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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当事業年度におけるわが国経済は、旺盛な設備投資や輸出の増加等、企業部門の好調を背景に回復基調で推移いたしました。個人消費においても、株価の上昇と雇用・賃金情勢の改善から明るさを取り戻しつつあります。
 一方、ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、「厳冬」で防寒商品の販売に追い風が吹いたものの、単価の下落傾向と業態を超えた競争激化により、厳しい経営環境が続いています。
 このような状況の中、当社は「毎日がこの価格」のELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略とローコスト体制の強化に取り組んでまいりました。
 商品政策では、低価格で機能性を高めたELP商品220アイテムの開発で、来店客数の増加に努めました。
 販売政策では、テレビCMの強化による知名度の向上と地域に密着した品揃えの充実、商品管理の改善による売場の標準化等を図り、売上の向上と商品回転日数の短縮に努めました。
 出店政策では、ローコスト店舗づくりと既存店の活性化を推進し、高民度地域に集中出店する一方、西日本へエリアの拡大を図りました。
 当事業年度は四国への進出を含め開店30店舗、閉店8店舗、スクラップアンドビルド5店舗を実施し、展開エリアは1都2府30県下となりました。平成18年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前事業年度末より35店舗増の420店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前事業年度末より13店舗減の150店舗で、合計570店舗となりました。
 その結果、来店客数の増加(前年同期比15.2%増、既存店前年同期比10.9%増)により、当事業年度のチェーン全店の売上高は437億6千万円、(同11.6%増)、既存店売上高も前年同期比8.0%増となりました。当事業年度の営業総収入につきましては309億4千7百万円(同8.6%増)、経常利益42億7千8百万円(同26.7%増)、当期純利益23億5千3百万円、(同25.3%増)となりました。
 運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア352億3千4百万円(同17.1%増、チェーン全店売上高に対する構成比率80.5%)、直営店85億2千6百万円(同6.6%減、同19.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前事業年度末より35店舗増加したことによる加盟店貸勘定の増加と、期中30店舗の開店により有形固定資産及び差入保証金による支出等で一部相殺されたものの、税引前当期純利益が42億3千2百万円(前年同期比26.1%増)、減価償却費4億6千4百万円及び仕入債務の増加額4億5千5百万円によるものと、会計方針の変更による資金の範囲に3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金10億6千万円を含めたこと等により、前事業年度末から30億5千9百万円増加し、当事業年度末には57億2千1百万円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は34億3千8百万円(同44.2%増)となりました。これは、主に税引前当期純利益42億3千2百万円、減価償却費4億6千4百万円及び仕入債務の増加額4億5千5百万円により得た資金と、法人税等の支払額15億2百万円と加盟店貸勘定の増加額5億2千3百万円に伴う支出によるものであります。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は10億9千2百万円(同21.0%増)となりました。これは主に多店舗展開に伴い地主と賃貸借契約を締結したことにより発生する差入保証金の差入れによる支出7億8千4百万円と有形固定資産の取得による支出4億9千8百万円によるものであります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は3億4千6百万円(同14.3%増)となりました。これは主に配当金の支払額3億5千7百万円によるものであります。
(3)当事業年度末現在の店舗数の状況
地域
第25期末チェーン全店店舗数
(平成18年3月31日現在)(店)
第24期末チェーン全店店舗数との比較増減
(店)
 
フランチャイズ・ストア
(加盟店A契約店舖)
 (店)
直営店舖
 
フランチャイズ・ストア
(加盟店A契約店舖)
 (店)
直営店舖
加盟店B
契約店舖
 
(店)
トレーニング・ストア
(店)
加盟店B契約店舖
 
(店)
トレーニング・ストア
(店)
青森県
13
8
5
1
△1
岩手県
13
6
7
△1
2
△3
秋田県
10
8
2
△1
1
宮城県
17
15
2
△1
△1
山形県
12
10
1
1
△1
1
福島県
22
17
4
1
1
△1
茨城県
35
26
9
1
△1
3
△1
栃木県
26
21
5
1
1
群馬県
27
22
5
△2
△3
1
埼玉県
66
51
13
2
3
6
△2
△1
千葉県
44
33
10
1
1
2
△1
東京都
22
20
2
3
3
神奈川県
22
18
3
1
3
4
△2
1
新潟県
16
12
3
1
△1
△1
△1
1
長野県
31
27
3
1
△1
1
山梨県
12
10
1
1
△1
1
富山県
2
1
1
石川県
2
1
1
福井県
7
2
4
1
1
△1
静岡県
28
28
2
5
△3
愛知県
49
40
7
2
2
6
△5
1
岐阜県
18
13
4
1
△1
1
三重県
13
9
3
1
5
△5
滋賀県
8
4
4
1
△1
奈良県
9
2
7
京都府
6
1
5
1
△1
和歌山県
8
5
3
1
2
△1
大阪府
11
3
4
4
3
2
△1
2
兵庫県
13
6
6
1
2
1
1
岡山県
4
1
3
2
△1
3
広島県
1
1
1
△1
香川県
2
1
1
2
1
1
徳島県
1
1
1
1
合計
570
420
127
23
22
35
△21
8
 (注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「5.経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
2.直営店舖は、以下のものをいいます。
イ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
ロ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舖であります。




出典: 株式会社ワークマン、2006-03-31 期 有価証券報告書