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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1)時価のある有価証券

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

(1)時価のある有価証券

同左

 

(2)時価のない有価証券

 移動平均法による原価法

(2)時価のない有価証券

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

流通センター在庫

:先入先出法による原価法 

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

(1)商品

流通センター在庫

:同左 

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

 

店舗在庫:売価還元法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

店舗在庫:同左

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)貯蔵品 :最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品 :同左

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

(会計方針の変更)

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ41,896千円減少しております。

 

──────

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

建物12〜34年 構築物 10〜20年 車両運搬具6年 工具、器具及び備品3〜12年 

 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)リース資産

同左

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

 

 

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(2)役員賞与引当金

同左

 

(3)          ──────

 

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(追加情報)

 当社は役員退職慰労金制度を設けておりませんが、平成22年3月24日開催の取締役会において、平成22年6月29日開催予定の定時株主総会における決議を前提に期中において退任した取締役に対して退職慰労金を支給することを決議いたしましたので、当該役員退職慰労金16,400千円を特別損失として計上するとともに、同額を役員退職慰労引当金に計上しております。 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

同左

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

これにより、営業利益は、4,705千円増加、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ3,421千円減少しております。

──────

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(損益計算書)

 前事業年度において、「車両運送費」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「運賃」「車両費」に区分掲記しております。なお、前事業年度に含まれる「運賃」「車両費」は、それぞれ771,854千円、56,826千円であります。

──────

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1.加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。

※1.         同左

※2.担保提供資産

(1)担保に供している資産

 2.              ──────

 

建物

       124,127千円

土地

       925,393千円

     1,049,520千円

 

      

 

       

 

  

(2)対応する債務

 

1年内返済予定の長期借入金

     9,200千円

     9,200千円

 

    

 

    

 3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

 5,500,000千円

借入実行残高

 1,350,000千円

差引額

 4,150,000千円

当座貸越極度額

 3,000,000千円

借入実行残高

 1,350,000千円

差引額

 1,650,000千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.売上高、売上原価は直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高及び売上原価に含まれる加盟店向け商品供給額は、それぞれ19,709,628千円であります。

※1.売上高、売上原価は直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高及び売上原価に含まれる加盟店向け商品供給額は、それぞれ18,279,782千円であります。

※2.その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入2,222,252千円であります。

※2.その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入2,046,615千円であります。

※3.商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損41,896千円が売上原価に含まれております。

※3.商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損38,998千円が売上原価に含まれております。

※4.受取利息308,670千円のうち加盟店からの受取利息は、228,789千円であります。

※4.受取利息290,789千円のうち加盟店からの受取利息は、206,785千円であります。

※5.営業外収益の「その他」のうち主なものは、取引先からの機器使用・保守などのサービス料収入および販促媒体の売却収入274,696千円であります。

※5.営業外収益の「その他」のうち主なものは、取引先からの機器使用・保守などのサービス料収入および販促媒体の売却収入278,403千円であります。

※6.固定資産売却益は、車両運搬具であります。

※6.         同左

※7.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※7.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

       7,733千円

構築物

        2,010千円

撤去費用

   8,985千円

その他

        835千円

       19,565千円

建物

       218千円

構築物

        1,176千円

撤去費用

   11,277千円

その他

        449千円

       13,122千円

 ※8.減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

店舗

京都府福知山市他5件 

建物、構築物等

13,330

遊休資産

千葉県長生郡長生村他5件 

リース資産等 

40,237

合計

53,568

 資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53,568千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗13,330千円(建物10,130千円、構築物2,929千円、その他271千円)、遊休資産40,237千円(建物853千円、構築物1,782千円、リース資産37,501千円、その他99千円)であります。

 回収可能価額は、使用価値を適用しております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため、零として評価しております。

 ※8.減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

店舗

愛媛県四国中央市他5件 

建物、構築物等

19,062

遊休資産

富山県氷見市他3件 

リース資産等 

65,048

合計

84,110

 資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失84,110千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗19,062千円(建物11,412千円、構築物5,898千円、その他1,750千円)、遊休資産65,048千円(建物3,980千円、構築物910千円、リース資産58,865千円、その他1,291千円)であります。

 回収可能価額は、店舗については主に使用価値を、遊休資産については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,461,704

20,461,704

合計

20,461,704

20,461,704

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

510

57,800

58,310

合計

510

57,800

58,310

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加57,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

757,064

37

平成20年3月31日

平成20年6月30日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

754,925

利益剰余金

37

平成21年3月31日

平成21年6月29日

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,461,704

20,461,704

合計

20,461,704

20,461,704

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

58,310

80

58,390

合計

58,310

80

58,390

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

754,925

37

平成21年3月31日

平成21年6月29日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

754,922

利益剰余金

37

平成22年3月31日

平成22年6月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

現金及び預金勘定

   9,731,762千円

現金及び現金同等物

   9,731,762千円

 

現金及び預金勘定

  11,752,479千円

現金及び現金同等物

  11,752,479千円

 

2.重要な非資金取引の内容

 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ217,560千円であります。

2.重要な非資金取引の内容

 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ126,840千円であります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 (ア)有形固定資産 

店舗及び店舗付帯設備(建物等)であります。

 (イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

     なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 (ア)有形固定資産 

同左 

 (イ)無形固定資産

同左 

②リース資産の減価償却の方法

同左

 

 

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額

相当額

(千円)

減損損失累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

建物等

3,621,361

1,643,253

29,226

1,948,881

工具、器具及び備品

183,154

116,180

66,973

ソフトウェア

76,354

47,712

28,641

合計

3,880,871

1,807,147

29,226

2,044,497

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額

相当額

(千円)

減損損失累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

建物等

3,621,361

1,839,562

84,239

1,697,560

工具、器具及び備品

128,078

90,167

37,910

ソフトウェア

76,354

62,983

13,370

合計

3,825,794

1,992,713

84,239

1,748,841

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 未経過リース料期末残高相当額

 1年内

   243,496千円

 1年超

 2,045,042千円

  合計

 2,288,538千円

リース資産減損勘定の残高

37,501千円

 1年内

   231,107千円

 1年超

 1,812,004千円

  合計

 2,043,111千円

リース資産減損勘定の残高

91,072千円

(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

① 支払リース料

  261,940千円

② 減価償却費相当額

  266,167千円

③ 支払利息相当額

  68,050千円

④ 減損損失

  37,501千円

① 支払リース料

  299,825千円

② リース資産減損勘定の取崩額

  5,294千円

③ 減価償却費相当額

  240,642千円

④ 支払利息相当額

  62,007千円

⑤ 減損損失

  58,865千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同左 

 

2.オペレーティング・リース取引

[借主側]

未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

[借主側]

未経過リース料

1年内

   3,342,163千円

1年超

 25,719,492千円

 合計

  29,061,655千円

1年内

   3,475,990千円

1年超

 25,064,900千円

 合計

  28,540,891千円

(金融商品関係)

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容とリスク及びそのリスク管理体制

 加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、月末毎に当該残高表を作成し管理しております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担保設定しているほか、定期的に明細書を作成し残高管理を行っております。

 営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが2ヶ月以内の支払期日のものであります。

 短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で1ヶ月後であります。

 法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが3ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。

 長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

11,752,479

11,752,479

(2)加盟店貸勘定

4,191,775

4,191,775

 

     貸倒引当金

△838 

△838

 

 

4,190,937 

4,190,937 

(3)投資有価証券

2,097

2,097

− 

(4)差入保証金

5,801,417

5,580,790

△220,627 

 資産計

21,746,932 

21,526,304 

△220,627

(1)買掛金

1,851,434 

1,851,434

(2)加盟店買掛金

576,233 

576,233

(3)短期借入金

1,350,000

1,350,000

(4) 未払金 

932,840 

932,840 

(5) 未払法人税等

864,786 

864,786 

(6) 長期預り保証金 

1,019,078 

1,002,663 

△16,414 

 負債計

6,594,371 

6,577,957 

△16,414

 (注)1.金融商品の時価の算定に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

 差入保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いて算定する方法によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6)長期預り保証金

 長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

貸借対照表計上額(千円) 

非上場株式

1,000

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超
 (千円)

現金及び預金

11,752,479 

− 

− 

− 

加盟店貸勘定

4,191,775 

− 

− 

− 

差入保証金 

464,995 

2,033,491 

2,045,502 

1,257,428 

合計

16,409,251 

2,033,491 

2,045,502 

1,257,428 

4. リース債務の決算日後の返済予定額

 附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,060

1,866

806

(2)債券

(3)その他

合計

1,060

1,866

806

2.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

非上場株式

1,000

当事業年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円) 

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,097

1,060

1,037

(2)債券

(3)その他

合計

2,097

1,060

1,037

 (注)非上場株式(貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

1.採用している退職給付制度の概要

同左
 

2.退職給付費用に関する事項

 確定拠出年金への掛金支払額は28,709千円であります。

2.退職給付費用に関する事項

 確定拠出年金への掛金支払額は30,291千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 流動資産

    

繰延税金資産

    

未払事業税

  74,884千円

未払費用

  64,130千円

商品評価損

16,968千円

その他

  15,054千円

繰延税金資産合計

 171,037千円

固定資産

    

繰延税金資産

    

減価償却費限度超過額

 177,395千円

減損損失 

 48,694千円

長期前払費用

 21,241千円

その他

  13,542千円

繰延税金資産小計

 260,874千円

繰延税金負債

    

その他有価証券評価差額金

 △326千円

その他

 △75千円

繰延税金負債小計

   △401千円

繰延税金資産の純額

 260,472千円

 流動資産

    

繰延税金資産

    

未払費用

  67,869千円

未払事業税

  64,216千円

商品評価損

15,794千円

その他

  18,444千円

繰延税金資産合計

 166,324千円

固定資産

    

繰延税金資産

    

減価償却費限度超過額

 207,307千円

減損損失 

 73,735千円

長期前払費用

 30,074千円

その他

  13,575千円

繰延税金資産小計

 324,693千円

繰延税金負債

    

その他有価証券評価差額金

 △420千円

その他

 △75千円

繰延税金負債小計

   △495千円

繰延税金資産の純額

 324,198千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

  40.5%

留保所得金額の税額による影響

 1.0%

地方税の均等割額

  0.7%

その他

 0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

  43.0%

 

法定実効税率

  40.5%

地方税の均等割額

 0.8%

留保所得金額の税額による影響

  0.7%

その他

 0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

  42.6%

 

(持分法損益等)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

同左

(賃貸等不動産関係)

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 重要性が乏しいため記載しておりません。

(追加情報)

当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)1 

科目

期末残高

(千円)

(注)1 

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベイシア

(注)2

群馬県

前橋市

3,099,506

ショッピング・センター・チェーンの経営

 (被所有)

 間接 0.3 

電算処理業務委託

 

役員の兼任 

電算処理料の支払

(注)4

91,423

未払金

6,733

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベストケア

(注)3

群馬県

前橋市

10,000

グループ企業の清掃・警備

なし

商品の販売及び
購入

 

役員の兼任 

商品の販売

(注)4

58,324

売掛金

5,328

商品の購入等代金支払

(注)4

13,841

未払金

275

  (注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.当社の代表取締役土屋嘉雄が議決権の2.3%を直接所有12.8%を間接所有、その近親者が議決権の15.9%を直接所有66.8%を間接所有しております。

3. 当社の代表取締役土屋嘉雄が議決権の14.9%を間接所有、その近親者が議決権の82.8%を間接所有しております。

4.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

    

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)1 

科目

期末残高

(千円)

(注)1 

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベイシア

(注)2

群馬県

前橋市

3,099,506

ショッピング・センター・チェーンの経営

 (被所有)

 間接 0.3 

電算処理業務委託

 

役員の兼任 

電算処理料の支払

(注)4

93,756

未払金

7,350

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベストケア

(注)3

群馬県

前橋市

10,000

グループ企業の清掃・警備

なし

商品の販売及び
購入

 

役員の兼任 

商品の販売

(注)4

117,573

売掛金

3,568

商品の購入等代金支払

(注)4

13,282

未払金

477

  (注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.当社の取締役土屋嘉雄が議決権の2.3%を直接所有12.8%を間接所有、その近親者が議決権の15.9%を直接所有66.8%を間接所有しております。

3. 当社の取締役土屋嘉雄が議決権の14.9%を間接所有、その近親者が議決権の82.8%を間接所有しております。

4.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

    

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

    1,214円02銭

1株当たり当期純利益金額

      132円58銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額

   1,29872

1株当たり当期純利益金額

   12169

同左

 (注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益

(千円)

2,710,279

2,482,854

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益

(千円)

2,710,279

2,482,854

期中平均株式数

(株)

20,442,979

20,403,349

 (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度末
(平成21年3月31日)

当事業年度末
(平成22年3月31日)

 純資産の部の合計額

(千円)

24,770,202

26,498,176

 純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

 普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

24,770,202

26,498,176

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

20,403,394

20,403,314

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が、資産の総額の100分の1以下のため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

6,538,259

196,747

55,374

(15,393)

6,679,632

4,116,573

265,782

2,563,059

構築物

2,064,391

99,703

42,259

(6,809)

2,121,835

1,472,876

98,424

648,958

車両運搬具

4,997

4,997

1,074

工具、器具及び備品

1,046,692

85,890

52,081

(1,511)

1,080,501

771,995

155,990

308,505

土地

2,966,297

2,966,297

2,966,297

リース資産

207,200

120,800

328,000

25,253

18,511

302,746

建設仮勘定

30,815

464

31,280

有形固定資産計

12,858,654

503,606

185,994

(23,714)

13,176,266

6,386,699

539,783

6,789,567

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

商標権

1,060

626

51

434

電話加入権

45,261

45,261

ソフトウェア

237,788

170,093

26,246

67,695

無形固定資産計

284,110

170,719

26,298

113,390

長期前払費用

760,387

98,212

60,382

(1,247)

798,217

85,470

23,534

712,747

繰延資産

 

    

    

 

    

    

    

繰延資産計

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 

物 (千円)

 

 

須坂店

27,452

駒ヶ根店

25,799

伊那市役所前店

24,434

春日井篠木店

23,760

八王子北野店

25,581

名古屋中川法華店

23,031

多治見店

22,827

 

 

 

 

構築物 (千円)

 

 

須坂店

4,067

駒ヶ根店

6,971

伊那市役所前店

7,183

春日井篠木店

9,353

八王子北野店

3,972

名古屋中川法華店

5,418

多治見店

6,012

 

 

 

 

リース資産 (千円) 

石岡店

30,200

広島石内バイパス店 

30,200

周南店 

30,200

大津石山店

30,200

 

 

 

 

3.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

4.長期前払費用の当期増加額の主なものは、金融商品会計に係る建設協力金の時価会計処理によるものであります。 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,350,000

1,350,000

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

9,200

1年以内に返済予定のリース債務

8,908

15,241

2.17

− 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

204,758

313,252

2.18

平成35年〜37年

その他有利子負債

合計

1,572,866

1,678,494

 (注)1.平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。 

2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

16,223

17,276

18,407

19,622

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

27,473

1,066

2,036

26,503

役員賞与引当金

51,000

36,829

50,000

37,829

役員退職慰労引当金

16,400

16,400

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額1,901千円及び債権回収による取崩額135千円であります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ. 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

13,652

預金の種類

    

当座預金

30,538

普通預金

10,648,289

定期預金

1,060,000

11,738,827

合計

11,752,479

ロ. 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ベストケア

3,568

カンダコーポレーション㈱

1,231

㈱マブチ

784

㈱斉藤興業 

526

㈱ザ・クレインパーク山楽荘

483

その他

22,250

合計

28,844

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

35,479

345,448

352,084

28,844

92.4

33.9

 (注)上記(A)、(B)、(C)、(D)の金額には、消費税等が含まれております。

ハ. 加盟店貸勘定

相手先

金額(千円)

茅野店

 24,421

都留店

18,067

高崎菅谷店           

17,633

村上店

17,357

八王子上壱分方店

17,200

その他

4,097,096

合計

4,191,775

ニ. 商品

内訳

金額(千円)

ワーキングウエア

1,336,304

作業用品

1,165,163

履物

619,444

ファミリー衣料

328,531

カジュアルウエア

309,989

その他

203,179

合計

3,962,614

ホ. 貯蔵品

内訳

金額(千円)

店舗用陳列棚

8,968

広告宣伝費

2,884

消耗品費

2,693

採用費

1,722

その他

 4,609

合計

20,877

② 固定資産

イ. 差入保証金

内訳

金額(千円)

店舗(土地・建物賃借)

5,125,588

店舗(土地賃借)

207,260

寮・社宅(建物賃借)

1,161

その他

2,411

合計

5,336,422

③ 流動負債

イ. 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱ジーベック

158,619

㈲サノシュー

136,552

クロダルマ㈱

109,107

平松工業㈱

102,301

アイトス㈱

92,141

その他

1,252,711

合計

1,851,434

ロ. 加盟店買掛金

相手先

金額(千円)

㈱スター・トレーディング

49,308

㈲サノシュー

47,966

アイトス㈱

44,327

安全基材㈱

40,379

㈱高儀

39,710

その他

354,540

合計

576,233

(3)【その他】

①当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日
至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日
至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日
至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

営業総収入(千円)

8,266,874

7,322,155

10,011,221

7,719,120

税引前四半期純利益金額(千円)

989,522

784,443

1,702,883

845,940

四半期純利益金額

(千円)

545,964

404,735

920,965

611,188

1株当たり四半期純利益金額(円)

26.76

19.84

45.14

29.96

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。

③ 訴訟

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ワークマン、2010-03-31 期 有価証券報告書