1)財務諸表」のうち「重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
a.資産の部
当事業年度末の資産の部の合計は、227億1千2百万円で前事業年度より16億7千9百万円増加いたしました。
 (a)流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べ11億1千4百万円増加し、113億5千2百万円となりました。現金及び預金が11億3千万円増加したことと直営店からフランチャイズ・ストアへの業態変更の増加により、加盟店貸勘定が4億6千4百万円増加し、一方、商品が4億7千4百万円減少したことが主な要因であります。
 (b)固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べ5億6千4百万円増加し、113億5千9百万円となりました。当事業年度は、建物リースでの出店が多かったことにより有形固定資産は、前事業年度末に比べ8千7百万円減少し、投資その他の資産において差入保証金が前事業年度末に比べ4億2千6百万円増加したことが主な要因であります。
b.負債の部
当事業年度末の負債の部の合計は、64億1千9百万円で前事業年度より2千5百万円増加いたしました。流動負債は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、固定負債は、前事業年度末に比べ2千1百万円増加いたしました。
c.資本の部 
当事業年度末の資本の部の合計は、162億9千3百万円で前事業年度より16億5千4百万円増加いたしました。これは、当期純利益等の計上により利益剰余金が前事業年度末に比べ15億8千5百万円増加したことが主な要因であります。
(3)経営成績の分析
a.営業収入
当事業年度の営業収入は、63億5千1百万円で前事業年度と比べ3億9千7百万円増加(前年同期比6.7%増)いたしました。項目別では加盟店からの収入がフランチャイズ・ストアの増加により前事業年度に比べ3億2千5百万円増加(同8.7%増)、その他の営業収入は流通センターの取り扱い高が前事業年度に比べて7.2%増えたことにより7千2百万円増加(同3.3%増)したことが要因でであります。
b.売上高
当事業年度の売上高は、221億4千1百万円で前事業年度と比べ5億4千5百万円減少(同2.4%減)いたしました。内訳では直営店売上高が91億2千6百万円で前事業年度に比べて16億3千4百万円減少(同15.2%減)、加盟店向け商品供給売上高は130億1千5百万円で前事業年度に比べて10億8千9百万円増加(同9.1%増)となりました。
直営店売上高が前年同期比15.2%減となりましたのは、直営店の店舗数が当事業年度は期中平均で168店舗、前事業年度は期中平均で197店舗と29店舗減少したことが要因であります。
一方、加盟店向け商品供給売上高が前年同期比9.1%の増加となりましたのは、フランチャイズ・ストアが当事業年度は期中平均で371店舗、前事業年度は期中平均で325店舗で46店舗増加したことが要因であります。
なお、流通センターにある商品をフランチャイズ・ストアに出荷した金額を加盟店向け商品供給売上高として、自営店売上高と合算して計上しておりますが、この売上高はマージンがありませんので、同額を加盟店向け商品供給売上原価として計上しております。
c.売上総利益
当事業年度の売上総利益は、31億4百万円で売上総利益率は、14.0%(同1.8%減)となりました。売上総利益率の低下は、加盟店向け商品供給売上高と加盟店向け商品供給売上原価が130億1千5百万円計上されているためで、これを除いた直営店の売上総利益率は、34.0%で前事業年度に比べて0.8%向上しております。
d.販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、68億6百万円で前事業年度に比べ2億7千4百万円減少(同3.9%減)いたしました。これは、直営店の店舗数が前事業年度に比べて期中平均で29店舗減少したことで販売費及び一般管理費が削減されたことが主な要因であります。加えて、開店数が、スクラップアンドビルドを含めて31店舗と前事業年度に比べ5店舗減少したことも要因であります。
e.営業利益
当事業年度の営業利益は、フランチャイズ・ストア化の推進で、前事業年度に比べ営業総利益が7千2百万円減少(同0.8%減)いたしましたが、販売費及び一般管理費が2億7千4百万円減少したことにより前事業年度に比べ2億2百万円増加(同8.3%増)し、26億4千9百万円となりました。
f.経常利益
当事業年度の経常利益は、営業外収益がフランチャイズ・ストアの増加により加盟店貸勘定から得る受取利息が3千万円増加(同15.6%増)したこと等により5千1百万円増加(同7.6%増)したことで、前事業年度と比べ2億6千1百万円増加(同8.4%増)し、33億7千5百万円となりました。
g.当期純利益
当事業年度の特別損失は、既存店の閉店に伴う固定資産除却損1千8百万円で、前事業年度は、厚生年金基金解散損1億5千万円等の発生により1億8千3百万円でありました。法人税等では、IT投資特別減税や事業税率の変更(外形標準課税)等により税負担率が44.0%(同3.1%減)となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は18億7千9百万円(同20.7%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、23億8千4百万円で前事業年度と比べ7億6千1百万円減少いたしました。これは、「税引前当期純利益」で得た資金が4億1千5百万円増加いたしましたが、支出した資金の増加が、「加盟店貸勘定の増加額」で2億3千8百万円の増加、「たな卸資産の減少額」で3億5千8百万円の減少、「法人税等の支払額」で2億1千6百万円増加したことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、9億2百万円で前事業年度と比べ1千6百万円増加いたしました。これは、「無形固定資産の取得による支出」が1億4千2百万円増加したことと、「差入保証金の差入れによる支出」が1億1千8百万円減少したことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、3億3百万円で前事業年度と比べ12億8千3百万円減少いたしました。これは、「短期借入金の減少額」が12億7千5百万円減少したことが主な要因であります。
これらにより当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、26億6千2百万円となり、前事業年度末と比べ11億7千8百万円増加いたしました。




出典: 株式会社ワークマン、2005-03-31 期 有価証券報告書