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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度におけるわが国経済は、米国発の世界同時危機の影響を受け、急速に悪化いたしました。個人消費も、雇用・所得環境の悪化を反映し、大きく落ち込みました。

 ワーキング・ユニフォーム業界におきましても、製造業の生産調整や労働者の派遣切り、天候不順による影響を受け厳しい状況が続いております。

 このような状況の中、当社は商品政策では海外での製造拠点と素材価格の見直しにより、作業用小物商品を中心にEDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品277アイテムを開発し、低価格商品の充実を図りました。

 販売政策では、テレビCMを積極的に実施したほか、低価格商品の品揃え強化とDMやPOPを活用した商品情報の発信で顧客の拡大に取り組みました。 

 店舗展開では、高知県へ初出店したほか、高民度エリアのドミナント化を進め、既存店のスクラップ&ビルドと低収益店舗のクローズを実施いたしました。当事業年度では、開店31店舗、スクラップ&ビルド6店舗、閉店4店舗を実施、平成21年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前事業年度末より12店舗増の501店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前事業年度末より15店舗増の127店舗で、1都2府32県下に合計628店舗となりました。

 これらの結果、当事業年度のチェーン全店売上高は494億69百万円(前年同期比0.8%減、既存店前年同期比3.2%減)となりました。また営業総収入は348億11百万円(同1.5%増)、営業利益38億96百万円(同11.5%減)、経常利益48億26百万円(同8.9%減)、当期純利益27億10百万円(同8.5%減)となりました。

 運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア429億86百万円(前年同期比1.1%減、チェーン全店売上高に占める構成比86.9%)、直営店64億82百万円(同1.4%増、同13.1%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金を2444百万円得られましたが、店舗の建設、多店舗展開に伴い賃貸借契約の締結等の投資活動によるキャッシュ・フローで1013百万円支出及び配当等の財務活動によるキャッシュ・フローで8億41百万円支出したため、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ5億89百万円増加し9731百万円となりました。 

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は24億44百万円(前年同期比11億69百万円の減少)であり、これは主に税引前当期純利益が47億56百万円(同4億59百万円の減少)及び減価償却費5億47百万円(同0百万円の増加)に対し法人税等の支払額23億79百万円(同1億36百万円の増加)、たな卸資産の増加額4億98百万円(同4億68百万円の増加)、仕入債務の減少額2億73百万円(同1億87百万円の増加)によるものであります。 

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は10億13百万円(同2億7百万円の減少)であり、これは主に店舗の建設により有形固定資産の取得による支出4億91百万円(同4億45百万円の減少)及び多店舗展開に伴い賃貸借契約締結時に発生した差入保証金の差入による支出(差入保証金の回収による収入控除後)4億26百万円(同1億91百万円の増加)によるものであります。 

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は8億41百万円(同2億81百万円の増加)であり、これは主に配当金の支払額7億57百万円(同2億15百万円の増加)によるものであります。

(3)当事業年度末現在の店舗数の状況

地域別

当事業年度末チェーン全店店舗数

(平成21年3月31日現在)(店)

前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減

(店)

 

フランチャイズ・ストア

(加盟店A契約店舖)

直営店舖

 

フランチャイズ・ストア

(加盟店A契約店舖)

直営店舖

加盟店B
契約店舖

 

トレーニング・ストア

加盟店B契約店舖

 

トレーニング・ストア

青森県

13

10

2

1

△1

1

岩手県

11

7

4

秋田県

10

7

2

1

△1

1

宮城県

16

14

2

山形県

11

11

福島県

21

18

3

茨城県

34

28

5

1

1

△2

1

栃木県

25

19

5

1

△1

1

群馬県

26

25

1

1

△1

埼玉県

66

60

4

2

2

△2

3

1

千葉県

47

39

7

1

1

△2

3

東京都

35

25

7

3

5

2

2

1

神奈川県

32

26

6

1

2

△1

新潟県

15

14

1

長野県

28

27

1

△1

1

△2

山梨県

12

11

1

富山県

1

1

石川県

2

1

1

福井県

7

5

1

1

△1

1

静岡県

30

30

愛知県

59

50

4

5

4

4

岐阜県

19

17

2

1

1

三重県

12

12

1

△1

滋賀県

9

6

1

2

1

1

△2

2

奈良県

10

6

3

1

1

1

△1

1

京都府

6

3

3

和歌山県

10

7

3

2

2

大阪府

19

10

3

6

3

3

△2

2

兵庫県

19

9

9

1

2

2

岡山県

7

1

3

3

広島県

6

1

3

2

3

1

2

香川県

3

1

2

△1

△1

徳島県

3

3

愛媛県

3

2

1

2

1

1

高知県

1

1

1

1

合計

628

501

95

32

27

12

2

13

 (注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「5 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

2.直営店舖は、以下のものをいいます。

イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舖であります。

ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。

2【売上及び仕入の状況】

 当社は、フランチャイズシステムで、作業服及び作業関連用品を販売する専門店をチェーン展開することを主な事業として営んでおります。

(1)営業総収入の状況

項目

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

前年同期比(%)

金額(千円)

構成比(%)

 

加盟店からの収入

5,601,767

16.1

△5.0

 

その他の営業収入

3,017,822

8.7

+1.0

営業収入

8,619,589

24.8

△3.0

 

直営店売上高(注)1

6,482,748

18.6

+1.4

 

加盟店向け商品供給売上高

19,709,628

56.6

+3.5

売上高

26,192,376

75.2

+3.0

営業総収入

34,811,965

100.0

+1.5

 (注)1.直営店売上高は、直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)の売上高によるものであります。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)地域別売上状況

(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)

地域別

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

前年同期比

(%)

地域別

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

前年同期比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

青森県

168,982

2.6

△13.4

福井県

151,398

2.3

+30.7

岩手県

231,477

3.6

△4.7

愛知県

382,812

5.9

△25.4

秋田県

138,794

2.1

+14.3

岐阜県

104,506

1.6

+78.1

宮城県

98,013

1.5

△22.5

三重県

43,276

0.7

△17.4

福島県

158,514

 2.4

△7.4

滋賀県

147,447

2.3

△27.4

茨城県

313,352

4.8

△31.6

奈良県

194,170

3.0

+6.6

栃木県

254,517

3.9

△20.3

京都府

155,041

2.4

△4.0

群馬県

333,020

5.1

△30.2

和歌山県

89,292

1.4

+81.5

埼玉県

234,038

3.6

△15.6

大阪府

413,833

6.4

△9.3

千葉県

396,346

6.1

+20.1

兵庫県

498,123

7.7

+39.0

東京都

489,439

7.6

+133.0

岡山県

266,491

4.1

+1.9

神奈川県

355,017

5.5

+36.7

広島県

139,878

2.2

+209.8

新潟県

64,443

1.0

△18.5

香川県

99,821

1.5

△22.2

長野県

158,723

2.5

△4.6

徳島県

155,304

2.4

+33.8

山梨県

62,072

1.0

△43.5

愛媛県

76,429

1.2

+138.4

石川県

48,439

0.7

△3.0

高知県

59,724

0.9

 

 

 

 

合  計

6,482,748

100.0

+1.4

 (注)1.直営店売上高により表示しております。

2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(3)」をご参照下さい。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

地域別

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

前年同期比

(%)

地域別

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

前年同期比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

青森県

869,697

2.0

+4.8

富山県

77,541

0.2

△8.4

岩手県

553,647

1.3

△0.4

石川県

96,065

0.2

△9.5

秋田県

692,296

1.6

△8.7

福井県

362,157

0.8

△11.5

宮城県

969,838

2.3

△5.6

静岡県

3,046,719

7.1

△2.7

山形県

825,092

1.9

+0.2

愛知県

4,359,597

10.1

△2.3

福島県

1,496,709

3.5

△2.3

岐阜県

1,308,101

3.0

△6.8

茨城県

2,442,456

5.7

+2.8

三重県

1,041,925

2.4

+0.3

栃木県

1,492,638

3.5

△4.0

滋賀県

555,006

1.3

+12.1

群馬県

2,069,430

4.8

△0.1

奈良県

418,818

1.0

+5.0

埼玉県

5,446,159

 12.7

△2.4

京都府

272,776

0.6

+6.6

千葉県

3,600,910

8.4

△2.9

和歌山県

559,796

1.3

△1.6

東京都

2,261,490

5.3

△1.2

大阪府

684,488

1.6

+34.1

神奈川県

2,377,319

5.5

+1.7

兵庫県

724,078

1.7

+2.6

新潟県

1,229,713

2.9

△3.1

岡山県

65,909

0.1

+4.2

長野県

2,024,244

4.7

△4.3

広島県

89,710

0.2

△3.7

山梨県

885,457

2.1

+4.8

香川県

86,790

0.2

+38.3

 

 

 

 

合  計

42,986,586

100.0

△1.1

 (注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(3)」をご参照下さい。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)商品別売上状況

(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)及び加盟店向け商品供給売上高

商品別

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

前年同期比(%)

直営店売上高

(千円)

加盟店向け

商品供給売上高

(千円)

売上高(合計)

(千円)

構成比

(%)

ファミリー衣料

614,170

2,121,600

2,735,771

10.5

 +3.1

カジュアルウエア

642,847

1,538,047

2,180,894

8.3

 +3.1

ワーキングウエア

1,768,212

6,115,316

7,883,528

30.1

△0.5

履物

1,289,328

3,509,881

4,799,209

18.3

 +9.1

作業用品

1,748,349

6,010,033

7,758,383

29.6

+3.9

その他

419,839

414,749

834,588

3.2

△4.5

合計

6,482,748

19,709,628

26,192,376

 100.0

+3.0

 (注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

商品別

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

前年同期比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

4,158,773

9.7

△2.0

カジュアルウエア

4,086,646

9.5

+0.3

ワーキングウエア

13,118,566

30.5

△5.6

履物

8,673,372

20.2

+2.3

作業用品

11,566,455

26.9

+2.1

その他

1,382,772

3.2

△4.7

合計

42,986,586

100.0

△1.1

 (注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)チェーン全店

商品別

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

前年同期比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

4,772,944

9.7

△1.7

カジュアルウエア

4,729,494

9.6

+0.9

ワーキングウエア

14,886,778

30.1

△5.3

履物

9,962,700

20.1

+2.6

作業用品

13,314,805

26.9

+2.5

その他

1,802,611

3.6

△4.8

合計

49,469,335

100.0

△0.8

 (注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)単位当たりの売上状況

(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)

項目

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

6,482,748

+1.4

売場面積

(㎡)(期中平均)

32,793.74

+3.2

1㎡当たり売上高

(千円)

197

△1.8

 (注)1.売上高は、直営店売上高により表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。 

(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

項目

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

42,986,586

△1.1

売場面積

(㎡)(期中平均)

141,420.20

+4.2

1㎡当たり売上高

(千円)

303

△5.1

 (注)1.売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)チェーン全店

項目

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

49,469,335

△0.8

売場面積

(㎡)(期中平均)

174,213.94

+4.0

1㎡当たり売上高

(千円)

283

△4.6

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(5)商品別仕入状況

商品別

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

前年同期比(%)

仕入高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

2,525,080

10.4

+6.3

カジュアルウエア

1,976,520

8.1

+4.8

ワーキングウエア

7,240,725

29.8

+0.1

履物

4,330,595

17.8

+10.5

作業用品

7,529,772

31.0

+9.4

その他

709,395

2.9

△6.1

合計

24,312,089

100.0

+5.5

 (注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。

なお、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)が当社の推奨する仕入先から直接仕入れているものについては含まれておりません。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、世界経済の減速から景気は当面悪化が続くとみられ、個人消費も低迷が予想され、厳しい状況が続くものと思われます。

このような中で、当社は購買頻度の高い小物商品の開発や継続商品の売価の見直しを進め同時に店舗在庫の適正化を図って、個店売上の向上に取り組んでまいります。

出店政策では、南関東・近畿エリアのドミナントの拡大と中国エリアの強化を進めてまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当社の事業活動及び経営成績等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

 当社では、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)商品の仕入体制について

 小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーの企画や当社との協同企画で中国において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

 商品仕入において中国への依存度が非常に高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおりますが、中国の政治・経済に予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を中国以外から調達することになります。

 その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)店舗の運営形態について

 当社では、主に個人と加盟店A契約及び加盟店B契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。

 今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、店舗運営状況におきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(3)」に記載のとおりでございます。

(3)リース資産の減損損失発生のリスクについて

 当社は、店舗にかかる資産の多くをリースしております。リース会計が適用されたことにより、リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)地震等の発生による影響について

 当社の店舗が集中している関東地方や東海地方において、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備の損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)異常気象による影響について

 当社で取り扱っている商品には衣料品も多く、季節商品や雨具類の販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、売上高等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、加盟者とフランチャイズ契約(加盟店A契約)を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。

フランチャイズ契約(加盟店A契約)の要旨

(1)当社と加盟者の間で取り結ぶ契約

a.契約の名称

加盟店A契約

(a)タイプⅠ 加盟店契約

(b)タイプⅡ オーナー兼加盟店契約

b.契約の本旨

 当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

(2)店舗の構造等に関する義務

 店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。

(3)加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

徴収する金額

徴収する金額の性質

加盟金

75万円*

加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。

開店手数料

100万円*

開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。

開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。

研修費

25万円*

開店前の研修・指導教育等の費用。

保証金

150万円

フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。

開店時出資金

50万円

開店当初の販売する商品(在庫品)、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。(上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。)

総額

400万円

*部分の金額は消費税等別途負担。

(4)加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項

a.徴収する金額、又は算定の方法

 会計期間(毎月初日から末日までの1ヶ月間)ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。

(a)加盟店A契約(タイプⅠ 加盟店契約)

月間売上総利益の一定料率

(b)加盟店A契約(タイプⅡ オーナー兼加盟店契約)

イ.店舗面積100坪タイプ

月間売上総利益の一定料率

ロ.店舗面積100坪未満タイプ

月間売上総利益の一定料率

b.徴収する金額の性質

 フランチャイズ契約(加盟店A契約)の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。

c.徴収の時期・方法

 毎日加盟者の経営する店舗(以下加盟店という)の売上金(消費税を含む。)を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの1ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。

(5)加盟店に対する商品の販売条件

 開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第(3)項開業時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。

(6)経営指導に関する事項

a.加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無

 加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。

b.研修の内容

(a)教室内研修

 ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。

(b)実習店における実務研修

c.加盟者に対する継続的な経営指導の方法

(a)担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させ助言・指導します。

(b)信用ある仕入先、及び仕入品を推薦します。

(c)もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。

(d)各加盟店の知名度の高揚、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。

(e)販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。

(f)加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。

(g)変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。

(h)当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。

(i)毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。

(j)実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。

(7)使用させる商標・商号その他の表示

a.当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。

b.ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。

(8)契約の時期、契約の更新及び契約解除に関する事項

a.契約期間

(a)加盟店A契約(タイプⅠ 加盟店契約)

 加盟店として営業店舗の開店から満6年間です。(但し、店舗によって異なる場合があります。)

(b)加盟店A契約(タイプⅡ オーナー兼加盟店契約)

 加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。

b.契約の更新の条件及び手続き

 期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上更新できます。なお、契約更新時には、別途定めるフランチャイズ契約更新料が必要です。

c.契約の解除の要件及び手続き

(a)死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。

(b)当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。

(c)当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後3ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

  (1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「(1)財務諸表」のうち「重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

①資産の部

当事業年度末の総資産は321億57百万円となり、前事業年度末に比べ15億16百万円増加いたしました。

流動資産は9億31百万円増加し190億93百万円となりました。これは主に現金及び預金で5億89百万円増加、商品で4億88百万円増加したことによるものであります。

固定資産は5億84百万円増加し130億63百万円となりました。有形固定資産はリース資産を計上したことなどにより1億22百万円増加し68億84百万円、無形固定資産は21百万円減少し83百万円、投資その他の資産は新規出店により保証金を差し入れたことなどにより4億84百万円増加し60億94百万円となりました。

②負債の部

当事業年度末の負債合計は73億86百万円となり、前事業年度末に比べ3億73百万円減少いたしました。

流動負債は6億12百万円減少し61億49百万円となりました。これは主に買掛金・加盟店買掛金で2億73百万円減少、未払法人税等で2億72百万円減少したことによるものであります。

固定負債は2億39百万円増加し12億37百万円となりました。これは主にリース債務を計上したことによるものであります。

③純資産の部 

当事業年度末の純資産合計は247億70百万円となり、前事業年度末に比べ18億89百万円増加いたしました。これは主に当期純利益27億10百万円を計上した一方、配当金を7億57百万円支払したことによるものであります。その結果、自己資本比率は77.0%、1株当たり純資産額は1,214円2銭となりました。

(3)経営成績の分析

①営業収入

営業収入は86億19百万円となり、前事業年度と比べ2億64百万円減少(前年同期比3.0%減)いたしました。主な要因はフランチャイズ店舗の売上の減少(同1.1%減)及び荒利率の低下により加盟店からの収入が2億95百万円減少(同5.0%減)、流通センターでの取扱い商品の増加などによりその他の営業収入が30百万円増加(同1.0%増)したことによります。

②売上高

売上高は261億92百万円となり、前事業年度と比べ7億62百万円増加(同3.0%増)いたしました。当事業年度は、開店31店舗、スクラップ&ビルド6店舗、閉店4店舗を実施したことで、期末の業態別店舗数はフランチャイズ店舗501店舗(同12店舗増)、直営店127店舗(同15店舗増)となりました。これにより直営店の売上高は87百万円増加(同1.4%増)、加盟店向け商品供給売上高は6億75百万円増加(同3.5%増)いたしました。なお、加盟店向け商品供給売上高は、同額を売上原価に計上しております。

③販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は70億91百万円となり、前事業年度と比べ1億94百万円増加(同2.8%増)いたしました。主な要因は流通センターの運営費用の増加や直営店の増加により負担するべき経費が増加したことによります。これにより営業利益は3896百万円となり、前事業年度と比べ5億8百万円減少(同11.5%減)いたしました。

④営業外損益及び経常利益

営業外収益は9億54百万円となり、前事業年度と比べ43百万円増加(同4.8%増)、営業外費用は24百万円となり、前事業年度と比べ8百万円増加(同59.5%増)いたしました。これにより経常利益は48億26百万円となり、前事業年度と比べ4億74百万円減少(同8.9%減)いたしました。

⑤特別損益及び当期純利益

特別損失は既存店舗の閉店による固定資産除却損で19百万円、減損損失で53百万円、合計73百万円計上いたしました。法人税等は20億46百万円となり、前事業年度と比べ2億6百万円減少(同9.2%減)いたしました。その結果当期純利益は27億10百万円(同8.5%減)、1株当たり当期純利益は132円58銭となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。





出典: 株式会社ワークマン、2009-03-31 期 有価証券報告書